安心しました。やはり急な変更等々も当然あり得るだろうと思いますが、その段階でしっかりと把握できる体制づくりをぜひ進めてください。お願いいたします。 あと、少量新規、低生産量新規化学物質における毒性情報収集についてお伺いしたいと思います。 残念ながら、この少量新規、低生産量新規化学物質の審査項目については、今回、毒性は対象とはなっておりません。審査特例制度の合理化によって少量多品種の化学物質の使用や輸入の増加が今後も見込まれる中で、毒性の情報収集についてもやはり積極的に進めていく必要があるというふうに考えますが、どのようにお考えか、お答えください。
ありがとうございます。 次に、毒性が強い新規化学物質の管理についてお尋ねをしたいと思います。 今回、残念なことに、この情報提供が努力義務にとどまってしまったということ、これについてちょっとお尋ねをしたいわけであります。 平成二十一年の改正によって、化学物質のハザードのみに着目した規制体系から、人や動植物へどれだけの影響を与える可能性があるのか、暴露量を加味したリスクベースでの評価体系へと変わりました。 こうしたリスクベースの評価、管理のメリットは理解するんですけれども、毒性が非常に強いと判明しながら、暴露量が少ないために優先評価化学物質等に指定されない物質、いわゆる特定新規化学物質については、不用意に環境中に排出され
不用意に環境中に排出することを防いで、事業者にしっかりとした取り扱いを促していくためには、私は、義務化を視野に入れて検討していくことがやはり必要だろうというふうに思います。 この話、やりとりしていても多分答弁を変えられる様子はありませんので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ＷＳＳＤ二〇二〇年目標達成に向けた取り組みの進捗状況、そして、加速化に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、二〇〇二年に開催されたヨハネスブルク・サミット、ＷＳＳＤでは、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化するために、生産と使用を確立することが合意をされたものであります。 この目標を達成する
丁寧なお答え、ありがとうございました。 そうなんです。国内外の知見をどこまで活用していくかしか今や残された方法はないんです。 本当に今、次から次へと新しいものが出てくる、また、組成によってどんどん変化もしてくるので、同じ物質であったとしても、使用される製品によって、化粧品とまた洗剤とによっては名称も異なっているというような問題も私は前回の改正のときに指摘させていただきましたが、こういう混乱は、末端の利用者である消費者の目の前にやってくるときには全くわからなくなってきてしまう。ましてや、製品が小さければ、その物質名が書かれても、記述が多過ぎて全く理解不能というようなことにやはりなってきているわけであります。 これは、よほど
ありがとうございます。 やはり、この法律ができたそもそもの、ＰＣＢの問題等々に照らし合わせると、いまだに影響が明らかではないというような状況である中、それでも、今、市場ではあふれている現実。やはり、いち早くこの問題点や原因等々を解明していくことが何より待たれるわけであります。 本来ならば、明確に安全性が確保されてから製品化、製造がされるべきなのが化学物質だろうというふうに私は認識をしておりますけれども、今の段階では、やはり、審査体制やスクリーニング等々をよりスピーディーに、より現実的にやっていくことが何より重要だと思います。 どうぞ、こうした管理基準をしっかりと確立していくことに全力を挙げていただくことを強くお願いしてお
八年前の大臣答弁のように、耳ざわりのいいお答えもいただけませんでしたが。 やはり、最終的に被害に遭うのは人であったり生態系であります。そのことを、過去の反省にしっかり立って取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
三十分の時間を頂戴いたしました。 今回、三本の法律が入っておりますので、あっち行ったりこっち行ったりと、答弁者側も大変だろうなと本当に心配しているところでありますが、私はきょうは廃掃法に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。 廃掃法、しょっちゅうしょっちゅう改正していますよね。これの大もとになっている法律というのは何という法律か、三役の方、どなたか御存じですか。 私も、こうたびたび改正が起こっているので、ちょっと歴史をひもといてみました。一九〇〇年、伝染病がはやった時代のときでありますけれども、汚物掃除法というのが大もとになっているそうなんですね。一九〇〇年からもう百年以上、名をかえ手をかえ改正されてきたわけであり
