まず、海事協会の検査に合格したら国の検査に合格することになるかという点でございますが、ただいま申し上げましたように、構造、機関、排水設備につきましては合格したことになるわけでございます。その他にも居住設備だとか救命設備だとか流防設備だとか、こういうものがございますが、これらは国が検査を行なっておるわけでございます。 次に検査官の数の問題でございまするが、最近の船舶の大型化や構造の多様化や高度化、これらによりまして私ども、現在の検査が現状の検査官で行なっていきますには相当の努力を要すると、非常に検査官には過重な労働をかけてると考えております。海事協会におきましても同様かと考えておりますが、まず海事協会でございますが、海事協会は一昨
レジャーボート、モーターボートでございますけれども、本格的に生産され始めましたのは昭和三十八年ごろでございます。そういたしまして、その後プラスチック技術の発展等におきまして昭和四十二年ごろから飛躍的に生産が上がってまいりました。昭和四十二年には七千五百隻ぐらい生産されたと存じます。そういたしまして一昨年度、昭和四十六年度には二万四千隻が生産されました。これらのモーターボートの主要なものはＦＲＰ——強化プラスチック製がおもなものでございますが、そのほかにも木造あるいは軽金属——アルミニウム製品でございますが、そういうものでつくられたものもございます。プラスチック製が大体全体の八〇％から八五％ぐらいでございます。そういたしまして、生産の
「小型船舶検査機構」の名前でございますが、これは全額国が出資をいたしました団体でございますので、従来の「協会会」等という名前よりももうちょっと大きな名前にいたしたいというふうなことで「機構」という名前がつけられたわけでございます。 次に、この小型船舶検査機構でございますが、これは本部を東京に置きまして、当面全国に三十カ所の支部を置くことといたしております。最終的にはさらに支部をふやしまして四十七支部となる予定でございますが、役員数は六人以内、職員は当面百五十人程度を考えておるわけでございます。資本金といたしましては、初年度——本年度でございますが、三千万円の政府出資が決定されておりますし、今後二年間にわたりまして同等の出資がなさ
船舶の検査につきましては、本来先生の仰せのように国が行なうのが理想でございます。この小型船舶につきましても、そういうことができればそれは一〇〇％だと考えますが、小型船舶は数が非常に多うございますし、それからその分布が全国的に津々浦々に行き渡っております。それから、一方、従来の国の検査対象になっております船舶に比較いたしますと、構造あるいは構造の実態等が比較的簡易なものでございます。そういうことを勘案いたしますと、検査を円滑に進めていくということも加味して考えますと、団体と申しますか、認可法人に行なわせまして、十分効率をあげたいということが私どもの船舶検査機構に行なわしめる基本的な考え方でございます。国の検査におきましても、従来から十
小型船舶の検査におきまして、検査員の必要量は当面百二十名、昭和五十二年ごろには二百十名ぐらいの検査員の仕事量があると考えられております。ただこの中で、一定の支部に張りついております検査員と、非常勤によりまして、津々浦々に配置されました小型船舶の検査を円滑に行なっていきますために非常勤の検査員をこの機構では設けるといいますか、制度として設けるように予定しておるわけでございますが、この非常勤の検査員の検査によらなければならない仕事量が、当面三十名から三十五名ぐらい、需要がだんだん定常化してきまして、七十名ぐらいの検査員によらなければならない仕事量があると考えております。これらの非常勤の検査員制度を採用できるということが、この機構をつくっ
まず、この機構の運営、でございますが、資本金三千万円で、非常に少ないようでございますけれども、先生ただいまお話しのように、検査手数料によりまして今後運営をいたしていくというように考えておるわけでございます。国の出資によってささえられた機構でございますので、信用もございますし、当面の資金の不足につきましては、市中銀行からの借り入れによってまかない、昭和五十三年ごろには収支がバランスをしてくるというふうに考えておるわけでございます。三千万円の使途は……
ＮＫ——日本海事協会は、先ほど御説明いたしましたように、船級事業、保険の見地からの船級事業が主体になっているわけでございます。そういたしまして、この海事協会は、国がその検査の一部を安全法によって行なった検査と同等と認めておるわけでございます。一方、この検査機構は全船舶の検査を行ないまして、国にかわって検査を行なっていく代行機関であるということでございますので、基本的な性格は完全に違うわけでございます。
検査機構は、ただいま申し上げましたように、国にかわりまして検査を行なうと、それから海事協会も、先ほど申し上げましたように、検査を行なったものとみなしておると、結果は同じようなことでございます。先生がそう違わないじゃないかというお話でございますが、結果はそう違いません。基本的な立場は非常に違っておるということを申し上げたわけでございますが、そういたしまして、機構につきましては、法律によりまして、役員の任命から、その仕事の内容から、これに検査員の資格から、あらゆるものが定められておりますし、罰則等も相当厳重に定めて、国の公務員と同じような、あるいはそれ以上ぐらいに定められておりますし、十分な監督を私ども今後とも行なっていくことにいたして
二十五条におきまして、この機構の設立から、その機構の事業内容から、ただいま申し上げましたように、役員の任命から、その他あらゆることが国の認可によって行なわれるようになっております。それから事業につきましては毎年監査も行なうようになっております。それから検査員の任命につきましては国に報告をするようにもなっております。以上のように重要な事業あるいは行動につきましては、あらゆることが国に報告されて行なう、国の認可を受けて行なうというふうなことになっております。それから毎年監査も行なわれるということでございますので、十分な監督が行なわれていくというふうに考えております。
