こうした問題こそ、二百十万円の方々が二割負担になるのか、百九十万円の方々が一割負担なのか、こうした問題こそ、私はこの議会できちっと議論するべき問題だと思います。 では、次に伺います。 なぜ二百万円を選んだのかということにおいて、もう閣議決定で決まっていますからもう変えないということなので、二百万円、なぜ二百万円なのかということで、田村厚労大臣、衆議院の厚生労働委員会、長妻委員の質問に対してこうお答えになっております。年収二百万円以上というようなことも含めて、それぞれの世帯の支出等々を勘案しながらと。 この社会保障審議会の表でも、十一月十九日のグラフを見てまいりましたが、この消費支出の動向をいろいろ所得によって分析されてい
ありがとうございます。 消費のほかに貯蓄も勘案する、また世帯数というのも出ていますけれども、これ審議会の資料見てみますと、年収二百万円で消費支出というのは百八十八万円であると。貯蓄は十二万円であるから、この年収二百万円の方々というのは十二万を使って、医療費、浮いた分、払わなきゃいけない分というのを払ってくださいねということだと思うんですが、これだけで本当にいいんでしょうか。 私は、きっちりとこうした方々の健康に対する影響というのも考えるべきだと思います。いかがですか。
本当に健康への影響、これを無視して私はいけないと思うんですね。 五月十九日、石橋議員の質問におきまして、参議院本会議でこのように菅総理大臣おっしゃっています。対象者を今後拡大するかどうかの問いに答えまして、現時点で拡大することは考えていないとおっしゃっているんですね。 これ、現時点というのはいつまでのことを考えていらっしゃるのか、詳しくお答えいただけますでしょうか。参考人からでも構わないですけど、大臣お願いします。
これ、現時点では考えていないということなので、将来的には変更する可能性もあるということを決して否定しているわけではないと思うんですが、これ将来、政府が政令で、政令でこれ決められるんですよ、二百万円というのは政令で決まっているので。まあ百五十万円にする、二百五十万円にする、これも政令で全て決められてしまうんですが、もし将来、政府が政令で対象者を変更する場合、これは何が変更の理由になるのか、審議会の意見というものが変更の理由になるということでよろしいですか。
社会保障審議会医療保険部会の議事録も拝見しましたが、そこに出しているのは五つのオプションだけなんですよね。彼らというのは、二百万円は決めていないです。非常に政治的な判断で、十二月にぱっと二百万円と決められてしまったと。これは手続的にはいいんでしょうか、大丈夫なんですか、これを閣議決定してしまって。審議会の推薦、判断というのを仰いでいないですよね。いかがでしょうか。
ありがとうございます。 本会議の質問で、石橋議員、また再び石橋議員になりますが、この質問におきまして、政府答弁で、今回の改正法案によって軽減される現役負担の本人負担分、たったですよ、たった月額三十円だというふうに答弁されています。 私自身は、現役世代の方々の負担を軽減するという趣旨には賛成しますけれども、たった三十円です、月額。この水、コップ一杯の水、ボトル一本の水でさえも買えない三十円を、現役世代の方々の負担軽減という理由の下に七十五歳以上の方々の窓口医療負担を、年収二百万円以上の場合二割、二倍に増やしてしまって本当にいいんでしょうか。いかがですか。
若者世代の皆さんにも聞いてみたいですよね。月三十円軽減する代わりに自分のおじいちゃん、おばあちゃんの高齢窓口負担が二倍になる。まあ初めは一・一倍とおっしゃるでしょうけれども、二倍になるということを本当にどう思いますかと言ったら、ちょっとそれはとおっしゃる方は非常に多いんじゃないのかなと私自身は思うんですね。 政府の皆さんはもう繰り返し、この二割負担増において健康への影響というのは調べてきていないんだ、調べ切れていないんだということをずっと私に対して説明してくださっているんですが、海外の事例を調べてまいりました。これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のよ
ありがとうございます。 多分同じ資料を見ていると思うので、私もそれ、大臣がおっしゃったそのとおりのものを私も持っていますけれども、後期高齢者の方々、一割、二割、三割ともうあるわけですよね。そうした方々の健康への影響の調査、なぜ行わないんですか。技術的には可能ではないですか。ランド研究所も健康の影響というのは評価しているわけですよね。相関関係きちっと見ていくべきだと思いますが、なぜできないんでしょう。
何か、もうやりたくない、もし健康に影響が出ていると、出てしまったら、この改正どういうふうにしたらいいのか分からないからやりたくないというように私は聞こえてしまうんですけれども、やっぱり私はこれはきちんと調べるべきだというふうに思います。因果関係はきちっと見付けられないかもしれないけれども、こうした傾向があるということを国として把握していくというのは私は重要だと思います。こうした法改正、政令で決めていくわけですからね。 昨年十一月から十二月にかけ改正された社会保障審議会医療保険部会及び全世代型社会保障検討会議で議事録拝見しておりますと、これ五つのオプションがあって、それから窓口負担割合という議論はなされていますけれども、なぜこれは
非常に重要な制度の根幹に関わる問題だからこそ、私は、こうした審議会できっちりと専門家の方々の意見を聞いて、議論をして決めていくべきだと思います。大事な問題だからそこにのせなかった、根幹の問題だから審議会にかけなかったって、私おかしいと思いますが、いかがですか。
