前の移住問題に戻りますが、私の調べた範囲で、一国大体一問題ずつ質問をいたしますから、それぞれの関係当局でお答え願いたいと思います。 第一はメキシコでございます。メキシコには約五千人の日本人の一世及び二世、三世がおるのでありますが、首府のメキシコでいま日本語学園問題というのが非常にもめておる。中央学園、タクバヤ学園その他で三つありましたのが合併して、日墨会館の敷地の中に新築して合同したものをつくろうという意見に関しまして、在留日本人の意見が二つに分かれておる。戦前から長くメキシコにおる首府組と、戦時中にたとえば低カリフォルニアその他からメキシコ首府のキャンプに送られました者、つまり、地方からの上京組、この二派がありまして、容易にそ
次はボリビアの問題でありますが、ことしの三月ごろに、ボリビアの日本人の集団移住地でありますサンタクルス州に大豪雨がありまして、リオグランデ川がはんらんして、非常な被害を受けております。特にはなはだしいのは沖縄第一コロニアでありまして、これは戸数が二百五十尺そのうちの六割が被害を受けております。被害の金額は約三十万ドルくらいになるんじゃないかと見られておるのでありますが、ただいま、海外移住事業団や日本大使館のほうでは、代がえ地を見つけてやるから集団的に引っ越せという話をしておりますけれども、あちらの人たちは、被害は被害として、作物もあるし、家もあるから、これを補修してそこに残りたいと言っておるけれども、そうなっていないんですね。だから
次は、エクアドルの問題でちょっとお尋ねいたしますが、最近エクアドルに古河拓植が行きまして、マニラ麻の栽培の成績が非常にいい。どうしても人がほしいというので、募集なり移住者としての扱いを事業団に頼んだらしい。ところが、移住事業団は、エクアドルは扱いませんと断わったという話を私は聞いたのであります。それがほんとうであるか、うそであるか、知りませんが、海外に行く者は、エクアドルであろうがメキシコであろうが同じなんです。それをいまはアルゼンチンとブラジル、パラグアイを主にしておるから、そのほうにもっぱら力を入れておるけれども、それ以外の国でも行きたい者があって要求があれば、旅券の手続とか、移民扱いで旅費を出すべきだ。これはなぜそういうふうに
それならばそれを信じておきましょう。 次はアルゼンチンに移ります。 事業団で第二次に開設しましたアンデスの移住地で、昨年ひょう害がありましたことは御承知のとおりであります。しかし、ひょう害に対する対策——ほとんど作物がやられてしまったんですから、そして一年作のものもありますけれども、永年作もありますので、これに対してはやはり営農資金、作物の災害復旧資金等を考えなければならぬと思うのでありますが、この昨年のひょう害に対してどの程度対策を講じておるか、また今後講じようとしておるか、お尋ねしたいと思います。
次はパラグアイについてお尋ねいたします。 搾油工場のことで、一部三宅君が聞いておりますが、私の聞いておるところでは、事業団が援助して民間資本との共同出資でつくるようになっておるのに、いまだにできていないのはなぜか、遅延している理由は何であるか。これは最初のもくろみの誤算から、費用が非常にかさむのでやっていけないんじゃないかという悲観的な空気が現地に広がっております。せっかく定着農民の作物——油キリあるいはそのほかの作物の油をとるのでありますから、設計の費用とは多少違いましたとしても、直ちにそれに対する方針をきめまして、予定どおりやるべきものじゃないかと思いますが、どうなっておりますか、これも明らかにしてもらいたいと思います。
次はペルーに関して二問いたします。一緒に合わせて質問いたします。 第一は、一九四〇年の暴動に対する賠償金として、ペルー政府との交渉で百二十万ソーレス、当時の金、これを一九六三年以後毎年二十万ソーレスずつ賠償するということになっておったのが、いまだに賠償されていない。これを至急やはり協定のとおりにペルー政府から取り立ててもらいたいということが一つ。どこまでいっておるか、明らかにしてもらいたい。 第二点は、在外資産返還金の問題で、ペルー在留同胞の財産を戦時中に没収されたことから、戦後これが返還金としてあらわれ、大体半分以上は返してもらっておりますけれども、大使館を通じていろいろ告示しても、行くえ不明その他で申し出のないものが相当
大蔵省来ていますか。
これはぜひとも他の形で、予算の増額なり何かの形で現地の日本人に還元してもらいまして、社会厚生施設に使うように強く要望しておきます。 最後に、ブラジルに関して一点だけお尋ねいたします。 先ほど三宅君からいろいろトメアス、つまり、アマゾンの下流地帯に日本人をだんだん集めたらどうかという意見もありました。これも一つの意見でありますけれども、現在私が調べてみますと、中流から上流にほとんどわずかずつ分散しておるのです。たとえばリオ・ブランコ州ではタイアーノ移住地に十三戸、ボア・ビスタ移住地に四十二戸、アマゾンの奥地のロンドニア州のトレーゼ・デ・セッテンブロ移住地に二十二戸、それからアマゾン川の北岸のアマパ直轄領にはマカパ移住地十五戸、
時間の関係で、あとの問題は他の機会に譲りますが、日本民族の生きる道は貿易と移住なんだとわれわれは思っておりまするから、外務委員会としても、一般外交問題のほかに、会期中の委員会では、一日は必ず移住問題に集中するようにしてもらいたい、こういう希望をつけまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
