双方とも国民の税金が多額に投入されているプロジェクトでありますので、きちんと見ていただきたいなということを強く申し上げさせていただきます。 次に、不妊治療の保険適用について伺います。 政府から提出されましたガイドラインによりますと、この夏にガイドラインを出すということを伺っております。非常に複雑な治療法があって、この中で保険適用を決めていくというのは非常に困難な作業であると思いますが、この夏に決めるというスケジュール、今この六月の時点でもきちっと実行できるというふうにお考えでしょうか。
保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。それをやってしまった場合、混合診療禁止で、原則から全て自由診療になってしまうと、非常にやっぱり御負担が強いと思います。 しっかりこうした情報公開、患者さんに対する説明ということもしっかりやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
是非、患者さんの立場に立った分かりやすい情報発信と説明ということをお願いしたいと思います。 次に、生理の貧困について伺います。 倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、少子化対策について伺いたいと思います。 私、以前、子育ての手書き問題を取り上げました。私自身も五歳の子供を育てていて、物すごく手書きが多いんです。これをデジタル化するべきではないかという提言をさせていただきました。 現在、この保育のＩＴ化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
大臣から非常に御理解ある答弁いただけて、非常に光栄です。 保育士さんの負担もありますけれども、利用者側ですね、母親や父親側の負担って物すごく大きいです。ですので、しっかりやっていただきたいなと思っております。十四億円の予算は非常に光栄ですが、ＨＥＲ―ＳＹＳ使われていない、使われないと何度も何度も言われていて、これ累計で二十六億円もう使っていらっしゃるんですよね。オリパラアプリ三十八億円と。こういうところに何十億円と行くわけですから、やっぱりもっと予算を子育て、保育、こうした現場に投入していただきたいなと思っております。 時間になりましたので、私の質疑、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会いただけたことに感謝いたします。 冒頭、まず、打越議員がオリンピック開催とコロナ感染対策について質疑をされていたのに関連して、私は、水際対策について大臣と議論させていただきたいと思っております。 ベトナム変異株が報告されております。これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方
我が国において、このベトナム変異株の感染者が入っていないというのは事実ですか。
ありがとうございます。 現時点で、このデルタ株ですか、がベトナムで見付かった変異株なんですけれども、これが入っていないということは答弁いただきました。 なぜ私がこの水際対策を繰り返しここで、委員会で提案させていただいているかと申し上げますと、打越議員からこのオリンピック開催についての質疑もありましたけれども、やはりオリンピック、安心、安全の大会を開催する前提として水際対策が徹底されているということは、もう当たり前の前提だと思うんですね。 菅総理大臣も、我が党の代表、枝野代表の衆議院予算委員会、五月十日の質疑においてこうおっしゃっています。政府としては、国民全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染症対策に万
パスポート等の情報を確認しているようでありますというふうに大臣おっしゃいましたが、まさにこのようでありますというものがこの問題の核心をついているように思うんですね。 この五月二十日で、確認したことはございませんという答弁をなさった、前にですね。パスポートのこのスタンプを見て、日にちと国名というのは動かせない証拠だからそれと突合する必要があるんじゃないかということを私申し上げて、その当時は、やっていないということだったんですよね。やっています、やっていますという形では決してなかったんです。 その後、パスポートの突合をしていると昨日の時点では伺って、では、どのように各空港の検疫についてその突合する方法の事務連絡をなさっているのか
では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
質問通告は二日前に出して、オンライン上のレクというのは昨日の十二時半に終わらせています。これ、聞きますよというふうに言いました。持っていらっしゃらないんですよね。
菅総理大臣、本当おっしゃっているんです。 もう一回言いますけれども、本当にオリンピック開催する前提として、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くすと。本当にこの水際対策、大丈夫なんでしょうか。 昨日の時点では、やっているやっているとおっしゃって、出てきた事務連絡、去年の二月の二十六日が最後ですよ。実際に検疫所の窓口でどのようなチェック、確認をするのかということは、一切書かれてここにはないです。それで、一年間ずっとそのままにしておいて、今私がこうして取り上げた中で、やっているやっている、やっているんです、一〇〇％やっているんですと昨日はおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれで納得は私はできないんですが、もう一回ちょっと
これは大臣にお願いなんですが、この事務連絡、検疫の対応の事務連絡が昨年の二月の二十六日なんですね。これ、今の現状に合わせて、オリンピック本当に強行開催されるのであるならば、そしてそれを、感染対策を万全にするということを総理大臣がおっしゃっているのであるならば、もう一回事務連絡、今の状況に合わせて事務連絡出していただけませんか。大臣、どうですか。
もし本当にしっかりやっていらっしゃるのであるならば、実際に滞在国と自己申告制の丸が違っていたという数もしっかりお出しできるような体制も整えていただきたいと思います。 あともう一点提案なんですけれども、今、尾身会長もおっしゃったように、パンデミックであり、今は普通ではないというふうにおっしゃっています。私も本当に同じだと思います。 そして、水際対策というのは本当に大事だと思います。今、商店街で、もうこれ以上やっていられない、限界なんだという張り紙を出されている方がいる。入院もできずに苦しんでいらっしゃる、自宅で、ホテルで療養されている方々がいる。どんなにそうした方々が耐えて苦しんで頑張ったとしても、水際対策がしっかりできていな
その中でもやっぱり水際対策は本当に日本で弱い部分の一つだと思います。ですので、今検討されているのであるならば、是非この検疫の分野又は厚労省内で、本当にもう少人数、いつも同じ人が来るんですよ、私のところに、もうこれ以上お話しできなくて行かなきゃいけないということをおっしゃるので、その方々のケアですとか、それから予算を付けていくということをやっぱり対応していただきたいと私自身は思っております。 次です。米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
このレベル４への引上げ、ちょっと大臣の受け止めも伺いたいと思います。どうでしょうか。
それに対応して、日本の国内の水際対策も含めて感染症対策、しっかり本当にやらなければならないなと思っております。 外務省の方、これ以上の質問はございませんので、委員長の采配で御退席いただいて構いません。
次に、コロナ禍の孤育て、コというのは、子供の子ではなくて、孤独の孤の孤育てについて伺いたいと思います。 保育園のクラスターが非常に増えております。まず、この保育園のクラスター数について、何件起こっているのか、お答えいただけますでしょうか。
非常に今、保育園でもクラスターが起こっているというのは事実だと思うんですけれども、今後の政府の対応方針、これ聞かせていただけますでしょうか。
保育園に通う子供たちはマスクを着け続けることができません。どうしても、小さくて走り回ったりするので、マスク取ってしまうんですね。そうしますと、やはり保育園で働かれている方々、また同等の施設で働かれている方々のコロナ感染ということが非常に問題、心配だと思います。 厚労省は、六月二日の報道に出ていますが、一日付けで事務連絡を出しています。新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡で、自治体判断で前倒しをしてよいというふうに出ております。今日の部会ですね、立憲民主党の部会において、この職域接種とは何かという問いに関しまして、文書の回答では、職域接種のスキームは様々なものがあるが、ワクチン接種に関わる地域の負担を軽減し、加速化を
