田島一成

民進党の田島一成でございます。 　休憩前に引き続きということで、三十分頂戴をいたしました。よろしくお願いをいたします。 　アメリカ・トランプ大統領によるパリ協定離脱宣言、さらには原子力機構の放射性物質のずさんな管理による被曝などなど、一般質疑で取り上げるテーマが本当に山ほどございまして、どれにしようかと実は本当に迷うほどの課題山積の国会会期末でありますが、こうした重要なテーマは同僚議員に譲るといたしまして、私の方からは、過日、五月の六日でしたか、六日付毎日新聞が一面で報道いたしました石綿の輸入問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　きょうは財務副大臣にもお運びをいただいておりますので、どうぞ明快に、そしてしっかり

きょう、お手元に、皆様に新聞記事をコピーしたものをお配りさせていただきました。ぜひ、質問を聞いていただきながら、この新聞の記事にも目を配っていただきたいんですけれども、二つの記事、両方とも同じ五月六日土曜日付の毎日新聞の記事であります。東京、大阪、神戸の各税関で二〇一二年から一六年に計八件、アスベストを輸入した記録が貿易統計に残っております。 　この新聞の記事によりますと、輸入許可通知書には八件とも英語でアスベストと書かれていたと。ちょうどこのお手元の資料の左下、写真がありますけれども、これは斜線で消されていますが、ローマ字でちゃんとアスベストとわかるように入っております。この貿易のナンバーも、アスベストの八六から始まっていること

今の話、何か、それだけ聞いていれば、すごくスムーズに訂正をさせたようにおっしゃっているんですけれども、実は、きょうの毎日新聞にも、この内容、やはりちょっと問題がある記事も挙がっております。 　今、何やら、実際にはアスベストの含有が少ないということで申請をそのまま受け入れたようでありますけれども、実際に、では、申請の訂正をされたのはいつだったのかというのが、新聞記事では、毎日新聞が取材を始めてから訂正願を受理したというふうになっているわけであります。 　つまり、一番最初に、この新聞記事にも挙がっておりますが、二〇一二年九月に入ったものから計算をすると、はるかに四年以上たってから訂正願を出させたことになっているわけであります。このあ

何か、もっともらしくおっしゃいますけれども、この輸入申告の訂正願というのは、では、一年間で大体何件ぐらい出されているんですか。わかりますか、これは通告はありませんけれども。

いわゆる通関にかかわりを持つ業者の方々にも、私は直接、情報収集させてもらいました。こういう、品目が変わって変更願、訂正願等々が通るんだったら、幾らでも出したいとさえおっしゃる業者さんもありました。いわゆる輸入の段階でかかってくる税率だとか、品目によって税金が大きく変わるわけですから、輸入業者さんなんかも、皆さん、出せるものならどんどん出したいというふうにおっしゃっているんですね。 　ところが、そんなもの、あること自体知らないとさえおっしゃる業者の方もありました。にもかかわらず、今回、この石綿として輸入されたもの八件が、そっくりそのまま、日付もほぼ似通った時期に提出されているということは、これは財務省、税関の方から各業者に、毎日新聞

であるならば、なぜ最初に、その輸入許可を出した二〇一二年から一六年にわたって、その都度その都度に、アスベストが含有されていないということで、品目や番号を変えさせなかったんですか。何でまとまって、毎日新聞が取材を始めてから訂正願がまとまって八件出てきているんですか。どう説明されますか、お答えください。

皆さん、そういうふうに、アスベストではないというふうに簡単におっしゃいますけれども、何で証明できますか、本当にアスベストではなかったということが。 　情報開示をされている、それこそ、変更願や書類等々は、もうほとんどが墨塗り、この写真を見てもおわかりのとおり、何が本当に入ってきているのか、どういうものなのかというのもわからないわけですよね。ましてや、まとまって、アスベストではなかった、鉄鋼製品であるだとかブレーキパッドであるというふうに変更されても、どうやって信用すればいいんでしょう。しかも、日付が相当たってから、新聞記者の取材が始まってからこういうふうに訂正されているという事実、これは動きませんよね。ましてや、貿易統計に載せられて