私は質問が二つありますが、そのうちの第一は、いま大橋委員から質問されております福岡県田川職業安定所と全日自労の地元の分会とのごたごたの問題について、もう少し尋ねてみたいと思います。 大橋委員の質問である程度わかってきましたが、第一は法規に基づいたことでもなく、慣習に基づいたことでもないといいますけれども、実例土地元の職安と地元の全日自労の分会の幹部との間には、あすは何名出すとか、来週は何名出すとかいう話し合いをしているわけですね。本件に限りそれがないということが、自労側の不満の原因だったろうと思います。何ゆえにいきなりはがきでもって個人の出頭を求めたか。やはり遠いところでなく地元に自労の分会と事務所がありますから、だれか係員を出
多数の者が安定所に押しかけたというのも、やはり不安があって行ったことと思うのです。だから、そういう場合でもじっくりかまえて、その多数の押しかけました中から代表者を三人なり五人なり選んで事情を話すという手があると思うのですが、何ゆえにそれをやられなかったのですか。
この問題が起こりましてから後に、組合側からいろいろな報告書、刷りもの等のごときが出されておりまして、おそらく労働省にも届いておることと思いますが、その中にこういうことが出ておるのです。 第一は、公共事業に移った場合、組合の加入の自由があるかどうか。第二点は、先ほど大橋委員が地場賃金と言いましたけれども、職安さんでは九百数十円であるけれども、地場では現に千数百円になっておるから、その地場賃金並みに払っておるかどうか、賃金増額の要求ですね。そのほか三点くらい、合計五カ条くらい要望を出しておるようでありますが、これに対する親切なる回答なきままに二百数十名の就労停止処分がきまったというように出ておるのです。これがどの程度事実であるか、ま
先ほど二つ質問したのでありますが、一つは、公共事業に移った後も労働組合参加の自由をあらかじめ保障するかどうかという点については御答弁がないのであります。
新組合結成という問題でなくて、従来入っておった組合のままで公共土木事業にかわり得るか、身分は従来の失対関係の組合員として、転職なり配置転換は新しくやることができるかという点だと思うのですがね。
いずれにいたしましても、全国まれに見るケースでございまして、私ども地元であるためこうやってはがきで千枚ぐらい陳情が来ているのです。詳細はいずれ社会労働委員会等でじっくりやってもらわなければならぬと思いますけれども、この機会に、前の大橋分科員からも御質問がありましたように、現地の調査、いま職安局長のお話を聞きますと十五日に行かれるそうでありますが、一応行ったけれどもだめだというような形式的なことでなくて、じっくりかまえまして、二百数十名の就労停止通知というのは非常に大きな問題でありますから、特別に悪質な者でない限りは、やはり就労を継続せしめる。そして誠実に他の仕事に就労する日まで待ってもらわなければならぬと思うのです。今度のように同一
現実、二百数十名が、いろいろないきさつ、交渉の関係等で、あるいは不安を持ちまして応じなかった点もあるかもしれませんけれども、真意はそうでないということを理解させ、少なくとも四十五歳以下ぐらいの転職、配置転換可能な労働力を持っておる者をあらためて話し合いの上採用するなり何かきっぱりしないことには、首の切りっぱなしというようなかっこうでおくことはよろしくないと思いますから、そういうように善処されることを希望しておきます。次に、第二の質問でありますが、それは同和対策に対する質問であります。 まず、大臣にお尋ねいたしますが、部落とはどういうものか、部落の定義についてお考えがあればお示しを願いたいと思います。
それでは私のほうで勉強しました著書に基づいて申し上げます。東京大学文学部の故久米邦武博士の著書、それから京都大学の歴史のほうの主任教授をやられました故喜多貞吉先生の著書、これらによりますと、今日いわゆる部落とは、封建時代における軍事上の落後者だといっております。したがって問題は、封建時代に軍事上起こったことであるということになるわけであります。ある豪族と他の豪族との戦いで、負けたほうの豪族についておった者が、負けるとともにいまでいう捕虜になり、そして人間以下の扱いを受けたのが始まりらしい。この定説については学界において大体間違いないとされている。したがって人種が違うのじゃない。白色人種と黒色人種というような人種の違いとか、あるいはラ
同和問題の解決については、同和対策審議会というのが数年前に設けられておりまして、かなり綿密に調査もし、討議もして、その結果解決には法律的な措置をとるべきものである、仮の名を同和対策措置法といっているものをつくるべきだと結論が出ておるわけです。そして、佐藤総理大臣はふしぎにも——ふしぎというか当然か知りませんが、これはあたりまえであります、最大限に考慮しますと言うし、それが今度厚生省や、費用の点で大蔵省になりますと、少しぼけてくるわけです。今度の、いま大臣がお話しになりました同和対策協議会というのは、同和対策審議会が答申を終わった後に新たにまた総理府に設けられた機関でありまして、結論が出ておるというんですね。したがって、今度の国会で法
総理府の関係当局にお尋ねいたします。総理府としては十分の準備の後に法制化する用意をしておるという話でありますが、いまの大臣の答弁からしますと、各省ともまだ歩調がそろってないというのでありますが、そうするとこれは出しませんかどうか、そういうことについての決定はしてますか、そういうことについて伺います。
それじゃ大臣にお尋ねしますが、その法制化することの必ずしも賛成できないという理由ですね、どの点が難関であるか。法制化することによって地方公共団体等も施設や予算においてもやりやすくなると思うのです。それを法制化せよという要求があるにもかかわらず政府が渋ったということは、従来積極的にやっておるところまでも二の足を踏むと思うのです。ですから、法制化する、こうきまった以上は、どういう方法にするかということについての方法論の研究じゃなかろうかと思うのですが、大臣の御見解をお尋ねいたします。
