第一問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、予備検査を受けて、予備検査に合格した機関を取りかえるときは、検査を受ける必要はございません。その後使用者が適当に取りかえてよろしいわけでございます。 次に、型式承認並びに認定工場制度が輸入船にどういうふうに関係あるかというような御趣旨の御質問だと思いますが、認定工場制度あるいは型式承認制度、これは当該工場の品質管理、作業管理等が十分に行なわれておりまして、それをまた私どもが十分な監督をする必要がございます。そういうことでございますので、輸入されましたボートあるいはエンジンにつきまして、新造の場合につきましてこれを適用することは不可能でございます。ただし、同一の機種のものが相
今回の法改正に当たりまして、製造工場制度のほかに認定改造修理事業場制度並びに認定整備事業場制度を追加したわけでございまして、これはただいま先生仰せのとおり、これらの認定を受けました工場は検査の一部または全部を免除されるような非常に重要な工場でございます。安全の面から非常に重要な工場でございますので、これまた先生のお説のように、私どもはこれらの工場の認定につきましては、非常に慎重に当たりたいというふうに考えている次第でございますけれども、これらの認定をいたします基準は、ただいま簡単に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますが、認定の主要な項目といたしましては、工場の施設並びに品質管理、作業管理体制の面、それから技術者の面、そういうふ
確かに先生の仰せのように、動くものという点におきましては同一のものでございますが、使用条件やら設計条件やらそういうものが非常に異なる点があろうかと考えます。そういうことでございますので、一がいに自動車のほうの整備士というものと同一にはいかないというふうに現在考えております。
十二メートル未満のものでございまして、トン数には関係ございません。ただし、十二メートル未満のものでございましても、旅客船とか危険物のばら積み運搬船であるとか特殊な船につきましては、直接国が行なうように考えております。
検査の面におきましては、トン数は全く関係ございませんで、機関を有する船舶につきましてはすべての船が検査の対象になるというようなことでございますので、トン数は関係ございません。
トン数は関係ございません。
モーターボートにつきましては、全く考える必要はございません。
まず検査に要します日数、時間の問題でございますが、モーターボートにつきましては、船の大きさ等にいろいろ差異もございますけれども、定期検査でいえばおおむね一時間から二時間くらいの検査で終了するというふうに考えていただいてけっこうだと思います。 また、検査のために船が動くのか、人が動くのかというお話でございますが、いずれの場合も考えてはおります。いずれの場合もできるようにもなっておりますが、私どもといたしましては、まず第一に、物も人も検査のために動くことが少なくて済むということを理想に考えておるわけでございます。また、一方モーターボートのように非常に隻数の多いものにつきましては、検査場をある程度整備いたしまして、そこに来ていただきま
御指摘のように、安全法の対象になっておらない船につきましては、航行区域の制定はございませんので、従来は五トン未満のモーターボートはどこでも行けたということでございます。 一方、安全法におきましては、それぞれ検査をいたしましたら、その船の安全性を見まして、平水区域から遠洋までの航行区域を定めて、それを指定するということになっております。そういたしまして、先生のいま御指摘のように、二十メートル以上の船でないと沿海区域には行けないというふうに一般にいわれておりますが、私ども、船舶局長の通達によりまして、二十メートル以上の船を一応の標準として沿海区域を与えておるわけでございます。もちろんこれは標準でございますので、その船舶の復原性能、強
船舶の運航に対しましては、まず安全が大事でございますので、安全を基本にして考えるべきだと考えております。そういたしまして、外国の船が日本に簡単に受け入れられるかというようなお話でございますが、私どもこの基準を制定するにあたりまして、外国の基準につきましても十分に検討いたしております。そういうことでございますので、特段の差はないかと思いますけれども、わが国の四周の海象、気象等が外国と相当異なる点もございますので、わが国はわが国なりの基準が必要になる点もございます。そういたしまして、わが国に輸入されたモーターボートは、またわが国の国内のモーターボートと同じような基準で検査をされるということはどうしても必要かと考えられますので、その面から
ただいま御答弁申し上げましたように、わが国の安全基準と外国の安全基準とは異なる面もあるだろうと考えられます。それで、ただ大筋におきましては、基準の考え方は、基本は一致いたしておりますので、外国の一流のメーカーの製品につきましては、特別な改造を行なわないでも大体使用できるものと考えております。