一回きりなら、私もそんなにぎゃあぎゃあほえるつもりもありません。八件も、これは実は新聞記者の取材で明らかになってきているわけであります。一度ならずとも、八度も同じようにそのままスルーしている。 　もちろん、アスベストと品目に書かれて、それを輸入しようとしている業者の方も注意力がなさ過ぎます。本当に実は石綿だったんじゃないか。貿易に携わる人たちも、石綿が輸入禁制だということは恐らく知っていらっしゃる話でしょう。にもかかわらず、品目に石綿、アスベストと書かれているのに、それを堂々と輸入している。そして、それを税関もオーケーを出している。どう考えたって、素人が輸入しているわけじゃないんですよ、それを、何で八件も同じようなことが繰り返され

それは全然答えになっていませんよ。私は根拠を示せと言っているんですよ。 　では、この八件、本当に現物を見て、違うということがわかったんですか。何で何年もたってから、まとまって六件の訂正願を受理しているんですか。おかしいでしょう。どう考えたって、これはおかしいですよ。 　あなた方の怠慢が、結局、これは業者にお願いして、訂正願を出してくれといって頼んだんじゃないんですか。あなた方と業者が結託してやった話じゃないんですか。そこを明らかにしてください。

石綿の含有率が〇・一％以下だったら輸入しても問題ないというのは私も承知しています。でも、〇・一％以下だったら、わざわざ品目にアスベストなんて書かないんですよ、輸入する人は。にもかかわらず、書類の上ではアスベストと書いてあるんですよ。 　さっき私は間違って八六と言いましたけれども、六八から始まっているものは必ずアスベストの含有の品目だということが、数字を最初の二桁見ただけでもわかるわけですよね。にもかかわらず、それをスルーしている、大丈夫だと。だったら、その場で誤解を与えないように絶対チェックすべきでしょう。 　念のため、厚労省さん、聞かせていただきますけれども、労働安全衛生法ではアスベストの輸入は禁止されていますよね、おっしゃっ

厚労省には相談も何もないということが今明らかになりました。 　本当にアスベストであれば、当然、労働安全衛生法に基づいての引き合い、許可のオーケーの話が出てまいります、研究目的等々であったとしても。にもかかわらず、今回、書類上、我々が現物を見るわけにはまいりませんから、この書類の中で、いわゆる訂正願が出される前の段階では、アスベストだというふうにしか当然理解はできません。 　この訂正願をそれぞれが五月雨式に、各業者が本当に自分たちのミスだということで言うのならば、日をあけずして本来出されてしかるべきだと思います。にもかかわらず、きょうの毎日新聞の記事によると、毎日新聞が取材を始めたのは二〇一六年の九月中旬だということです。その後、

こういうミスを犯した現場に対して処分は行われたんですか。お答えください。

あってはならないことと言いながら、処分は全くしない。全然話が通じませんね。あなた方の緊張感と問題意識が全然私には感じられません。 　副大臣、きょうお越しいただいています。 　きょうの毎日新聞の社会面にも、現場の税関の職員の赤裸々な告白も載っています。「審査では拳銃や禁止薬物を見つけることに主眼が置かれ、石綿など他の規制品はおざなりになりがちだ」「担当者も全ての輸入禁止品を把握できておらず、審査がずさんな現状がある」、こういうことを現場の職員はぼやいているんですよ。 　実際に今、輸入の申告数は、ここ十四年で倍増しています。にもかかわらず、税関の職員数というのはほぼ横ばいなんですね。見落とすのも当然だというような現状があります。

