このマイナンバーを活用したこの導入なんですけれども、本会議で倉林議員の、共産党の倉林議員の質問に答えていて、生活保護を受けていらっしゃる方々のマイナンバーの取得率は分かりませんということをおっしゃっていますが、これはもし、マイナンバーカードを得ることができない、またパソコンやスマホの画面でチェックすることが非常に負担だというふうに考えられる方がいた場合、医療券との併設、これは考えていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 国会答弁で、やむを得ない場合、持っていなくてすぐに医療が必要になった場合ですとか、医療機関側のオンライン資格の確認の制度がまだ整っていない場合、こうした場合には医療券も使えるということで、周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、同じこのマイナンバーと生活受給者の方々へのお話なんですけれども、現在、今マイナポータル持っていらっしゃる方々は、生活受給者でない場合、マイナポータルを利用して特定健診結果、医療費、薬剤等の情報を見られるようになっています。 今回、この制度の導入で、生活保護受給者の方々、同じようにこのマイナポータルを利用してこうした情報を見れるように、利用できる
ありがとうございます。 今後見られるようになるということを大臣の口からおっしゃっていただいて非常にうれしく、喜ばしく思います。 次に、特定健診について伺いたいと思います。 四十歳以下の方々、同意なしに特定健診の内容ということが共有されるということなんですけれども、今回法律案の改正で閲覧が可能になる事業主健診等の結果というのは、具体的にどのようなものが向こうの方々に分かるようになるんでしょうか。
ありがとうございます。 かなり詳しい自分のプライベートに関わる情報ということが、同意なく共有されていくわけなんですよね。この周知というのはどのようにされますか。四十歳以下の方々、今もそうですけど、四十歳以上もそうですけれども、同意なくして共有されるようになっているということをきちっと説明しているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
知らないうちに自分の名前や体重や服薬歴ですとか喫煙習慣、こういったものが全部筒抜けになっていたということがないように、やはりしっかりとこれは知らせていく必要があると思います。 最後に、あともう少し時間がありますね。そうしましたら、プライバシー保護、この方法について、厚労省の方々、これまでにも個人情報が漏れてしまった、リスクがあった、こうしたことがいろんな場面で報道されていますけれども、この特定健診に係る情報について、今後のプライバシー保護についてどのように行っていくか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
命令ではなくて、最初は勧告であったということです。 非常にプライベートに関わる情報ですので、これは、漏れない、また来年、再来年に漏れてしまったということがないようにしっかりと対応していただきたいと思います。 最後に、束ね法案について伺いたいと思います。 今回もいろいろ法案が束ねられております。国会でもいろいろと議論になりましたけれども、やはり議員の議決というのは一回で自分の意思を表示しなければならなくて、いろんな法案が束ねられていると、全てにおける意思表示ができないということをほかの方々も指摘されていらっしゃいます。 今回、子ども・子育て支援の拡充におきまして、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関わる法案が、本
ありがとうございます。 そうしましたら、もし、この法案、改正法案の趣旨が全世代型であると、この現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこの構図を見直すということにあるのであるならば、ではなぜ、このマイナンバーカードを利用した生活保護の医療扶助への導入というのがこの法案に束ねられているんでしょうか。
全ての人に関連する社会保障制度や医療制度というふうに言ってしまったら、全ての問題がここに束ねられることになるんですよね。ちょっと束ね法案について、昨今も議論ありましたけれども、この束ね方の方法というのが非常に説明も難しいものがあるのではないのかなということを非常に私自身は感じております。 時間になりましたので、私の質問、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 私は、会派を代表し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。 我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に大きな問題があるからです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。現在も
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 私は、会派を代表し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。また、新型コ
