ありがとうございます。 医師の今、日本の数は三十一万人と。歯科医師は十万人なんですね。薬剤師の方々、二十四万人だそうです。本当にこの薬剤師の方々を御協力いただく必要があるのかないのか。本当に自信があるならば、もちろんお医者さんとそれから看護師さんでやっていただくのが一番ですよ。でも、この今非常時において本当にそんな悠長なことを言っていられるのかなというのは思いますけれども。 医学生の方はどうですか。共用試験受かった方々は、しっかりと勉強されて、もう次は臨床だといっているような方々が医師の指導の下にワクチン接種を打っていく、この可能性についてお答えいただけますか。
私、システムのこともずっと追っていましたけれども、例えばワクチン接種を追うＶ―ＳＹＳという契約は、もう春、来年の春までの契約で結ばれているんですよね。これ、もう厚労省の方々は絶対に言わないですけれども、来年の春まで必要なんだということをもう暗に明示しているようなものなんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが。 日本は本当に遅れています、ワクチン接種。本当にあらゆる知恵を集約して、国として本当に、自治体の方々に責任を丸投げするんじゃなくて、速やかにワクチン接種が地元で行えるようにお願いしたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 時間が限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私の地元、愛知、また埼玉県知事は、共に四月十三日の時点でまん延防止等重点措置の要請を事実上表明したものの、政府側の日程が決まらなかったと報道に出ております。 変異株は、特色の一つは重症化するまでの期間が短いこと、すなわち、迅速な対応が本当に今必要とされているわけですが、今の政府の対応を見ていますと、やはり感染拡大を後追いしているのではないかとの思いが拭えません。本当に政権に変異株の猛威に対処する力と覚悟があるのか、まず初めに御所見伺いたいと思います。
四月十四日の記者会見で、加藤官房長官はこうおっしゃいました。選挙は民主主義の根幹である、不要不急には当たらないとおっしゃっています。これは、今月二十五日投開票の補欠選挙、再選挙を前提にしたお答えと思いますが、これ、例えば日本全国を対象にした国政選挙を考える場合、人の移動の規模はかなり異なるものであると考えております。 まん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言の発出中の衆議院選挙の実施について、政府の御所見を伺いたいと思います。
人の移動をいかに防いでいくか、これはコロナ対策の要であるというふうに私理解しておりますが、やはり国、全国を対象にした選挙では、人の移動の規模、本当に大きなものになると思います。 コロナ政策を所轄していらっしゃる大臣として、これは大丈夫なんでしょうか。もう一回お答えいただけますか。
では、このまん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言の発出中は衆議院選挙あり得るという、可能性としてはあり得るという理解で正しいですね。
なかなかしっかり答えていただけないのでもう一回聞きますが、端的に聞きます。 まん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言中に衆議院選挙実施の可能性はありますね。あるかないか。
ありがとうございます。 今回のまん延防止等重点措置の適用拡大地域に住んでいらっしゃる方々は、また自粛かと、きっと思っていらっしゃる方は多いと思うんです。なぜこれまでの政策がきちんと効果が出てきていないのか、限定的であるのか、この反省点、教えていただきたいと思います。
政策のアピールではなくて反省点を伺いたかったんですけれども。 例えば、首相のメッセージの発信力が弱い、また過去の医療崩壊の学びをしっかりと生かせていない、大阪では本当に医療崩壊起こっていると言われていますが。また変異株の流入を許してしまった弱い水際対策、またワクチン接種の遅れなど、こういったことに関する御感想ありましたらお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。今日は、質問の機会、どうもありがとうございます。 まず初めに、この厚生労働省の老健局の会食問題で新たに新型コロナウイルスに感染していることが判明した四名、また、これまでの経過と現状について、大臣に最初に伺いたいと思っております。 昨日のプレスリリースです、で四名が新型コロナウイルスに感染しているということが判明したと出ております。ほかにも、濃厚接触者が判明したことですとか、ほかの課にもどんどんどんどん広がっているということが明らかになっております。これ、もし厚生労働省でクラスターが発生した場合に、非常に大きな問題になると思います。こうした問題意識の中で、大臣に伺いたいと思います。 まず、こ
会食に参加されなかった方もいたというふうにおっしゃいましたが、これ、最初判明した六名のうち半分、三名は会食にも参加されているということが分かっていますから、これはきっちりと関係性を調査しなければいけないと思います。 もう一回、大臣、お答えいただきたいと思います。会食とこのコロナ感染との関係性、しっかり調査されますね。
老健局の老人保健課以外でも、ほかの課で陽性者が出ております。また、四月一日にほかの組織に移ったというふうにこれプレスリリースで出ておりますが、これ、どこの組織に移られているんでしょうか。
物すごく、これからもし広がっていったら、厚労省、物すごい大きな重たい責任を今後負っていく可能性があるので、私はしっかり調査するべきだと思うんですね。 これは、今陽性者が出ていらっしゃる課、また他の組織で全員関係者ＰＣＲ検査やっていらっしゃるものなんでしょうか。
皆さんこうやっていろいろなものを触ったりですとか、エレベーターは触らないと開かないですから、限りなく広げてＰＣＲ検査をしていくべきだと思います。 単に陽性者が出た方々と隣り合わせの人だけではなくて、そのフロア全体とか、そういった規模でＰＣＲ検査やっていらっしゃいますか。
ＰＣＲ検査の範囲についてもう一回お答えいただけますか。これは老人保健課だけではなく、他組織、また他の課も含みます。
ほかの組織のＰＣＲ検査の範囲はどこになるんですか。ほかの課、またほかの組織のＰＣＲ検査の範囲です。
転出した先でもエレベーターは触りますし、いろんな場所、ドアノブを触ったりとかするので、そういった方々も含めて私は広くＰＣＲ検査をすべきだと思います。 このＰＣＲ検査、自費で職員の方やっていらっしゃるというのは事実でしょうか。
これは職員の方、自費で行うべきものなんでしょうか。元々、会食が起こってからこそ広がっているコロナの陽性ですよね。これ私、職員の方々、自費でＰＣＲ検査を受けなきゃいけないというのはちょっとやり過ぎなんじゃないか、これ、それこそ厚労省がそれを支援するべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
行きたくもない会食に行かなければならなくて、そこで感染されてしまった方や、その方と同席して、隣の、職場で席を隣にしていたから陽性が出てしまった方々などの周りの方々が、更に自費でＰＣＲ検査を受けなきゃいけないというのは、これは本当に厚労省の皆さんかわいそうだなと思います。 大臣、お給料返納されているので、そういった費用も使って柔軟に考えるのはどうかなと思ったりとかはしますけれども、自宅待機中の方々、今これ何人いらっしゃるんでしょうか。
