電気事業連合会の顧問をしております田宮でございます。後ほど申しますように、私は同時に、現在進行しております国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥと言っておりますけれども、その中の再処理とプルトニウムを取り扱います第四部会の共同議長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げたいと思います。 エネルギー問題につきまして、原子力がその中核をなすと考えられておりますことは御存じのとおりでございますが、この点につきましては、米国のカーター大統領も、昨年四月七日の米国議会で行いました演説、これはカーターの不拡散方針を打ち出しました演説でございますけれども、その演説の中で「米国は国内に石油資源と膨大な量の石炭資源を有するが、石炭資源にも
リージョナル核燃料センターについてどう考えるかということでございますけれども、実はＩＮＦＣＥではその問題はまだ登場しておりません。と申しますのは、これは先生御承知のように多国間会議でございますので、会議での国としての発言と腹の底に何を思っておるかという点は必ずしもまだ一致しないところでありますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥでは、再処理をやってプルトニウムをリサイクルすべしというイギリス、フランス、西ドイツ、日本と、まだ再処理は延期すべきであるというアメリカとの対立というかっこうになっておりまして、アメリカ自身が再処理をしてよろしいというところまでは行っておりません。したがいまして、公式にはアメリカから再処理
電気事業連合会と申しますか電力業界で、地域核燃料サイクルセンターについてどう考えておるかという御質問だと思います。 ただいまのところ、電力業界は、第二再処理工場は国内向けと考えております。このことはドイツも同様でございます。ただし、その国際的な協力につきましては柔軟な姿勢でおります。
フィジカルプロテクションでございますけれども、実はＩＮＦＣＥにおきましても、核不拡散性と申しますか、核拡散に対する防護というのが一つの評価のアイテムになっております。これは先生御承知のように、いわゆるセーフガード、それから封じ込めと言っておりますが、たとえば出口、入り口を一つにするとか、それからサーべーランスと申しまして、物並びに人間の出入りを監視するという考え方に加えまして、もう一つフィジカルプロテクションということであります。その点につきましては、私の聞き及びますところでは、現在ＩＡＥＡの場で国際的なフィジカルプロテクションのクライテリアと申しますか、場合によっては国際間条約になるようなものが審議中だというふうに聞いております。
先ほどお答えいたしましたように、ＩＮＦＣＥではまだ地域核燃料センターの論議が起きておりません。ただ、先生の御質問に対して御参考になると思いますが、これは第四作業部会におきまして、現状技術の評価ということで、たとえば再処理から出てまいりますプルトニウムの貯蔵、運搬、それから燃料加工、加工をしたものの運搬、それからその前の使用済み燃料の運搬ということにつきまして、各国がそれぞれペーパーを出しております。たとえば、プルトニウムのヨーロッパ域内におきます運搬につきましては、ＣＥＣ、ヨーロピアン・コミュニティーがペーパーを出しております。それから、その域外、つまり、インターナショナルなプルトニウムの運搬につきましては、イギリスがペーパーを出す
第四部会、これは再処理とプルトニウムのリサイクルの部会でございますが、それも実はサブグループが二つございまして、サブグループのＡというのが再処理でございまして、サブグループのＢというのがプルトニウムのリサイクルでございます。先般東京で行われましたのは、概括的に申しまして、私どもの方の部会では、まず現状の技術の評価をやろう、現状の技術と申しますのは、再処理で言いますとピューレックスでございます。評価といいますのは、安全性、環境影響、それから経済性、それと核不拡散性でございます。 それで、ザブグループＡ、再処理につきましては、その比較するベースケースといたしまして、西ドイツが千四百トン・プラントというペーパーを提出いたしました。この
先ほど申しましたように、そのコープロセッシングにつきましては先生御指摘のとおり日米協議で動燃がやることになっておりまして、ＩＮＦＣＥに提出することになっております。それを受けまして日本代表といたしましてはその代替技術の一つとしてコープロセッシングの日本の研究結果を提出するという約束をしております。これは先ほど申しましたように九月以降になると思います。
再処理をして出てまいりますウラン、プルトニウムの使用計画があるかという御趣旨だろうと思いますが、これは先ほど来申しておりますように、高速炉のインベントリーとしてプルトニウムを使い、それから減損ウランはそのブランケットとして使うのが本命でありますけれども、その中間地帯におきましては、高速炉の実用時期というのが九〇年以降ということになっておりますので、その間におきましては軽水炉でリサイクルする、それから、日本の場合ではＡＴＲでリサイクルする。減損ウランにつきましては、現在、動燃でやっております遠心分離のパイロットプラントがございますが、この行く末といいますか、商業化がどうかということはございますけれども、それに使用する。それから、そのほ
政府にお願いしたいことは、各種の基準その他の整備をしていただきたいということ。それから先ほど来お話がありましたような政府機関におきます研究の御協力をいただきたいということ。最終的には長期資金の融資をお願いしたい、こういうことでございます。
お答えいたします。 原子力潜水艦入港時におきましては、モニタリングポスト、モニタリングカー、ボート等をもちまして、科学技術庁、それから海上保安庁、それから県、市の職員が、海水中それから空間の放射能を測定しております。それから、そのときに海水それから海底上等を採取いたしまして、これを分析しております。その空間放射能と海水中の放射能の測定によりまして、異常の有無は直ちにわかるわけでございまして、それはその測定のつど発表いたしております。 それから、海底土、海水等のサンプルを分析いたしますのは、後日異常がありました場合に、それが潜水艦に基因するものであるかどうか、これを確認するためのものでございます。
ただいままでのところ、特に異常は出ておりません。
信頼の置けるものだと思います。
ただいま申し上げましたように、海水中の放射能、空中の放射能は直ちに機器によってわかりますので、特に依頼はいたしませんが、海水及び海底土等につきましては、財団法人の日本分析化学研究所に依頼しております。
そのとおりでございます。
報告書として提出されますので、その内容は検討いたします。
遺憾ながらそのとおりでございます。
第一点は、その不祥事件の起きます前に四十八年度の契約が行なわれていたということが一つございます。 第二点は、海底土それから海水等の分析は非常にルーチンの技術でございまして、大量のものを技術的な確信をもって委託するところが、その当時ほかに見つからなかったということでございます。ただ、四十八年度につきましては、御指摘のようなこともございますので、その一部をほかに委託するべく現在作業中でございます。
四十九年度につきましても、その全部を委託するところが、かわるところがなかなか見つかりませんので、その一部をほかに委託をするという方針、それからもう一つ、この研究所の抜本的改善を行なって、役員の総入れかえ等をし、経営刷新の上、一部を委託するというつもりでおります。
御指摘のように、この前の科学技術委員会におきまして御指摘を受けましたので、その後立ち入り検査をいたしまして、分析自体はきちんとやっておるということを確認しております。
まさにそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、現在はすでに役員人事を一新いたしまして、その当該の人物は引退しております。