まずレジャーボートの最近の増勢でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国民のレジャーの志向が海洋に顕著に向いてまいりまして、本年度におきましてはレジャーボートのわが国の保有量が約十万七千隻というふうに顕著にふえてまいりました。生産におきましても四十二年度以来毎年平均いたしまして二〇％強の生産の増加をたどっております。今後とも大体これぐらいの傾向で伸びていくものと考えておりますが、昭和六十年度には、先ほども話題になりましたように、この傾向で伸びていきますと大体百万隻程度の保有になるんではないかというふうに考えておるわけでございます。 一方、小型漁船でございますが、小型漁船も最近の漁場の遠隔化によりまして、たいへん遠距離
先ほどの御答弁の不足の点につきまして補足させていただきますと、船舶安全法におきまして、基本的な面を定めておりますが、それぞれの、たとえばレジャーボートあるいは漁船のそれぞれの安全基準の問題につきましては、省令段階におきまして、その用途なり、大きさなりあるいは航行区域なりに従ってきめこまかく安全基準を定めていくことにいたしておりますし、そういう法体系になっておりますので、先生の御心配の、レジャーボートと、遊びと、それから生活のために行なうという面とは、十分勘案した基準が定めることができるような制度になっておるわけでございます。 次に、漁業界との十分な話し合いがあったかということでございますが、小型船舶の安全性の確保につきましては先
ただいま先生のお話しのように、従来の対象船舶四万二千隻でございますが、これは非常に簡単に申し上げますと、五トン以上の機関を有します一般の船と、それから二十トン以上の漁船とがこの中のおもなものでございます。そういたしまして、今回ふえますのは、御指摘のように約十九万隻——十八万九千隻でございますが、その中のおもなものといたしましては五トン以上の機関を有します船舶——漁船を除きます船舶、これが総計で十七万五千九百隻ございます。この中のおもなものといたしましては、いわゆるレジャーボート、モーターボートが十万三千四百隻てございます。それから遊漁船——お客を乗せて釣りをする釣り船でございますが、これが五万九千三百隻、その他の船舶がその残りでござ
二十トン以上の漁船におきます、いろいろございますけれども、平均いたしました定期検査に所要いたします時間並びに日数を申し上げますと、在来船の定期検査におきましては所要日数が三日、総合計で五時間程度でございます。それから第一回の定期検査と申しますと、製造検査といいますか、新造のときの定期検査でございますが、これに要します検査につきましては、大体日数といたしまして三十日、延べ検査時間は約三十時間程度でございます。
中間検査につきましては大体二時間から四時間程度でございます。
従来、現行の安全法におきましては五条の二で比較的簡易な船、検査の対象になっております船の中の比較的簡易な船につきまして随時に検査を行なうという制度がございます。今回の改正におきましては、これらははずれることになっておりますが、従来行なっております定型的な随時検査は、大体検査官の認定におきまして大体三年に一ぺんぐらい検査を行なっているのが実情でございます。
一週間から十日以上かかるというようなことは、いままであまりないと思われますけれども、先生のお聞きになりましたのは、あるいは検査を申請してから検査官が派遣になる日までのことではないかとも考えられますけれども、ポイント、ポイントの検査をやりますので、三回、三日間ぐらいすれば大体終了するということでございます。 ただもう一つ、検査に不合格の点がございますと、またさらに検査期間はふえるということにはなります。
船が完全に検査に合格するような形で整備されておりましたら、ただいまも首席検査官にも確認いたしましたけれども、先生の御心配のような点はないと存じます。 それから次に、今回ふえます八百隻の漁船につきましても、先生の御趣旨のように、十分あらゆる点で対処いたしたいと思います。たとえば、漁船は大体漁期が定まっておりますけれども、漁期の前には相当検査が集中するということがございます。それらに対処いたしますために、それらこの新たな漁船がふえます地区には、検査官の増員、あるいはその時期に臨時に他の地区から検査官を派遣する等の処置も今後講じていくというふうなことを考えておる次第でございます。
まず現在でございますけれども、現状は全国五十八カ所に検査官二百十四名を配置いたしまして、五十八カ所と申しますのは、まあ大体船舶の非常に検査の頻度が多いというような場所を選んでそこに配置いたしておるわけでございますが、今後小型船舶検査機構ができますと、この整備でございますが、来年当面は東京に本部を置きまして、全国三十カ所に支部を置き、かつ津々浦々に行き渡りもした小型船舶でございますので、非常勤の検査員をできるだけ検査の必要な場所には配置いたしまして、検査のために使用者、所有者が迷惑をこうむるというようなことは極力少ないようにいたしたいというふうに配慮いたしております。
まず、国の検査官の今後の増員に対する考え方でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、最近の船舶は非常に大型化してまいっておりますし、検査の場所も非常に多うございますし、それからいろいろ新たな船、新たな仕様の、態様の船等がすでにあらわれてきておりますし、また装備品も非常にふえてきております。これらのことによりまして、検査官は現在非常に忙しゅうございます。従来からも、また今後も検査官の増員につきましては引き続きお願いをしていくつもりでおります。 次に、小型船舶検査機構のほうでございますが、ただいま申し上げました三十カ所と申しますのは、地方におきます支部の当面の数でございまして、検査体制が整備いたします五十二年には、
先生御指摘のように、三千万円だけの出資では運営は当面はできませんので、不足分につきましては市中銀行からの借り入れによって運営をいたしたいと。話が前後いたしますが、本機構は手数料によってその所要の資金をまかなうということに考えておりまして、昭和五十三年ごろには手数料とそれから所要の支出とが大体バランスをするというふうに考えております。三千万円の使途でございますけれども、これは検査の合理化のために検査場を逐次つくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
