当面本案がお認め願えまして本年から施行ということになりましたら、昭和四十八年度は検査は一つもまだ実行できないわけでございますので、支出ばかりでございます。そういたしまして、本年度は三億二千万円ぐらいの借り入れと考えております。 次に、四十九年度からは大体毎年十万隻ぐらいの検査を行なっていくというふうに考えておりますが、そこで不足分が四十九年度におきましては一億七千万、五十年度におきましては八千万、五十一年度におきましては三千万、その後は大体借り入れはしないでも済んでいくというふうに考えております。
本件は国が大体本来責任を持っておる人命の安全の問題でございますので、寄付金、補助金等を検査の面に受け入れる予定は全くございません。
先ほども御答弁申し上げましたように、船舶の用途、大きさ、あるいは航行区域等を十分に勘案いたしまして安全基準、省令等は定めていきたいというふうに考えております。また、小型漁船の適用拡大につきましては、農林省並びに漁業者とも十分な話し合いをし、また私どもも実態の調査をさらに詳細に進めまして遺憾のないようにいたしたいというふうに考えております。
水産庁でお出しになりました小型漁船安全基準でございますが、これは私どもも水産庁に協力いたしまして昨年の三月にでき上がったものでございます。そういたしまして、三年間かかってつくったものでございまして、先生の仰せられるように非常によくできておると存じます。そこで私どもは、これらを十分に勘案して、ほとんどこれにのっとって安全基準は定めたいというふうに考えております。また一方、私どももさらにこれと並行いたしまして漁船の実態調査を進めておりますので、漁船の安全基準については万遺憾のないように定められると考えております。
政令で定めます漁船は、遠方海域に出漁する漁船以外のものでございまして、遠方海域といたしましては、ただいま百海里以上の遠方海域を考えております。そういたしまして、除かれます業種といいますか、漁船以外の船、すなわち、今回対象になります業種につきましては、さけ・ます流し網漁船、かつおさお釣り漁船、まぐろはえなわ漁船、たいはえなわ漁船、ふぐはえなわ漁船及びさけ・ますはえなわ漁船でございます。これら合わせまして現在八百隻程度と考えております。
水産庁から御答弁いただくのが本来かと思いますが、私どもの調査では二十八万八千隻程度というふうに考えております。
私どもの基本的な考え方といたしましては、漁船の安全性を確保いたしますためには、全船舶を安全法の対象にいたしたいという基本的な考え方がございまして、こういう書き方になっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように二十八万八千隻、たいへん隻数が多うございますし、それからの漁船の操業の実態や、それから航行の様態、いろいろ複雑な面がございます。これからの面を勘案いたしますと、円滑に検査を実施していきますためには、当面八百隻程度を対象にいたしまして逐次ふやしていきたい。ふやしていくにあたりましては、先ほども御答弁いたしましたように、農林省漁業課等とも十分な話し合いをし、法の精神をよく御理解いただき、かつまた、この漁業の、いま申し上げ
先生仰せのとおりに、漁船には漁期というものがございまして、漁期の到来いたします前に整備がなされるというのが通例でございます。その整備のときには非常に検査の需要と申しますか、検査の要請が多うございまして、検査官を円滑に配置していくということにたいへんいままでも苦労しておるところでございますが、今回八百隻という検査対象船舶がふえますので、これらには十分対処していく必要があろうと私ども現在考えておるわけでございまして、それには特に検査隻数の多い地区には検査官の増配、それから検査の集中いたします時期には検査官を臨時に派遣いたしまして、検査のために漁業家に迷惑をかけるということは絶対にないようにいたしたいというふうに考えております。
本来は、法の規制と同時に、先生の仰せの在来船につきましても全船舶を検査対象にいたすということが安全のためには一番いいというふうに私ども考えておりますが、先生の御指摘のように、この適用を円滑に行なっていくためには、非常に隻数も多うございますしし、また受検をいたします方々に周知をいたします必要もございますし、また、いろいろ設備しなきゃならない安全施設等の生産の問題もございますので、おおむね三年間に、在来船舶につきましては三年間に割りまして、大体平均的に毎年六万隻程度を対象にやっていきたいというふうに考えております。三年後には全部の十八万九千隻の船は検査を終了しておるというふうになろうと思います。
認定事業場制度には、製造とそれから改造、修理、整備と三種類ございます。最後の整備につきましては陸上の整備工場制度と大体同じだというふうに考えていただいてけっこうと思いますが、前段の製造と改造、修理につきましては、製造検査につきましては省略いたしますが、最後の仕上がりの性能のチェックというものにつきましては、私ども検査員あるいは検査官が行なってこれを行なうということになっておりますので、ちょっと違ってくるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、レジャーボート、モーターボートの八五％は強化プラスチック製でございます。強化プラスチックは非常に燃えにくい、腐りにくい、老化しにくいというような材料でございますので、これらのボートが大量に廃船されるということになりますと、その廃船処理は大きな問題になると考えます。現在のところは、まだこれらのボートが出始めましてから間もない時期でございますし、また、非常に耐用年数も長うございますので、廃船処理は問題になっておりません。将来の問題でございます。そういう事情でございますので、私どもといたしましては、来年からレジャーボート、強化プラスチック・ボートの廃船処理というものについて、その装置の開発に当たりたいとい
