田坂鋭一

まず、従来の例でございますが、先ほど先生のお話しございましたような軽自動車検査協会も本規定と同様の規定がございます。そういたしまして、本機構は基本的には検査手数料をもってこの運営をしていくというふうに考えております。この資本金はただいま先生の御指摘のように本年度三千万円を予定されておりますが、引き続き今後二年間同額の予算が認められる予定になっておりますけれども、そういたしますと総計九千万円、これで検査場の整備を行ないまして検査の合理化の一端にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。 　次に、この機構の予算規模でございますけれども、大体本機構の事業が安定いたしますのは昭和五十二年と考えておりますが、五十二年におきまして事業

まず確保の方法でございますが、小型船舶に関しましては構造も設備も比較的簡易でございますので、船舶に関する知識が相当にございます方々、それらの方々を十分に確保できると現在考えておりますけれども、ただ小型船舶でございますので、津々浦々に船舶が行きわたっておるわけでございます。これらの船舶の検査にあたりまして受検者に迷惑をかけないためには相当の人数が必要だというふうに考えております。たとえば従来船の乗り組み員であっておかに上がっている方等も対象に考えていくつもりでございますが、仕事量、検査の作業量といたしましては、当面この一、二年間は百五十人程度の検査員がおればまかなえると。もちろん、これは工数の問題でございまして、ただいま申し上げました

知識経験は従来から、先ほど御答弁申し上げました日本海事協会の検査員等につきましても、運輸大臣がその条件につきまして定めることになっておりまして、それらを基準にいたしまして、今後、重要な検査でございますので、小型船といいましても、構造、設備が簡単といいましても適正に行なわれるように条件を厳正に定めたいと思っておりますが、大学あるいは高専等の学校で修得いたしました知識と、それから卒業後の実地の知識とを加味いたしまして、それぞれその知識の程度におきまして定めますし、また、それと同等の知識を有する方々もこの中に含まれるような体系を現在考えております。

先生御指摘のように、五トン未満の船舶には登録制度がございません。これらに登録制度がしけるということが最も適当なことではないかと考えられますが、先ほど申し上げましたように、非常に隻数が多うございますし、これらに登録制度をしくことは事務的にもたいへんなことになります。そこで私どもは、検査を行なうにつきまして、検査を円滑に進めるとともに、登録制度の重要な目的でございます船舶の識別ということをあわせて効果を得ますために、検査済票の交付とその返還という制度をこの中に取り入れたわけでございます。当面、この制度におきまして十分な効果が得られると現在は考えておりますので、さらにこれらの船舶に登録制度をしくことは現在考えておりません。

まず、認定事業場制度でございますが、現行法におきましても、製造事業につきましては認定事業場制度というようなものがございまして、新造につきまして、その工場の品質管理、工程管理等が適正に行なわれておりますものにつきましては、検査の一部でございます製造工場につきまして検査を省略するという制度があるわけでございます。今回船舶の隻数が非常に拡大されるということになりますので、検査の合理化をさらに進めるということから、改造、修理並びに整備につきまして認定事業場制度を設けたいと考えている次第でございますが、まず改造、修理に関します認定事業場につきましては、臨時検査を必要とするような大修理、たとえば船体の引き伸ばしだとか、外板を取りかえるだとか、そ

まず認定事業場のほうでございますけれども、今後検査を円滑に進めていくということから考えますと、全国的に二百工場ぐらいの改造・修理並びに整備の両者を合わせまして認定事業場が必要であろうというふうに私ども考えておりまして、現在その実態の調査をいたしておるところでございますので、直ちにこれが二百工場ぐらい整備できるかどうかまだはっきりいたしてはおりませんが、非常に重要な検査を省略いたすわけでございますので、今後ともこれらの工場を十分指導いたしまして、必要な認定事業場が整備できるように考えたいというふうに考えております。 　次に型式承認のほうでございますが、これはモーターボートの艇体や機関のほかに、小型船舶に装備いたします法定船用品等も同