立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会をいただけたことに感謝いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症について伺いたいと思います。 感染拡大に歯止めが掛かりません。医療提供体制への負荷というのは第三波以上であると、医療の逼迫が非常に深刻になっております。中では、入院先が決まらないまま死亡するケースが出ていると、これは非常に大きな問題であると思います。 入院率というものが新しくこの報告のモニタリングの指標に加わりました。私は、これは非常に大きな英断だと思いますが、最新のもの見てまいりました。大阪では十人に一人という、大きな問題になりましたが、今は一三％ですので七・七名に一人、兵庫は五名に一人、北海道は大体六・二五人に
ありがとうございます。 まず、期間ですね。なぜ十二月一日から一月の二十五日しか実際にＨＥＲ―ＳＹＳ以外では見ていないのか、またＨＥＲ―ＳＹＳはなぜホテルで宿泊中に命を落とされた方の数を見ていないのか、この点について教えていただきたいと思います。
五月十四日の厚労省からいただいた資料によりますと、現在、ホテル等の宿泊療養施設で療養されている方は一万三百二十八名。この方々の健康状態や、本当に命を落とされたかどうかということを厚労省は見ていないということですか。
ＨＥＲ―ＳＹＳはホテルの数を見ていないんですよね。ということは、宿泊療養者、宿泊療養施設で療養されている方々の状況というのは追っていないということになりませんか。
厚生労働省として、今ホテルに療養されている方々の命を落とされた数というのは把握していないということですよね。
私はおかしいと思います。人の命が懸かっている問題であるにもかかわらず、それをきっちり厚労省として追っていないと。今、現状は入院できない人たちの方が多いんですよ。それも大半の、七名に一人、五名に一人、四名に一人、これしか入院できていないわけですから、それ以外の方々はホテル又は自宅療養にいるわけです。その中で、ホテルで療養されている方々の数を追っていない、私はこれは非常に大きな問題だと思います。 厚生労働省の方々は、保健所の負担がとっても大きいというふうにお話しされました。私も、地元名古屋市の保健所の方々にお話を伺っておりますが、まず皆さんが言うのは、厚労省が本当に必要かどうか分からない情報を我々にインプット、まあＨＥＲ―ＳＹＳです
ありがとうございます。 確かに、一月からこの問題指摘されておりまして、四か月たった後でもまだこれだけ入院できていない人がいるのに二五％しか部屋が埋まっていないというのは、ワンフロア、まあ病院、ホテルだったら何十階もあると、十何階もあると思うので、やっぱり二五％って低いなと物すごく思います。 今、大臣、患者さんの御意思でホテルに入られない方もいるというふうにおっしゃいましたけれども、資料一を見ていただきたいと思います。 これは、東京都の福祉健康局のホームページから取ってまいりました。どなたでも、今でもこの段階では見れるようになっているはずです。赤線を引きました。ＰＣＲ検査や医師の診療などは、診察などは行いませんと書いている
先週のお話だと思うんですが、実際に起こっていることをお伝えします。 そんな往診なんということはその方が経験した範囲ではないですし、その人は入院できたそうです。にもかかわらず、ほかの人は入院ができなかったと、薬ももらえなかったと、苦しい苦しいと言ってそこにいるだけだった。こういう状況、やっぱり厚生労働省としてもしっかりと改善していかなければならないと私は思います。 ネットとかも、首かしげていらっしゃいますが、ネットとかも見てみるとたくさん出ていますよ、経験者の体験談というのは。たった一つのサンプルでお話をしているわけじゃなくて、いろんな方々、今もホテルでそういう経験をされていることは事実だと思います、私。見てください、ネット、
これは把握すべきではないですか。できるというふうにおっしゃっていて、現実問題として、できていないという方が、実際に経験された方がたくさんいる中であるのであるならば、実際にそれは把握していくべきだと思います。 大阪府でこれが非常に大きな問題になって、ホテル療養施設に対しては診療行為はできないと。なので、医者を一人、二人かな、常駐させたという記事が出ていましたけれども、それでも大阪府のホテルの療養している方々というのは千四百九十六名ですよ。この絶対数に対して、二人、三人、四人の医者をそこに配置したとしても、全く私効果ないと思うんです。 このホテル療養施設に対する医療行為、訪問診療も含めて、オンライン診療でもいいです、本当に苦しい
ホテル療養中の方々がこれだけ増えている、入院できない方がこれだけ増えている中で、ホテル療養中に命を落とされた方々の数を見ていないと。その中で、どれだけ医者が、お医者さんが中に入って診療できているのかという実態も把握していないと。 もうちょっとこのホテル療養施設の方々に対する実態把握、努めていただきたいと思います。いかがでしょうか、厚労大臣、最後答弁いただきたいと思います。