船舶の安全、船舶の検査、これは原則といたしまして船舶安全法にのっとってやっているわけでございます。そういたしまして、今回の改正の主要点は、先ほども大臣から御説明ございましたように、小型の船舶の安全基準を定め検査を行なうということを主体にしておるわけでございますが、従来までに、現行の安全法によりますと、非常に簡単に申し上げますと、五トン以上の一般の船舶と二十トン以上の漁船が安全法の対象になっておりまして、それらの概数は総計約四万二千隻でございます。今回の改正によりまして、五トン以下の、ニンジンを有し推進機関を有します船舶並びに二十トン未満の漁船その他の船舶約十八万九千隻を対象に安全基準をつくり、かつ検査を執行していきたいというのが安全
まず、今回の新たに検査対象になります小型船舶は十八万九千百隻でございますが、その内訳のおもなものといたしましては、いわゆるモーターボート、これが十万三千四百隻でございます。さらに遊漁船五万九千三百隻、漁船八百隻、旅客運送を行ないます櫓擢舟――推進機関を有しない船でございますが――これが九千五百隻程度でございます。 次に、主務大臣によりまして除外されます船舶は、省令によりましてこれをきめていく予定にいたしております。
漁船につきましては、これは、また三十二条に項がございまして、漁船につきましては政令で除くことにいたしておりますが、ただいま御説明いたしましたように、当面検査の対象にいたします漁船につきましては八百隻程度と考えておるわけでございますが、これは検査が最も重要だと考えられます遠距離の操業を行なう漁船に限って、まず当面検査を行なっていくというふうに考えておりますので、そのような業種、六業種ぐらいの漁業に従事いたします漁船以外のものを除く予定にいたしております。
まず指定いたします漁業の種類といたしまして、さけ・ます流し網漁業に従事いたします漁船、さけ・ますはえなわ漁業に従事いたします漁船、まぐろはえなわ漁業に従事いたします漁船、ふぐはえなわ漁業に従事する漁船、かつおさお釣り漁業に従事する漁船、タイはえなわ漁業に従事する漁船を当面の対象といたしまして、これ以外の漁業を政令で指定がえにするというふうに考えておるわけでございますが、次に今後の漁船に対します検査の適用についてどういうふうに考えておるかというような御趣旨かと考えられますが、現在漁船の数は、二十トン未満の漁船にいたしまして約二十九万隻弱でございます。非常に漁船の数は多うございますし、また、その漁業の実態は非常に多様でございます。従来か
モーターボート、これは本格的に生産が始まりましたのは昭和三十八年ごろかと考えられますが、さらにその後の技術的な進歩によりまして昭和四十二年ごろから急激にその増加がふえてまいっております。そういたしまして、最近の四十二年以後につきましては大体毎年二〇％ぐらいの伸び率を示しております。今後とも大体二〇％程度の伸び率でいくものというふうに私ども考えております。
そのように考えていただいてけっこうでございます。
従来はトン数をもっていろいろの尺度としてきた例が非常に多うございます。もちろん安全法の中でも船の長さをもって定めた例も二、三はございますが、今回もその長さによって区分を定めるというふうにいたしましたのは、今回の対象になります船舶が五トン未満のものが非常に多うございます。また、機関を有しないものもございます。これらのものにつきましては測度、いわゆるトン数をはかる制度がございません。そこで、一般に非常にわかりやすいためには長さをもって分けたほうがよかろうというふうに基本的に考えたわけでございます。また、この対象になります船舶のうち、先ほども申し上げましたように、モーターボート、いわゆるレジャーボートが半数以上でございますが、レジャーボー
ただいま申し上げましたような状態でございますので、十二メートルを変更する考え方は現在では全く持っておりません。 次に、都道府県知事で今後この検査をいたしたいというお申し出がございますところは、滋賀県と東京都でございまして、二件のみでございます。
機構につきまして現在検討中でございますが、当面の考え方といたしましては、東京に本部を置きまして、本部には相当の陣容を整えたいというふうに考えておるわけでございます。その中に、現在の考えでは、技術部を設けまして、ここに書かれてありますような業務も行ないたいということに考えておるわけでございますが、これは従来から小型船舶につきまして、まあ従来の大型船と違いました性能や装備やいろいろな面がございますので、それらにたんのうな技術者等を集めて、そこで特定された小型船舶の研究、調査等を深く行なわせたいと、それがまた安全基準にはね返ってくるというふうな考え方をしておるわけでございます。 船舶技術研究所との関連でございますが、もちろん船舶技術研