小型漁船の航行区域につきましては、従業制限という面から従来取り上げておるわけでございます。 この従業制限は一種、二種、三種ございまして、一種がおおむね沿岸近回りの漁業を行なう船でございます。それから二種は相当遠距離で行なう船でございます。それから三種は母船とか取締船だとか指導船だとか、そういう漁獲に直接でございませんで漁業に関連するような業務を行なう船でございます。 そういたしまして、従来一般船は、平水から遠洋に至ります距岸の距離におきまして航行区域を制限しておるわけでございますが、漁業のほうは一般船と異なりまして、直接漁場に向かいまして魚群の移動によって漁業を行なうという実態でございますので、これにあわせて航行の区域を直接
従来から一種、二種それぞれ航行距離が違うというようなことから、設備の面では相当の規制を段階をつけてやってきておるわけでございますが、今回の安全法の一部改正の中におきましても、遠距離漁船は当面直ちに適用いたしまして、これらには十分な規制を行ないたいというふうに考えておりますし、また今後、ただいま先生から御指摘のような点につきましては、漁業制限と航行区域との関連をどういうふうにやっていくかというようなことにつきましては、詳細な調査を進めまして、今後の検討課題として私どもいま考えておる次第でございます。
今回の法改正におきまして、ただいま先生の御指摘のような改正を行なったわけです。三十二条の改正を行なう予定にいたしておるわけでございますが、基本的には漁船は全部この安全法の適用範囲の中に含まれるというふうに改正されるわけでございますが、政令で除かれるということがつけてあるわけでございます。そういたしまして、当面の政令で適用を除かれます船と申しますか、除かれましてあとの適用される船、この船種は、サケ・マス流し網漁船、カツオさお釣り漁船、マグロはえなわ漁船、タイはえなわ漁船、フグはえなわ漁船及びサケ・マスはえなわ漁船を適用の対象として政令で定める予定にいたしております。これらの船は、総計で約八百隻くらいと考えております。
本来、船舶の安全につきましては、国が直接担当するのが筋かと考えます。ただ、小型船舶、これらの船は非常に数も多うございますし、分布が津々浦々まで行き渡っております。これらの船の検査を確実にまた円滑に執行していきますためには、民間能力を十分に活用してこれを行なっていくほうがさらに有効であろうと考えられる面も多うございます。そこで民間能力、この認可法人でございます小型船舶検査機構を十分に国が監督いたしまして、国の業務を代行させて行なったほうが、私ども、現在の段階ではより効果的であり、より円滑に進められるというふうに考えた次第でございます。
現在二百十四名でございまして、大体四万二千隻を対象に検査を行なっております。
小型船舶の検査機構の中で働きます検査員の資格、それからその行動につきましては、特別に厳重な規則を設けてやっていくようにこの法律でもなっておりますし、また、実行上もそういうふうにいたしたいと考えておりますが、検査員の資格条件につきましては、国の認可を得るようになっておりますし、また、検査員のいろいろの日常の行動につきまして不適当なところがありましたら、それは国が罷免をすることを要求することもできるようになっておりますし、また、さらに罰則等におきましても、国の公務員と同じような適用がなされるようになっておりますので、少なくとも国の検査官と同等に厳重に監督され、適当な検査が行なわれていくものと私どもは確信している次第でございます。
先生の御指摘の点は、認定事業場制度、まあ車検の整備工場制度と同じような制度について、十分な監督が行なわれるかというような御質問ではないかと存じます。それでよろしゅうございましょうか。——従来から認定事業場制度については、製造事業につきまして、その工場の品質管理、工程管理等が厳正に行なわれておる工場につきましては、これを十分チェックいたしまして製造検査を相当に省略するという制度がございます。そういたしまして、今回小型船舶にまで検査を適用していくということで、検査の対象船舶がたいへんふえてまいります。そこで、これらの検査を円滑に行ないますために、この製造検査の面だけでございました認定事業場制度を、さらに改造、修理並びに整備の面につきまし
小型漁船の適用の問題かと存じますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、当面政令で適用対象にいたします予定にいたしております船舶漁船につきましては約八百隻でございますが、基本的には従来検査からはずれておりました二十トン未満のエンジンのつきました漁船は、全部検査の対象に今後逐次拡大していくというふうに考えておるわけでございます。 そういたしまして、現在の小型漁船の隻数は約二十九万隻、非常に数が多うございますし、先ほどもお話がございましたように、従事しておる方々は非常に零細でございますし、それから業態の内容は非常に多様でございます。これらの船舶を対象にして円滑に検査を進めていきますためには、なお今後精密な実態調査等が必要かと考
たいへん失礼いたしました。今回の法改正におきまして拡大されます船舶数は総計で約十八万九千隻でございますが、その中で五トン未満の一般の船舶、エンジンがつきました一般の船舶が約十七万四千隻程度でございます。そのほか先ほど御答弁申し上げました漁船、それから帆船、櫓かい船で旅客を六人以上運ぶような船、こういうものが対象になっておるわけでございます。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