型式承認につきましては、検査の内容が相当に省略されるものでございまして、その生産体制が十分に確保されておるということを確認し、またそれを監督していく必要がございますので、輸入艇につきましては、工場につきましては十分な監督権限もございませんし、形式承認を輸入艇に適用する予定はございません。

ただいま先生の御指摘のプラスチック船舶の耐用年数が長いということでございますが、モーターボート、いわゆるモーターボートの大部分は最近におきましては強化プラスチック――ＦＲＰでございます。この強化プラスチックの廃船につきましての御質問だろうと考えるわけでございますが、先生御指摘のように、ＦＲＰ艇は非常に耐用年数が長うございます。まだこれらのボートが生産されましてから比較的年数がたっておりませんので、ＦＲＰ艇の耐用年数がどれくらいかということは的確につかめておりませんけれども、十数年間は少なくとも十分腐らず、また老化せずに使えるというふうに考えられます。そういたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、これらのボートが本格的にあらわ

先生御指摘のように、現状の把握並びにその検査の励行を適確に行なっていくということが第一に重要だと考えております。そういたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、その一つといたしまして検査済票の交付と返還を義務づけるということで、検査を受けた船舶のその後の識別、検査の励行につきましては十分な対処ができると考えております。また、これも先ほど御答弁申し上げましたが、津々浦々に行き渡っております小型船舶に対しての検査を円滑に進めますために、検査員を相当広く各地に配置する予定にいたしております。これは各都道府県約一カ所考えられております。地方支部に勤務いたします検査員のほかに、非常勤検査員等を配置する予定にいたしておりますので、これらの

海上保安庁の要救助船舶の統計によりますと、昨年度におきまして全遭難要救助船舶数は約二千六百隻と伺っております。そのうち本安全法の改正におきまして適用になります小型船舶の遭難数はその半数の約千二百隻と伺っておりますが、その海難の内容を伺いますと、人的面におきます事故が四〇％、施設面におきます事故が六〇％と伺っております。また一方、検査の対象になっております、いわゆる小型船舶以外の船舶につきましては、施設によります事故が四〇％、人的面におきます事故が六〇％、こういうことでございまして、やはり検査を行なっておらないということからして、施設面からの事故が多いというふうに私どもは考えております。ということでございますので、先生の御質問の施設に

基本的には、船舶は広域性が非常にあるものでございますので、国が一元的に基準を定めまして安全を確保していくということが必要かと考えられますが、今回の拡張されます小型船の中には、地域的に限定されたようなものも相当にある場合があるかと考えられます。そういう場合に都道府県知事から、それらの船につきまして安全確保の面でいろいろ御意見がありましたときに、安全の所管であります運輸大臣にいろいろ御要請ができるということは、小型船舶の安全の確保のために非常に役立つと考えまして、この条項を入れたわけでございます。

ただいま御説明申し上げましたように、地域的に限定された船舶につきまして、都道府県知事もある程度の権限を持たれる必要があるというような、先ほどから話題にのぼっております消極的な権限上の問題もこの中にあったということでございます。

まず十条ノ三の最大搭載人員や機関の制限圧力等を一般の二十九条ノ三に移しました件につきましては、現行の命令におきまして、事務手続を設ける事項と、それから罰則を設ける事項とが一緒に明示されておったわけでございますが、今回の法改正におきまして、条文整理を行ないまして、罰則規定を命令で定める必要がある事項のみを本条にとどめまして、事務手続のみを、たとえばただいま先生の御指摘になりました最大搭載人員、制限圧力等につきましては、新たに包括委任規定で、改正法の第二十九条ノ三を設けまして、これに移すことにいたしたわけでございます。 　それから次に、型式承認の認定につきまして、法律のほうに移してきましたのは、現行の型式承認制度におきまして取り扱われ