二割程度という数字でありますから、今回の義務化についても、格段に使用の率が上がっていくというふうにはなかなか読み取れないわけなんですね。根本解決になっていない、対症療法だなということをやはり痛感したところでもあります。 この先、いずれ年間五十トン以下の排出量の事業者にもやはり義務づけをしていかなければならないだろうというふうに考えているんですけれども、三役の方では、この裾切りの引き下げについてはどのように考えていらっしゃるのか、どのような考えに基づいて今後引き下げを考えているのか、お答えいただけますか。
段階的というのは一番逃げやすい答弁なんでしょうね。どういう段階なのかというのを私は聞いているわけなんですけれども。いずれ、だから、近い将来にまたこの段階的の一弾目、二弾目が改正として出てくることになってしまうわけなんですよね。そういった先読み、先読みを、きちっと計画を立てることによって業界にもしっかりと認識をしてもらう、そして、予備知識を蓄えて計画を立ててもらうということがやはり大事なんだろうと思うんですね。 こういう法改正のたびにそのハードルだけをどんどんどんどん上げていくというのでは、業界もやはり困っていらっしゃることは多分御理解いただけると思うんですね。そのあたりの方向性をきちっと示していく、それがやはり今環境省にとって一
私、決して、少量排出事業者や高齢者を切り捨てるなんということは、これっぽっちも思っておりません。もちろん、配慮していくことも大切であります。適正にしっかりと処理をされることももちろん大切です。この相反するテーマをどう両立させていくのかが霞が関の皆さんの知恵の絞りどころだと思っておりますし、皆さん三役のリーダーシップの大切なところだと思っています。 そんな中で、平成二十五年に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画におきましては、この電子マニフェストの普及率の目標が設定されています。平成二十八年度中に五〇％の普及率を目標に立てられました。さあ、この五〇％という目標は年度内に達成できたのかどうか、まずお答えください。
残念でしたね。あと二・五ポイント。 決して皮肉るために言ったわけではありません。でも、やはり、目標を設定した、閣議決定までしたということは、これは重いんですね。それが守れなかったということは、責任の重さをやはり痛感していただかなければならないと思います。 中環審の方からは、この目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要だというふうに意見具申もされています。さあ、この先、今年度中には達成できる見込みだというふうにおっしゃっていますけれども、新たな目標の設定というのはこれからされるのかどうか。もし、新たな目標を、目標値を設定される予定であるとするならば、その目標値と達成する時期をぜひ示していただきたいのと、まだ未定の場合でありま
閣議決定された基本計画の目標も達成できなかった中で、その普及率だけを高めることに期待を寄せても、やはりなかなか思うようには普及できないんだろうなというふうに私は感じるところであります。平成三十年の第四次の計画策定までまだ時間があるわけでありますけれども、時間があるといいながら、もう一年であります。もう、今ごろだったら既に想定されていて当然かなというふうに思ったものですから、お尋ねをさせていただいたわけでありますが。 高い目標を立てて達成しようとするのであるならば、やはり環境省と業界との高い問題意識と、前提となる条件、それからインセンティブの用意が絶対必要だというふうに私は思います。このテーマについて最後に大臣、今後、この電子マニ
何で電子マニフェストの普及率を高めようとしているのか、この肝心かなめの目的を見失ってしまうと、どうしてもできない人たちのところにばかり気が行ってしまって、本来の目的なるもの、透明性の確保というところがおろそかにどうしてもなってしまうと思います。強い信念と決意をやはり持たない限り、私は、絶対、この普及率なんというのはそんな簡単には上がらないと思います。 私も、スマホに切りかえましたが、やはりガラ携の方が使いやすかったなと思っている一人であります。 そういったことを踏まえると、紙マニフェストであっても問題が起きないようにしていくということも当然大切なわけでありますから、双方をにらみながらの対応をぜひ考えていただきたいと思います。
