百人一回に集めることができるとしたら自治体の判断で、保育士の方々、小学校の先生、バス、タクシーの運転手さん、そういった方々も接種できるということ、うなずいていらっしゃいます、どうもありがとうございます。本当にこれを聞いて良かったなと思っていらっしゃる方、日本全国にたくさんいらっしゃると思うんですが。 このコロナ禍ですと、お母さん方は本当に人との交流を控えるという傾向があるというふうに思うんですね。また、母親教室などが中止されて、縮小を余儀なくされているという報道もあります。 子育て中、一歳、二歳というのは本当に追い詰められて、朝から晩まで子供と向き合うような時間というのを過ごすので、本当にこうしたお母さん方に対するケアという
ありがとうございます。 非常に勇気付けられます。前向きな答弁、感謝します。こうした民間のいい取組を、厚労省の皆さん、しっかり応援していただきたいなと思っております。 次です。後期高齢者医療の窓口負担の見直しなんですが、先日も足立委員が、少子化対策、これが本当にうまくいかなかったんじゃないかという指摘がありまして、私自身も本当にそのとおりだというふうに思いました。そもそも全世代型の社会保障制度の見直しというのは、やはり加速し歯止めが掛からない少子化、少子高齢化というのがやっぱり背後にあるというのは事実だと思います。 これまでの政府の少子化対策がなぜ効果が出てこなかったのかということを厚労省どのように分析していらっしゃるか、
ありがとうございます。 なぜ効果出なかったのかという質問に対して、男性の育休取得の促進をしてきたですとか、それから待機児童を減らしてきたとおっしゃるので、もしそれが本当に功を奏しているのであるならば、そこまで効果が出ていないことはないと思うんですね。 これ、少子化対策、いろいろ政策を打っていらっしゃいますが、効果も含めて政策評価というのは、厚労省の皆さん、行ってきたんでしょうか。
本当に国の大きな目標というか重要な政策課題だと思うんですが、端的にお答えいただけますか。国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。 この法案の中で、七十五歳以上の年収単身二百万世帯ですね、この消費動向というのが表で出されています。資料三なんですけれども、これは福島みずほ議員も以前取り上げていらっしゃいます。 サンプル数が百二十三世帯なんですね。私もこれは非常に少ないと思います。二百万円をどういうふうに考えるか、二百万にするか百五十万にするかという非常に大事な
厚労省は、以前、統計不正があって非常に大きな社会問題になりましたが、百二十三のサンプルサイズで本当に有意義な結論を導けるかどうか、本当に専門家の方に聞いてみた方がいいと思いますよ。 私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。先輩から言われてきたのは、許容誤差、それから信頼水準、これを五％、九五％に見た場合、大体目安として三百から四百、母集団に対するサンプルサイズとして三百から四百、これを取ることがやはり目安なんだと教え込まれて仕事をしてきたわけなんです。 厚労省の皆さんが国の政策、非常にこうした本質的なものを決めるときに、百二十三のサンプルサイズをもって大丈夫なんだと、統計的に問題がないと
私自身は、この百二十三のサンプルサイズでこれだけが事実なんだということは非常に苦しいと思いますし、今後の検討課題として、いろんなデータがないなと思うのが厚労委員としてずっと仕事させていただいていて感じることなんですね。 この法案に関して言えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々の窓口負担を増やしたときにどのような健康の影響があるかという調査も含めて、またこうした方々の年収の消費動向、こういったこともしっかりと見ていく必要があると思います。これは今後の検討課題としていただけないでしょうか。どうですか、大臣。
最後の一問になります。 この七十五歳以上の窓口負担二倍増について、本当に政府の方がおっしゃるのは、もう経過措置もとられているので大丈夫だと、そんなに影響が大きくないように最善の方法を尽くしていくとおっしゃいますが、この経過措置、三年間です。これ、本当に大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。
これで十分でしょうか。
時間が来たので、私の質疑ここまでにさせていただきたいと思いますが、ちょっと質問が全て消化できませんでした。来ていただいた方、本当にどうもありがとうございます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。今日は、総理、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、東京オリパラ開催と新型コロナウイルスの感染対策について伺いたいと思います。 緊急事態宣言が延長されました。今このときも入院できずに自宅で、またホテル療養施設で苦しい思いをしている国民の方々がいます。 総理は、一月十八日の衆議院本会議で、今後の東京オリパラの開催について、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたいというふうに述べられましたが、今このときもそのお気持ち変わりないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の専門家の間では、東京の都内の感染状況がステージ４相当の状況が続けば開催は困難、ステージ３でせめて無観客というような声が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
