おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。 いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 また、そ
ありがとうございました。 大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。 次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。 昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。
いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。 これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。
やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきたいというふうに思いますので、これは現場、非常に厳しい状況だということは受け止めて
今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんと
額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。 是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、ＫＰＩが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを確認するのに、この農業、食料関連産業の国内生産額となっているんですけど、これを
コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。
まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標
いや、別にそれは分かるけれども、生産者をしっかりと守っていかなかったら、元を、その物を作る人がいなくなったら加工も流通も何もないわけですよ。 それで、生産者が一番この価格転嫁、価格交渉力がなくて価格転嫁ができていないと、赤字で生産するような現状があるから、やっぱりそこはきちんとみんなで見ていかなきゃいけないよねということが、やっぱりそういう視点で農林水産省として違う指標も、言っていることを否定しているわけじゃないんです。でも、それでは実態が見えないんじゃないんですかと。生産者の手取りがきちんとやっぱり増えていく、所得を増やしていく、生産、再生産可能な農林水産業にしていく、それがやっぱり基本なんじゃないかなというふうに思うんですけ
大臣、ありがとうございました。 繰り返しますけど、否定していないんですよ。別にそれはそれで必要ですよねと、それはそれでいいんです。ただ、よりやっぱり生産者の実態が見える指標も、そっちじゃなくてこっちにしてくれと言っているんじゃなくて、やっぱり農水省としては、その生産者の実態もきちんとやっぱり見ていくと、その上で全体を見ていくということなので、何もそっちやめてこっちにしてよと言っているわけじゃないので、全体の仕組み、システムを守っていくということは理解していますよ。理解しているけれどもという話だったので、これは今後じっくり議論されるであろう基本計画の議論の中でまたいろいろやらせていただきたいなというふうに思います。 それでは、
この備蓄米放出という判断、決断に至った、そういう事態だということは私は理解しますし、やっぱりそれだけ消費者の皆さんは、実質賃金の上がらない中、本当に、主食である米が高騰したこと、上がり過ぎたことによって厳しいということはそのとおりだと思います。 ただ、申し上げているのは、やはり、それはそれとして、今の対策はそうであっても、いざということへの備えも政府としてはやっぱり考えておかなきゃいけないということだと思うんですね。 今、ちょっと私まだ見ていないんですけど、何かネット上で、ユーチューブか何かで、七月に大規模災害がまたあるみたいなことが相当何か見られているようなので、去年南海トラフでそういうことがあってみんなが物買っちゃったみ
ありがとうございます。 私は、やっぱり常に大臣が、消費者、国民の皆さんに丁寧な説明をして御理解をいただくこと、そして、事実は事実として伝えながら、政府としてきちんと対応するから、できるから大丈夫だよということがあれば、やっぱりそういうことはきちんと伝えていくべきだと思っていて、もう本当に米があるのかないのかも事実も分からない、備蓄が足りなくなるんじゃないかというようなちょっとした情報で、もういざとなったら、米がもう備蓄も足りなくて大変なことになるんじゃないかみたいなことが、本当、今の時代、あっという間にＳＮＳで広がっていくという時代ですので、是非、大臣も御努力いただいていると思いますけれども、いろいろな情報を入れていただいて、世
これ、今現状そうなんですけれども、配合飼料に飼料用米をもっと活用してもらえる余地があるのではないか。以前、これ舟山委員が取り上げていたと思うんですけれども、そういう試算したものがあると思うんですけれども、どの程度まで需要を伸ばせる、その可能性があるのかということについて伺いたいと思います。
試算したものがあると思うんですけれども、どのぐらい活用、需要が伸びる可能性があるのか。
あります。
ありがとうございます。ごめんなさい、私も手元に資料を持ってくればよかったんだけれども、そういうことです。いろいろそういう試算をされていて、今後もっと生産促進して活用できる可能性はあるというふうに思っているんです。 青刈りトウモロコシでも麦でも大豆でも、生産促進することは私は賛成ですよ。だけれども、これ飼料用米、手間が掛かるとおっしゃったけれども、やっぱり米作りしてきた人たち高齢化する中で、新たに投資しなくても、また食用米の機械や施設なんというのもそのまま使えるというメリットもあるわけですよね。米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長く、だって、農業人口減っていくんですから、少しでも長く頑張ってもらわなきゃいけ
両方やってください。青刈りもいいんです、やっていただいていいんです。でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 さっき横沢さんから、新規就農者、四十九歳までの話ありました。大臣おっしゃるように、じゃ、八十歳だったらとか何歳だったらということあったんですけど、例えば、人に払う、人に対して直接そういう支援をするという考え方ではなくて、それは幾つになっても、農地、農地に着目して、農地を農地として守ってく
おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。 衆議院から予算が送られてまいりまして、いよいよ今日から参議院での予算委員会ということで、トップバッターを務めさせていただきます。石破総理始め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今ほど予算についての御説明をいただいたわけですけれども、全くもって不十分、納得をしておりません。我々立憲民主党では、徹底的な本気の歳出削減をして、そして国民の生活を少しでも豊かにしていく、そして負担を減らしていく、こういうような御提案をさせていただいたわけであります。今後、この予算委員会の中でも、我々のそうした考え方、政府の皆さんにも受け止めていただけるように真摯に私たちも議論を進めて
大変これまでにない規模の山林火災ということで、改めて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、昼夜を問わず、役所の職員、また自衛隊、消防、警察、多くの関係者の方々が対応に当たっていただいております。敬意を表したいというふうに思います。 今、大体毎日情報を把握をされる、されていると、そのことに努めていらっしゃるということでありましたけれども、我々立憲民主党参議院では、岩手県選出の横沢議員、また木戸口議員、現場と地元の方々と連携しながら情報を把握していただいて、我々も共有をさせていただいております。支援については我が党としても全力で対応したいというふうに思っておりますけれども、これだけの規模でありますと、今後
ありがとうございました。是非、収まった後の復旧が迅速に進むように、政府としても地域の声しっかり聞いていただいて、対応していただきたいと思います。 それと、パネル用意していただきたいと思いますが、（資料提示）全国では大雪被害も深刻であります。私の地元の例で大変恐縮でございますけれども、例えば地元青森県では、三月三日時点で人的被害が死者九名を含む百七十三名、住宅等の被害も多数出ているほか、除雪費用は過去十年平均の二倍掛かると見込まれています。農林水産被害は、今後全体像が見えてくると思いますけれども、現在把握されているだけでも約二億円の被害があるだろうと。 豪雪で被害の出ている全国それぞれの地域から既に様々な要望があると思いますけ