答えにまだなっていないんですよ。要は、人が足りないからこういうような事件が起こっているのではないかという私の提案、問題提起であります。その点についてどうお考えなのか。 　それと、現物確認をしているというお答えでしたけれども、実際に取材の回答では、大阪では現物確認していないと税関現場では答えているんですよ。そういうところもあるということを見落として、一部やっていることだけを取り上げて全てやっているかのようなお答えをされるのは、私はどうも気に入らない。 　もう一度お答えください。

とにかく、現場の苦労を知らずに話を進めていくと、とんでもない記録だけがこうして残ってしまいます。何年もたってから、新聞記者の取材が始まってから慌てて取り繕うような、こういうことをやっていたら、財務省というよりも税関というよりも、とにかく政府に対する信用がますます失墜してしまいます。 　外国人の訪日者がふえたから人をふやすのではなく、それこそ、もうこうして、貿易統計等々から見ても、輸入申告の数が倍増しているという実態を踏まえて増員を検討しなければならないんですよ。理由がやはり曖昧だと思いますね。そこのところ、ぜひ緊張感を持ってやっていただきたい。 　本当に石綿でないことを私は切に祈っていますが、もしこの輸入されたもので石綿健康被害

ありがとうございました。 　やはり、まだまだもやっとしたままで、きょう、質問、最後の時間が来てしまいました。しっかりとこの八件、また八件以外にもひょっとしてあるのかもしれないという疑念は拭い切れません。財務省から今回のこの事案に関してのしっかりとした明確な報告を、ぜひ委員長から求めていただきたい。理事会でも協議をしていただくこと、そのことを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　委員長、よろしくお願いいたします。

民進党の田島一成でございます。 　前回、二〇〇九年の法改正審議では、この化審法の改正にあっては衆議院も参議院も連合審査を行ったところでありますし、また、今回、参議院先議でありますから、参議院での様子を見ても、環境委員会と経産委員会の連合審査でありました。この衆議院でも連合審査を期待しておったのでありますけれども、残念ながら経産単独の審査ということになりました。残念ではありますけれども、こうして環境委員会から質問のバッターに立たせていただけること、御配慮いただいた理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今回の化審法の改正、いろいろと言いたいこと、この後申し上げますけれども、評価すべき点も幾つかあります。製造量等の届け

ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。 　今も触れていただきました新規化学物質の審査特例制度改正に伴う担保措置についての具体的な質問に入らせていただきたいと思います。 　環境排出量は、新規化学物質の製造・輸入予定数量に、用途に応じて設定される排出係数を乗じて算出されることになります。つまり、排出係数次第で環境排出量が大きく変わってくるので、排出係数の設定のあり方が重要というふうに認識をしております。 　ことし二月に出された答申の中には、安全側に立った排出係数の設定、運用の必要性が示されましたが、この安全側に立つという考え方、具体的に言うとどのように捉えればよいのか問いたいと思います。 　さらに、参議院の審査におい

データがそろっていないからなかなか踏み出せない、しかしながら、その認識はしっかりとあるということを確認させていただきました。ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、用途情報の取得のあり方についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この排出係数は用途に応じて設定されると先ほど申し上げましたけれども、この用途情報が非常に重要でありまして、正確性をどのように担保するかが課題になってくるというふうに思います。 　先ほども引用いたしました二月の答申にありましては、少量新規化学物質確認制度の届け出、申し出に際し、事業者から追加情報を求めるなど、国が情報を厳密に把握できる体制の構築

参議院の審議の中でも議論になっていたんですけれども、数量が確認された後の用途変更がどこまで把握できるのか、監視体制がきちっととれるのかというのも非常に重要になってくると思います。その点については、事後監視をしっかりやっていくような検討をするというような答弁もなされていたわけでありますけれども、環境排出量に、上限を変更することによって法の抜け穴ができて、用途変更が行われるようなことがあってはやはりならないなというふうに私ども思います。 　事後監視の徹底をしっかり図っていく体制づくり、それと、申し出の用途と異なる用途に使用された場合の対応というのは非常に重要だと思うんですけれども、お考えを聞かせていただけますでしょうか。