私、判断基準を伺いました、開催しない場合のですね。対策は聞いておりません。 今の政権には、東京オリンピック・パラリンピックを開催しないという選択肢はありますか。
再度、質問はですね、開催しないという選択肢はあるかどうかということで、直接お答えいただいていないので、ないのかなというふうに、こう聞いている側は思われているとは思うんですけれども。 では総理、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとおっしゃいましたが、これは日本にとって具体的に何を意味するのか、お答えいただけますでしょうか。
違うんじゃないという声も出ていますが。 五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、法案について伺います。 本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでし
直近のデータで、昨年の妊娠届、四・八％減で過去最少となっています。これ、本当に現役世代の負担軽減ということが実現したのであるならば、こんなに妊娠届少ないわけないですし、やはり現役世代の皆さんが子供を産み育てることに希望を抱けていない社会があるのではないかというのを私は非常に思っています。やはり、仕事と子育てが両立できる社会。 それから、完全失業者が物すごく増えています。本当に現役世代の負担軽減ということをおっしゃるのであるならば、こういったところにもしっかりとやっぱり効果を出していく政策が必要であると思いますし、引きこもりというのは今六十一・三万人、これは満四十歳から満六十四歳までというふうになっていますが、こういった方々への生
この法案については、我々は、我が立憲民主党は改正の提案を出しております、衆議院の方で。現役世代の負担軽減ということは我々も非常に重要だと考えておりまして、しっかりと効果のある政策というのをこちらも提言していきたいと思っております。 次です。 本法律案で、後期高齢者医療における窓口二割負担の施行期日が令和四年十月から令和五年三月一日まで、間になっております。これは対象が年収二百万以上の後期高齢者を対象としておりますけれども、これ医療費負担が増えると、やはり受診控えというものが非常に懸念されます。 この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。
影響は生じないと本当に言い切れるのかどうか、私は非常に疑問です。経過措置は三年間だけなので、その後というのはやはり二倍に増えていくわけですし、年収二百万円以上の後期高齢者は本当にやはり大変だ、医療費二倍になったら大変だという声を我々も本当にたくさん聞いているんですね。 これ、新型コロナが終わらない前にこの法案通してしまって、医療費負担が増えてしまった場合は、非常にやはり懸念すべき状況というのが生まれてくるのかなというふうに思っています。我々もしっかりこの状況見てまいりますし、我々自身も提言してまいりたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただいたことに感謝いたします。 私は、まず初めに、後期高齢者医療による窓口負担の引上げについて伺いたいと思います。 今日も、傍聴席見ますと非常に多くの高齢者の方々がいらしておりまして、この法案に関する高齢者の皆様の注目、関心の大きさについて非常に強く感じます。私自身も、地元でお世話になっているおじいちゃま、おばあちゃまの顔を思い浮かべながら質疑させていただきたいと思っております。 まず、一問目なんですけれども、本会議、参議院の本会議聞いておりまして、菅総理大臣も田村厚労大臣も、この二百万円という数字に触れていないんですね。一定の年収、所得以上の方々という言い方をされてお
そのようにレクで伺ったので、前回の国会の議事録を見まして、この三割負担のときにどのような議論があったのかというのを見てまいりました。立憲民主党、大西議員の、現在ですね、の質問ですけれども、平成二十九年四月五日です。同じことを指摘していますよ。これは本当に政令で全て丸投げしてしまっていいのかと、一定以上の水準というのを私は法律に明記できないかというふうに思っておりますとおっしゃっているわけですよね。 国会軽視と言われることが、言われて久しいですけれども、この本当に重要な、二百万円にするのか三百万円にするのか、こうした重要な問題を民主的コントロールの及ばない政令で一任してしまうと。前例でそうなっていますからとおっしゃいますが、これ前
