ありがとうございます。 次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。 今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
この療養施設、また臨時の療養施設をつくる上で一番大事なものは今何ですか。
自治体又は国の長の決断であると、非常に重たい言葉をいただきました。 私の質問、尾身会長に対する質問は以上で終わりますので、尾身会長、本当に御公務お忙しいと思いますので、委員長の御采配で御退席いただいて構いません。
次に、田村厚労大臣について伺います。 臨時の療養施設、また宿泊療養施設を増やしていくのは地方自治体と国の責任であるという言葉を、基づいて伺います。 資料四番、開いていただきたいと思います。 これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。私は、この自宅の感染場所、これをきちっと防いでいくことなしに今のコロナ対策というのは完結できないというふ
妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
大臣、人の命が懸かっているのでもうちょっと真剣さや気迫というのは感じられてもいいというふうに思うんですが、いろいろな状況があってそれを勘案しなければならないというお答えは、本当に私、じくじたる思いがします。 療養施設、本当に限られた箱数しかないというふうにおっしゃいますが、では、臨時の療養施設を確保していく取組についてこれから伺いたいと思います。 菅総理大臣は、八月二十四日の記者会見で臨時医療施設の確保をしていくと述べられました。田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。 教えていただきたいと思います。今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答
厚生労働省は事務連絡で、これまでの人材の配置基準、これを緩和していますね。十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。 一般の医療にそれほどの影響がない形でこうした臨時の療養施設というのをつくっていくことは可能だというふうに思うんですが、資料の二を見ていただきたいと思います。これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。 福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨
予算もしっかり付けていくべきですよ。そのためには、やっぱり国会を開くべきだというふうに思います。こんな閉会中審査を一週間に一回又は一か月に何回かしか開いていなくて、国民が入院できずに命を落とす方々がいる中で、私はやっぱり、余りに楽観的過ぎますし、もっともっと誠意を持って、熱意を持ってしっかりとやっていただく必要があるというふうに感じています。 この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。 今、余りにも病床がない中で、皆
どんな手を尽くしても臨時の療養施設が増えていかないという現状がある中で、やはりもっと我々は新しいことを考えていかないと増えていかないというふうに思うんですね。 予算繰越金、これ三十兆円あるんですよね。これ、たくさんお金が余っているわけですから、今本当に国民が必要としているところ、そういったところに大胆に付けていく、これは私は可能であるというふうに思います。 また、もう一つ、なぜ宿泊療養施設が増えていかないのか、また病床が増えていかないのかという理由の中に、この感染症第十六条の二の適用で、正当な理由なく当該の求めに応じなかった場合には名前公表されるということが出ております。この正当な理由なくといった解釈、これをもうちょっとしっ
本当に時間がなくて、ほかの質問ができなくて、もっともっと国会を開くべきであると私は強く強く思います。 尾身会長は昨日、政府の対応について余りに楽観的過ぎるのではないのかという言葉を、苦言を呈されています。私も今日、大臣と一対一で質疑させていただいて、本当に楽観的であると、真剣さが足りない、災害レベルの状況だということをしっかり分かって本当にいらっしゃるんだろうかということを感じております。 もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。 質問させていただきます。 東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。 本来であれば尾身茂会長にお聞きしたかった質問を用意してきたんですけれども、いらっしゃらないということですのでオリパラ事務局の方に伺いたいんですが、もし緊急事態宣言発出された場合、このオリンピック、パラリンピック、無観客とするという理解でよろしいでしょうか。菅総理大臣も、宣
ありがとうございます。 無観客の対応も含めて考えていくという答弁をいただいたんですが、この中、原則無観客で例外があるということが報道で出ております。たとえ国民が無観客で入らなかったとしても、例えばオリパラの開会式、ＩＯＣなどの関係者又はスポンサーの方々が主催者側として入る可能性があるということが出ておりますが、これは事実であるか、また、この人数についてお聞かせいただきたいと思います。
非常に苦しいと思います。 我々は例外なき無観客とするべきだというふうに強く主張しておりますけれども、なぜ、じゃ関係者、またスポンサーの方々が主催者として例外的に入れられるのか。これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。
このＩＯＣの方々やスポンサーを入れる根拠、どこをもって政府はこの方々を主催者と見て入れられると考えていらっしゃるのか、その根拠について伺えますか。
自然かどうか、本当に国民の皆さんに私聞いてみたいなと思いますが、根拠について伺えますか。
ＩＯＣ、またスポンサーの方々がオリンピック、パラリンピックに入れる根拠はどこにありますか。
昨日のおっしゃっていたことと全然違うんですが、昨日は、なぜオリパラ関係者又はスポンサーの方々は入れるのかというので、令和二年五月二十五日の事務連絡、これを根拠にしているとおっしゃいました。私も拝見しました、書いてあるんですね。これ、選手とそれから主催者が、参加者が明確に分かれている場合というのは参加者のみを計上する、カウントするというふうになっているんですね。で、一万人とおっしゃいました。 しかしながら、この事務連絡、五月二十五日、去年の事務連絡ですよ。しかも、題名見ますと、緊急事態宣言解除されることに伴って、移行期間としての対応を都道府県知事に通知されているんですよね。これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使
事務連絡もきちっと整備されていないですし、都道府県知事、これどういうふうにしたらいいのかというのの根拠がないんですよね。非常に曖昧な議論だと思います。 六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをＩＯＣに伝えていただきたいというふうに書かれています。 ＩＯＣにこれ届けました。ＩＯＣ、何とおっしゃったか私聞きたいんですが、お願いします。
ちょっとこちらの方で笑い声、苦笑ですね、失笑が漏れておりますけれども、昨日も枝野代表言っていましたが、日本国民の命と安全を守るのは日本政府です。ＩＯＣではないです。しっかりと日本政府、きちっとＩＯＣに物を言っていく、これ本当に国際社会で基本だと思います。こういうのをちゃんと送ったら、そのお返事というのはもらうべきだと私は思います。本当に大丈夫かなと心配しております。 時間がありませんので、次の話題に移らせていただきます。新型コロナワクチンの接種についてでございます。 私は、ずうっと愛知県、昨日も入って、一人一人に話を聞いていますが、ほかの議員の方もおっしゃったとおり、ワクチンないないないという声が地方議員の方々、支援者の方々
田村厚労大臣に伺いたいんですが、この四千万回、どの自治体にどれだけ余っているのかということを厚労省は現在把握していらっしゃいますか。