まず、私どもの所管といたしましては、ただいまの御質問のうちの廃船処理についてであろうと考えられますので、廃船処理につきまして私どもが現在考えておりますことにつきまして御答弁いたします。 　先生のお説のように、プラスチックボートは非常に安定した材料でございまして、十年、二十年腐らない、燃えないというものでございます。プラスチックボートが本格的にあらわれましたのは四十二年ごろでございますので、まだ現在のところは、ボートが廃船されるというような状態でございませんけれども、これから先々になりますと、相当にプラスチックボートがふえますし、また、廃船の問題が大きな問題となってまいると思います。これらの材料は、ただいまも申し上げましたように、非

お答え申し上げます。 　モーターボート、ヨットの総数は、私どもが推定いたしております隻数は十万四千隻でございまして、そのうちモーターボートが十万三千、ヨットが一千、概略の数字、そういうふうに想定いたしております。

今回の小型船舶に対します安全規制につきましては、レジャーボート、遊漁船、漁船等が対象になっておりますけれども、その中でレジャーボートが先生の仰せのように確かに一つの大きな柱でございます。そういたしまして、昭和六十年度には私どもも、おおむねただいまの伸びを続けていきますれば、モーターボートの数は百万隻前後になるものと予測いたしております。そういたしまして、本法の施行後五年後には小型船舶の数は総計三十八万隻程度に達し、その中のレジャーボートは二十六万隻程度と考えておるわけでございます。 　レジャーボートの大きさの点でございますが、ただいま詳細に現在の全体につきまして把握はいたしておりませんが、四十六年度に生産されましたレジャーボートを

検査の対象船舶につきましては、レジャーボートにつきましては、推進機関がつきました全船舶が検査の対象になるわけでございます。 　次に、検査の対象といたします今後のスケジュールでございますけれども、基本的には、既存船につきまして、施行と同時に全船舶を検査の対象にいたすことが理想でございますけれども、検査を受ける人たちに対します周知の点、あるいは安全設備等の生産体制の整備の面等を考えまして、円滑に検査を進めていくということから、大体三年間に、既存船につきましては、分割いたしまして、三年後には全部の船舶の検査が施行されるというふうにいたしたいと考えております。 　新造船につきましては、もちろん施行と同時に検査を全船舶に適用していくという

お答え申し上げます。 　船種別に分けまして、さらにそれぞれの船種の中で、船の長さをもって、逐次長さの大きいものから適用していきたい。たとえば四十九年度におきまして、現在考えておりますのは、漁船につきましては、約十五メートル以上のもの、遊漁船につきましては十メートル以上のもの、モーターボートにつきましては五メートル以上のものを初年度の対象船舶と考えたいというふうに考えております。

船舶の検査につきましては、船体、機関設備が一体となりまして一段階で検査をされるのが基本的なたてまえでございますが、製造者の便宜のために、機関設備等につきましては予備検査の制度がありまして、これを受けたものを組み合わせて使用する場合には、形式的には先生の仰せのとおりになるわけでございますが、この場合には、船舶の検査といたしまして、予備検査を受けた事項につきましては、検査を省略されまして、船体と機関、たとえば機関とのマッチングを主体とした検査が行なわれることになっております。

確かに先生の仰せのとおりでございますし、モーターボートの実態は先生の仰せのとおりでございますので、私ども基本的に、モーターボートの安全基準につきましては、モーターボートの実態を十分に勘案していきたいというふうに考えている次第でございます。 　さて、ただいまのエンジンの問題につきましては、船外機を装備するモーターボートにつきましては、船体に応じた適当な船外機の基準馬力等につきまして、幅を持たせましてそれぞれの艇体につきまして定めておきまして、その範囲内での検査済みの船外機、先ほど御説明申し上げました予備検査を受けたもの、これにつきましてはその取りかえば、検査を省略する制度をこの中に導入いたしたいというふうに考えております。