ロジの担当である河野大臣が契約はまだだというふうにおっしゃっていますからね。本当に私はすごく混乱したんですが。 このワクチンの接種について派生する課題として、一点、厚労大臣にお聞きしたいと思っています。 一部報道で、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を都内の料理店などでコンサルティング会社が接待していたということが報道されていますが、これは事実ですか。
ワクチンは私は国内のワクチンをきちっと開発すべきだったと思っています。日本のワクチンをもってワクチン外交を展開するべきだったと思っているんですね。 この一番大事な二〇一六年から一八年頃にかけて、もし本当に厚生労働省の局長や次官クラスの方々がファイザーの依頼を受けて接待されていたと、本当にもしそれが事実であったら、これは私、本当に大問題だと思います。きちっと厚労省内で調査をして、その結果を教えていただきたいというふうに思っております。 次に、この法案の審議に移りたいと思います。 まず初めに、今回この法案、いいですか、大臣、いいですか、はい、束ね法案として提出されております。我が党の吉川沙織議員が第二百一回国会参議院本会議で
地域医療構想で本当に病院が四百三十六医療機関、本当に統合されたら、お医者さん方、非常に負荷が掛かると思うんですよね。それと、この医師の働き方、どうやって負荷を減らしていくかということを議論するというのは、私は非常に違和感が個人的にあります。これ束ねられて、私自身のこの賛否の表決の機会というのも失われているということに対して、非常に私自身というのは苦しい思いというのを持っています。 私自身は地域医療構想に対して非常に問題意識を持っています。これまで政府はいろんなことをおっしゃっていまして、田村厚労大臣も三月十八日、衆議院の本会議、我が党山川議員の質問に答えておられるところで、これはもうこれを強制しているわけではないと、地域の合意に
ありがとうございます。 令和二年八月三十一日、全国知事会社会保障常任委員会からこのような意見書出ております。感染症などの危機的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証し、政策に反映すること。これ知事がおっしゃっていますね、鳥取県知事。 私、地元の愛知県でどのような議論が行われてきたのかということも調べてみました。愛知県では、令和三年二月一日ですね、今年に入って、愛知県地域医療構想推進委員会で議事録、議論がされて議事録が出ております。これ、ちゃんと全部、一言一句皆さん出していますよ。この内閣府ののり弁とは全く大きな違いだと思いましたけれども。 そこは、たく
この自治体の方々の意見を聞きながら進めていくというこの精神が全く伝わっていないと思うんですよね。 地域の中で御当地医療を提供する体制をつくりたいというふうに訴えているわけですよ。それを、国がこのリストを使ってやってくれということを言われて、国の、これ、そうじゃなくて、本当に国の最低の基準でやらざるを得ないということを言っていらっしゃるわけですよね。もうちょっときちっとメッセージ発信した方がいいんじゃないかと思うんですよね。 厚労省にお聞きしたいと思います。 このリストに挙がっております四百三十六医療機関の中で、実際に新型コロナ患者を受け入れている病院、どれだけあるんでしょうか。
四百三十医療機関のうち百十一医療機関でコロナの患者を受け入れているんですよね。これ、本当に統合しちゃっていいんでしょうか。どうですか。
意思決定するには情報が必要だと思うんですよね。 この病院の再編統合、まあ病床というふうにおっしゃいましたけれども、この成功例、また失敗例、こうしたものというのを国はきちっと提示されているんでしょうか。
いろいろな今この新型コロナも含めまして要素が加わってきているというふうにおっしゃっていますけれども、これ、期限の延長や見直しの検討というのはされないんでしょうか。
期限を見直ししていかれるということですね。大丈夫ですね。
この地域医療構想の実行を終える期限というのは二〇二五年の七月末だというふうに昨日伺いました。この期限というのは変えないということですか。
期限の延長してほしいという声はありますし、この議事録見ていますと、期限がいつかすらも分からないというふうにおっしゃっているんですね。まだ国から教えてもらっていないということを書かれていますので、きちっと、じゃ、何の期限は延長し、何の期限は動かさないのかということはきちっとコミュニケーションしていただきたいなと思います。 今後、地域で議論をする中で、例えば病床数等の医療提供体制について内容を変更しようと思った場合、どのような手続を経ればそれが最終の事案になるんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 次に、聖マリアンナ医科大学が大学基準協会に今年の入試について再度不適合であるという評価をされた理由について伺いたいと思います。 今日は文科省から参考人の方来ていらっしゃいますけれども、なぜこのような調整が大学で起こるというふうに考えられているのか、ちょっと御意見伺いたいと思います。なぜ女子学生というのはほかの男子学生よりも低い点数を調整の部分で付けられてしまうのか。なぜかとお考えですか。