この親子会社のいわゆる判断というのは、これは非常に、企業によって、また人によって相当解釈が変わってくる可能性がやはりあるんですね。条文上では、十二条の七に「事業者の発行済株式の総数を保有していること」等々明記がされているわけですけれども、やはりこれだけでは、私、不十分だというふうに思うわけであります。 一体的経営を行うものとして、例えば、連結法人でありますとか役員の派遣状況の基準など、こちらについてのわかりやすい外形的な基準をやはり示していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、今後、省令で示されていく上で、どのようなポイントに重点を置いて定めようとお考えか、お聞かせいただけますか。
排出事業者責任の企業グループ内の共有ないし企業グループ内の廃棄物区分の明確化について、今回のこの措置では、処理業者への委託による処理から、排出事業者としてのみずから処理に切りかえが可能となるように書かれております。でも、よくよくこれを考えてみると、やはり、この制度を悪用しようと思えば何かできてしまえる余地があるように私は懸念をするわけであります。 社内での監視、チェックというのは本当に十分にできるんでしょうか。機能するのかどうかも非常に不安でもありますし、安易なみずから処理の容認というのは、やはりここは慎重に考えていかなければならないテーマではないかなというふうに考えるわけであります。 分社化による企業の親子関係によって、廃
私、心配しているのは、既に産廃処理業の許可を取得している社が、他社の産廃の受け入れも可能になるわけでありまして、こうした業者が本制度で認定を受けますと、自社処理の領域が非常に拡大をして、親子会社間だけではなく、親子会社内外の廃棄物の区分、区別が非常に複雑になってくるのではないか、混乱を来すのではないかというふうに心配をしているわけであります。 本来言うならば、これを明確にしていくための対策もしっかりと担保してお出しになる必要があったのではないかというふうに思いますけれども、何かお考えがあったら。お任せくださいという答えをぜひ聞かせてください。
やはり、親会社であるとか役員が連帯できちっと責任をとるということも担保しておかないと、ここは何かずぶずぶになっていくような気がして、私は気になっております。どうぞその点、十分に注意をしていただいた内容に仕立てていただきたいと思います。 時間がもう限られていますので、最後の質問に入ります。都道府県の、定期的に確認する仕組みについてお尋ねしたいんです。 今回、この認定を受けた後、都道府県等が定期的に認定する仕組みについて、残念ながら担保がされていないんですけれども、例えば、認定はするものの、有効期限を設けるなど、方法はちょっとあったんじゃないかなというふうに私は思うんですね。変更届が出されない限りチェックする仕組みがないというこ
忘れもしない、私の地元、滋賀県の栗東市小野地先というところでＲＤエンジニアリングの不法投棄が起こったのは、平成二年から七年間にわたっての問題でありました。豊島ほどの規模ではありませんけれども、近隣に住宅があって、私も副大臣当時、職員の皆さんと一緒に現地に乗り込んで、全ての自治会の皆さんと対話もさせていただき、何とか滋賀県がようやく動き出したというケースがあります。 あのとき、もう少し県が組織としての対応をしっかりとやっていたら、こんなに長期化しなかっただろうな、深刻化しなかっただろうなという反省があります。やはり、県とそして国との間で心一つに同じ方向を向いていればいいんですけれども、どうしても都道府県にあっては温度差もあります、
民進党の田島一成でございます。 時間が限られておりますが、原子炉の安全研究が御専門の更田参考人に対して質問できることを大変光栄に思っております。 二〇一二年の規制委員会発足時から、メンバーとして田中委員長の背中をずっと見続けてこられたこと、そして二〇一四年には委員長代理にもついていらっしゃるということで、一定これまでの動きや流れを踏襲していただけるものというような理解、認識を持っておるところでございます。 ついせんだって、三月にも、私ども、ＩＲＲＳを受けた形での炉規法改正等々に当たらせていただきました。そう考えれば、新しい流れでの検査体制や研究等々を今後進めていただくわけでありますが、どの点が変わるのだろうか、また、委員
ありがとうございます。 今後の原子力規制委員会のあり方について、かつて田中委員長も、推進と規制はもっと明確に分けるべきだというコメントを何度も出していらっしゃいました。そう考えますと、やはり独立性を持った規制委員会が発足していくことを田中委員長も歓迎されていたわけでありますが、残念ながら、今回、新たなメンバーの顔ぶれを見ますと、規制側とそれから推進側の両方に足を突っ込んでいらっしゃる方もいらっしゃるやにお見受けしているところであります。 そもそも、福島第一原発事故が発生した原因というのは、推進派と規制派のなれ合いを続けてきた結果、必要な規制がなされずに招いた事故ではないかという見方をされる方々もいらっしゃるわけでありますが、
