田名部匡代

これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒

是非お願いしたいと思います。 　次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどん

是非徹底していただきたいと思います。 　水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 　ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時

ありがとうございます。 　単なる労働力ということだけではなくて、地域の、この日本にとっても非常に重要な産業である漁業を支える重要な存在であるわけですから、安全であるとか人権であるとか、そういったことがしっかり守られて、そして、安心して働ける環境というものを整備していくということは非常に重要だというふうに思っています。 　是非、今後も、水産庁におかれましても、何か問題が起こっていないのか、困っていることはないのか、引き続き、しっかりと実態を把握しながら、持続可能な漁業の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　時間が限られてきました。最後、ちょっとエコラベルのことについて、水産エコラベルの現状について伺いたい

認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。 　欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますところで時間が参りました。今日は大臣と一回しかやり取りができなくて大変残念でござ

私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって、政府は、本法

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政

こんにちは。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　今、徳永委員からも農水予算のことがちょっとありましたけれども、まあ大臣、いろいろと努力不足だというようなお言葉ありましたが、私は、すばらしい先輩始めとする議員の皆さんがいらっしゃいますが、与党の皆さん、もっと頑張っていただきたいというふうに思うんですね、ガッツポーズいただきましたが。やっぱり、いや、そんなの、まあ別に大臣かばうわけじゃないですけれども、大臣だけが闘ったって無理ですよ。なので、やっぱりせっかくこれから基本計画立てて、これからの農業をどうしていくかといういい機会なので、必要な予算は、財源はどれだけあるんだということをお互い確認しながら、与党の皆

まあ、次の手をどう打っていくかということもあると思いますし、今後のこともあると思うので、どういうことになっているのかって分かったら、我々にもしっかりと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　様々報道されていますように、関税払ってもなお輸入米が安く提供できるということであるとか、消費者の方々も、実質賃金がなかなか上がらない、物価高の中で生活が苦しいから、安さを求めて、国産米にこだわらずというか、やむを得ずというか、そうじゃない商品を買うだとか、飲食店も、物価高騰で経営も厳しいという中で、国産米を提供していたのと変わらず、若しくは安くなった分だけ利益になるとすれば、ちょっと懸念されるのは、このまま

今、基本計画で様々目標を立てて取り組む中で、よし、じゃ、生産者の皆さんも、よし、頑張っていこうというときにどんな支援になっていくのか全然分からないわけですよね。 　今、十アール四万円ですかね、輸出用米。逆に言うと、国内の皆さん向けにお米を作っている方々は、どんなに赤字経営であろうと、それに対する直接支援というか、同じような私たちでいう所得補償みたいなものはない中でやっているわけで、確かに今おっしゃるように、じゃ、米政策や支援の在り方を今後全体でどうしていくのかというのはしっかり議論して、早く制度設計をしていただいて、みんなで目標に向かって進めるような環境が必要だし、また、しつこいので今日はやりませんけど、やっぱりある程度経営の見通

大豆も同じ答えだと思うので、でも申し上げておきますけど、みそやしょうゆの輸出が伸びていて、ここは是非、これジャパン・ブランドとして、国産大豆を使うことを後押しして、付加価値を高めていただきたいと思っているんですね。その上で、国内でもそれを消費してほしいし、世界にもそれで打って出てほしいと思っているんです。 　で、大豆の生産数量目標、二〇三〇年までに三十四万トンとしていたものは、今回新たに五万トン増やして三十九万トンとすることですよね。ただ、米の価格が高騰している、また不足感によって今年の米の作付けが増加した一方で、大豆の国内生産量の作付け意向は減っているということなんです。 　そういう意味では、米が安定的に、まあ価格もそうですし

是非、輸入しているものを国産に置き換えていく、これは私も大事なことだと思っていますし、そこは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり水田を維持する、米へのこだわりが強いのでいつも米の話になっちゃうんですけれど、そういう意味では、これ、飼料自給率の目標が二〇三〇、あっ、ごめんなさい、ちょっと話が違うことになっちゃいました。 　済みません、基本計画の総合自給率目標のことについて伺います。 　二〇三〇年で四五％、これを、ずっと数値目標は掲げてきていて、我々が自給率目標を掲げろと基本法の質疑の中でもやってきた、だから取りあえず書けばいいやということでは困るんですね。この日本の限られた農地の中で、どうやって自給率四五％

飼料米のことが、ああ、飼料米じゃない、飼料。

もう一回分かりやすく言ってもらっていいですか。

いや、前回のその令和二年のときが三四％というのが、今回の基本計画の資料を拝見したら二七から二八ですよね。それがなぜ下がったの、なぜそれが意欲的な目標と言われている意味が分からないんですけど。

局長、後でゆっくり個人的に教えていただいていいですか。済みません。 　ちょっとまだ分からなかったですが、ちょっともう次の質問に行きます。 　それで、もう一点、基本計画の資料を拝見しましたら、消費者の行動変容に、有機栽培、環境配慮等の情報を踏まえて農産物、食品を選択する行動変容を促すというふうに書いてありました。 　今の日本の食事が欧米化してきたことに別にとやかく言うつもりはないですし、ただ、欧米化をして、さらに生活が厳しいことから価格の安い輸入品などを選択するというような、ある意味やむを得ないような事情もあるわけですけれど、ただ、私は、食料安全保障や食料安定供給を確保しようと思えば、有機栽培だとか環境配慮というのは、世界的に大

ありがとうございます。 　週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るんだということは、厳しい今の暮らしの状況は、よく寄り添っていろんな政策考えていきたいと思うけれども、やっぱりそういうことをお互い共有し続けるということが大事かなと思って。

ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。 　時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。そしたら、逆にその茶道をやるような方々のところでお茶が手に入らないのよなんてい

いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。 　もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。 　実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンというのは、御承知のとおり消費期限が短い商品を扱っているわけですから、在庫を持

はい。 　食品ロスの問題でもありますし、現場では離職であるとか採用難の深刻な問題になっているということですので、是非これからもしっかりと対応していただきたいと思います。 　終わります。