ありがとうございます。 お配りしている資料一ですね、一枚しか今日はお出ししていないですけれども、その中に、どのように点数を、差を付けられているかという具体例をお示ししています。 女性はやっぱり二分の一、また二浪しちゃった場合にはもう五分の一ぐらいに減らされていますね。男性も、これ四浪以上すると半減以下の点数になってしまっていて、これ男性も怒っていいんだろうと私思うんですけれども、大学院卒、社会人になってしまうともうゼロ点だと、女性はもうマイナス八十点だということで、一体これは何なんだろうと私は思うんですよね。 お医者様が地域で果たしている役割を考えたら、新卒で医大に受かる秀才ではなくて、社会の苦労やいろいろな挫折を乗り越
ありがとうございます。 これ以上の質問は文科省の方にはないので、委員長の御采配で御退席していただいてください。
女性医師の頼もしさというのは、やっぱり女性にとってみたら物すごく大きいものです。私は、産婦人科で子供を産むときには女性医師がいるかということを確認して、その方にお世話になっています。婦人科検診するときには必ず女性の先生にお願いしているんです。 この委員会の中で女性少ないですけれども、国民は半分が女性ですし、こういうことを思っていらっしゃる女性の方ってたくさんいると思うんですよね。決して、女性は結婚して子供を産んだら辞めてしまうから、もう医学部に入れなくていいんだという考えは絶対におかしいと思います。むしろ、どうやって女性医師がキャリアを続けていけるのか、これについて知恵を絞るべきだと私自身は強く強く思っています。 厚労省の方
半数以上が未実施なんですよね。女性を入試で落とすんじゃなくて、私はこういうところに力を割くべきだってすごく思います。やっぱり、子供がいると仕事がとってもしにくいので、院内保育所があると助かるんだろうなと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 衆議院の厚労委員会で、西村智奈美議員が育休制度について質問をしています。育休制度ないところが多いんだ、取れないというのはそもそも制度がないからだというふうなことを御指摘されていますけれども、厚労省は育休制度を規定しない医療機関の割合、これについて把握されていらっしゃいますか。
これは把握されてないんですよね。本当に、大臣にも聞いていただきたいんですが、我々は育休制度を規定していない医療機関の割合を把握してないです。なぜならば、これは法律で決まっているから当たり前なんだという性善説に立っているんですよね。ただ、実際見てみますと、育休制度がないから育休を取れないという女性医師の方々たくさんいらっしゃいます。これ、どうですか、大臣の御決断で育児休業制度がない病院、これ調べていきませんか、どうですか。
しっかりやっぱり、問題というのは調べてないからそのまま問題として残っているということというのは多々あるので、やっぱり国としてしっかり確認していくべきだと思います。いかがですか。
ありがとうございます。 女性医師で子供を産んだ後育休が取れないという方々の声を聞いてみるですとか、その数を把握するいろんな方法があると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 次に、ワクチンの問題に戻らせていただきまして、実際にワクチンを打つ方々の拡大ですね、これについて伺いたいと思っております。 下村政調会長が党の会合で、ワクチン接種について、自治体によっては医療関係者の協力が十分でなくて今年いっぱいか場合によっては来年まで掛かるんじゃないかという指摘をされています。日本、本当に今ワクチン接種遅れていますよ。菅総理のワクチンの電話も遅いと思いましたけれども、医療関係者が十分集まらないんじゃないか、
私の一番最後の任地が南アフリカだったんですけれども、息子の予防接種をするのに薬剤師の方、薬局に行って、そこに小さなお部屋があるんですよね。そこで息子に予防接種をやってもらったという経験があるんですが、海外では薬剤師の方々、今もうワクチン接種に、打っていますね。実際にその中に入っています。イギリスではボランティアの方々も打つということをやっていると。 本当にこれ、人がいなくてワクチン接種の時期が遅れた、これを厚労省として受け入れるということはありますか。
