田島麻衣子

今後、この四千万回、これをしっかりと厚労省、国が調整役となって、この市町村にはこれだけ余っているんだからこちらに融通したらどうか、この調整役になっていただけないでしょうか。

本当に、幾ら接種したかということが分かることなしに、把握することなしにきちんと供給量を決定することは今の時点で難しいと思うんですが、資料一、御覧になっていただきたいと思います。これ、私、自分の手で撮りました、医療機関に行って。本当に皆さん怒っています。どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。 　ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。内閣の方は、七

国民の皆様が本当に今ワクチン欲しい欲しいというふうに言っています。希望しても入らないというふうに言っています。愛知県の方々は、本当にもう深夜になって、五日ですね、突然国から七十六箱送るというふうに来たといって悲鳴が上がっています。 　なぜこんなことが起こるかといったら、国の中で、中央の機能として、幾らのワクチンが使われ、幾らが必要になっているかというのを調整する機能が全くこの国にはないと思うんです。システム使います、つくりましたよ、八十五億円使っていろんなシステムをつくっているのに、こんなに使えない機器を現場に送るからこそ使ってもらっていないんですよね。無駄になっているように思うんですが、本当に、今後、国としてこの問題、二度とこう

ありがとうございます。前向きな答弁、私は感謝いたします。 　本当に、閉会中審査、もう少し、もっともっと開くべきだと私は思いますし、東京オリパラの対応、本当に心配です。それから、コロナワクチン接種の体制整備、これきちっと本当にしっかりとやっていただきたいと最後申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、この法案の質疑にこの参議院の厚生労働委員会で立たせていただけることを非常に光栄に思います。 　私は、地元愛知でこの医療的ケア児の施設を訪問してまいりました。御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。趣旨説明にもありましたが、理念を書かれているものであって、どのようにこれから実効性を担保していくかというのは本当に我々の責任であるというふうに感じております。 　まず、山本副大臣に伺います。 　副大臣は二〇一五年か

来年度予算、副大臣の責任をもって付けていただくことをお約束いただけませんか。

私個人でも頑張ってまいりますので、是非副大臣、共に、予算付けていただきたいなと思っております。 　次です。ケアの担い手の問題があります。 　やはり御家族の負担って本当に重たいと思うんですね。この法案を施行していく中で、どのようにこの家族の負担を軽減していくか。准看護師等を増やしていくことも含めて御見解伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。しっかりとこのケアの担い手の確保についても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、提案者の荒井先生に伺いたいと思います。 　この法案に携わることになった経緯ときっかけについてお話しいただけますでしょうか。お願いします。

本当にどうもありがとうございます。お話聞かせていただきました。 　最後に、医療的ケア児の本人、それから家族の幸せとは何であるかと考えてこの法案を作られたか、御見解を教えていただけますでしょうか。

本当に、御示唆の本当にあふれた御回答、どうもありがとうございました。 　我々も本当に責任持ってこの法案、しっかり取り組んでいかなければならないなと思いました。 　時間参りましたので、私の質疑、以上にさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　まずは、連日の激務の中、この委員会にお越しいただいた尾身会長に、深くお礼申し上げます。ありがとうございます。 　私は、冒頭、尾身会長を中心として出されていくであろうリスク評価、リスク評価の実効性、リスク評価を出した後の実効性について伺いたいと思います。 　六月三日の参議院の厚生労働委員会、また六月四日の衆議院厚生労働委員会で、このリスク評価の内容についてはしっかり御説明いただいて、私もいろいろ学ばせていただきました。 　バブル内の選手のワクチン、またプレーブックも大事ですが、それ以上にバブル外の人の流れをどう抑制していくかが大事であると。また、オリパラ関係者の、三十八万人と長妻委員が六月の

ＩＯＣにメッセージを届けていくというのは非常に難しいものではないかと思うんですが、尾身会長はどのようにこうしたメッセージ、リスク評価をＩＯＣに届けていこうとお考えですか。

ありがとうございます。出した人からＩＯＣに行くということで、その人、出した人の責任は非常に重いのではないかと思います。 　次に、田村厚労大臣に伺います。 　金曜日、先週ですね、自主的な御研究、この御成果の発表であるという発言がありまして、昨日の参議院の決算委員会では、私の真意ではないということをおっしゃっていました。この自主的な御研究の御成果の発表であるということはもう撤回されるという理解でよろしいですか。

この自主的な研究というのは、政府の外、つまり分科会の外で行われたことを前提としてのお言葉だということを私理解いたしました。（発言する者あり）はい、分かりました。ありがとうございます。 　次に、分科会の政府参考人の方に伺いたいんですが、この分科会がオリパラ関連のコロナ対策においてリスク評価を行うこと、これを行うことで諮問というのは、政府の諮問というのは必要なんでしょうか。お答えいただけますか。

ちょっと早口でよく分からないのですが、私の理解したところによりますと、特に特段の政府の諮問がなくても分科会はリスク評価等のアドバイスを自主的に行っていくことは可能であるという理解でよろしいですか。合っているか合っていないか、端的にお願いします。

私は政府の立場としてこれを諮問していくべきだと思っておりますが、特段政府の諮問がなくても分科会はリスク評価を行える、それは政府の中で行えるということなんですよね。 　大臣、伺います。自主的なこの御研究の成果の発表というのは、政府の外で行われた場合とおっしゃいました。政府の中で行われた場合、これは諮問要りませんから、分科会、政府の正式な組織としてリスク評価を行えるはずなんです。 　これ、出た場合、厚労大臣として、政府としてしっかりこれを受け止めて考慮し、それを前向きに対処いただくことをお約束していただけませんか。

ありがとうございます。 　尾身会長にもう一問伺います。 　長妻委員は六月四日にオリパラ関係者三十八万人という数字を出されています。オリンピック二十五万人、パラリンピック十三万人だそうです。この三十八万人というのは果たして少ない、十分に少ないのかどうか。 　尾身会長は、このリスク評価の説明の中で、オリンピックの運営に関係しない人間の数というのはきちんと抑制していくべきだということをおっしゃっています。このオリパラ関係者三十八万人という数は妥当かどうか、御見解伺えますでしょうか。

これから政府はオリンピックを観客を入れるかどうかということを判断していかなければならないと思うんですが、感染症の専門家の立場からこれを、観客を入れるか入れないか、こういったことにもし御見解があれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　リスク評価、これ出た暁には、しっかり田村大臣にも前向きに検討していただきたいと強く強く願っております。 　次の問題に移らせていただきます。 　五月二十六日の衆議院文教科学委員会で、我が党の斉木議員より、人材派遣会社が時給千六百五十円でスタッフを募集しているものを、実際のこの契約を見ますと三十五万円、一日ですね、これ月ではなくて。これ管理料等も含めると四十二万円というものが出ているということを議論されております。 　厚生労働省はこの人材派遣に対する監督省庁であると思います。一部報道では九五％のマージン率とも出ておりますが、こういった状況に対してどのような指導を行っていくべきとお考えでありますでしょうか

厳密な意味での人材派遣契約ではないですが、厚労省でも物すごく高いマージン率でプロジェクトが運営されています。 　資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。これ、同じように、ネットで大体このぐらいのマネジャーの方は月給幾らなのかというと、大体三十三万から五十五万と出てきますけれども、物すごく高いマージン率で、厚労省自体もたくさんのＩＴ事業も含めたことをやっていらっしゃるんです。 　これ、国民の税金使っていますので、今後こうしたことをきちんと検討していただきたいですし、しっ