今後、この審議会、私は、こうした重要な問題であり、制度の根幹に係る問題であり、広く皆様の意見を聞かなければならない問題であるからこそ、審議会の中でしっかり議論すべきだと思います。 今後、このオプション、五つ見ていますけれども、応能負担、賦課限度額の上限引上げ、高齢者の中でも我々は年収九百万円という非常に富裕層に絞って議論してまいりましたけれども、こうしたものをこの審議会の中のオプションの一つとして今後検討していただけますか。
よろしくお願いします。私、我々も是非専門家の皆さんからどんな御意見があるのかというのを知りたいですし、やはり専門家の場ですから、全てのオプションというのをやはりテーブルの上にのせるべきだというふうに思います。 この本会議の菅総理大臣の答弁で、石橋議員の質問について、我々立憲民主党案について、保険である以上、賦課限度額を上げてしまうということは、受益と負担に著しく乖離することがあり、これは納付意欲の低下を招くおそれがあるというふうにおっしゃっています。これは何か調査に基づいてしっかりとしたエビデンスの下、発言されているものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
年収二百万円の方々の数千円と、月五千円の負担と、年収九百万円の方々の月五千円の負担というのは、やはり負担感というのが物すごく大きく変わってくるものだと思うんですね。それを十把一からげに納付意欲の低下を招くおそれがあると言ってしまうのは非常に議論としてどうなのかなと思うんですが、エビデンスはありますか。年収何百万以上の方々の場合、これだけの負担をしなければならなかったときには大きな納付意欲の低下を招くおそれがあったというような調査やっていらっしゃるんですか。
調査していないし、エビデンスもないんですよね。ずっと審議会でこのように言ってきたから我々も本会議で言いましたということを昨日もおっしゃっていますけれども、ちょっとそれで反対とする議論を立てるにはロジックが私はすごく緩いかなとは思うんですけれども、エビデンスないんですよね、していないんですよね。
まあ、どうなんでしょうか。 令和三年四月二十日の衆議院厚生労働委員会で、参考人質疑、二木参考人はこのようにおっしゃっています。やはり医療は特別であると、この医療に関して応益負担、受益者負担原則というのは適用すべきではないというふうにおっしゃっているんですね。 にもかかわらず今回この窓口負担というのを上げるわけですけれども、厚生労働省の皆さんに伺いたいと思います。この二木参考人の指摘について、厚生労働省の皆さん、どういうふうに思われていらっしゃいますか。
医療というサービスというのは、このボトルの水を買うのとは違うんだと、マイナス、非常に傷ついた段階から発しているものであるから、能力の差においてそれを差別をしてはならないということをおっしゃっていますけれども、それを言うと、指摘をすると、じゃ、みんな三割にすればという話になってしまうとお答えになりますが、だからこそ我々は全て一割にするべきだというふうに議論しているわけなんですね。やはりここで乖離が出てくるわけなんです。 大臣、高額療養費制度について今触れましたけれども、この高額療養費制度を利用すれば三年間というのは一・一倍になるということを国会でも随分答弁されています。この高額療養費制度を利用している後期高齢者の方々の割合というの
把握していないんですよね。にもかかわらず、この高額療養費制度を利用すれば一・一倍に抑えられるんだというのは、やっぱりここにも、私、議論のロジックの立て方として非常に弱い部分があるのではないのかなと思うんですけれども。 こうした指摘があります。単一の医療機関であれば高額療養費制度の基準を超えないものの、複数の医療機関を受診した結果、月間の窓口負担が基準額を超える場合には、申請に基づく償還払いとなると。これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかとい
ありがとうございます。 金融資産について伺いたいんですけれども、非常に後期高齢者の方々で金融資産たくさん持っていらっしゃる方々がおられます。株券、株式ですとか、本当にいろんなものを持っていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、この保険料の賦課限度額の見直しにおいて、なぜ年収だけ、キャッシュフローだけを考慮していて、この後期高齢者の方々の金融資産等の多寡を考慮していないのかという理由について伺いたいと思います。
これは本当に、非常に何をもって公平とするかという議論だと思うんですよね。 現在出ている政府案というのは、月額三十円の金額を、現役負担の方のを減らすために、七十五歳以上年収二百万円の方々の窓口負担を二割、上げる、二倍に上げると、これがオプションになっておりますが、我々はそれは公平ではないと。 やはり物すごくたくさんの年収を得ていらっしゃる方々、九百万円、一千万円超えてくるような方々がしっかりとこれを負担していくべきですし、私自身、個人は、ベンツもあって大きな家があって金融資産をたくさん持っていらっしゃる方々の負担を少しでも上げていただいて、今見ていらっしゃるような方々の、年収二百万円の、前後の方々の窓口二倍、これを上げないでい
ありがとうございます。 次に、マイナンバーカードを利用した生活保護受給者の方々への医療扶助の導入について伺いたいと思います。 これ一つの、改正法案の中の一議題になっておりますけれども、生活保護、この医療券交付に要する時間と手間について現状を教えていただけますでしょうか。
