田島麻衣子

ありがとうございます。 　このプレスリリースの中でいろいろ発熱の症状出ておりますが、この中で重症者は何人いらっしゃいますか。

この職員六名と四名、計十名以外にも、ほかにも発熱者がいるのではないかという指摘がなされておりますが、これ以外に発熱者というのはいませんね。

厚労省内にほかにもこの老健局で発熱されている方がいらっしゃるということなんですよね。 　私たち、名前は知らなくていいです。職員一、二、三、四、五で全く構わないので、こうしたこともしっかり調査して、今後のこの委員会、また理事会で報告をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、法案の審議に入りたいんですが、その前に新型コロナウイルスの変異株の話について少し大臣に見解を伺いたいと思います。 　大阪では六百三人の感染が判明しました。不急の手術延期を要請していると。重症患者用の病床使用率、これ九割を超えていて、私はもう本当にぎりぎりのところに来ているなと思います。また、東京都知事は、昨日、変異株は素手、素手で闘っているようなものだというふうにおっしゃっておりまして、やはりこの変異株をどのように追いかけていくか、その事実、現状を把握していくかというのは本当に大事なことだというふうに思います。 　まず初めに、この変異株は海外から入ってきております。本当に日本の検疫は大丈夫なのか

事実として、変異株は日本中でこれは広がっています。仙台は八割が変異ウイルスで、Ｅ４８４Ｋは百六十七件。東京でも本当に急増しているというふうに出ています。本当に水際でしっかりと対策取れていたらこういった事態というのは我々は今経験しなくてもよかったかもしれない。 　今後、厚労省がコロナを検証するに当たって、私は、この変異株と水際対策、しっかりともう一回考え直すことが必要であるというふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。

もうすぐゴールデンウイークが始まります。国民の皆さん、本当にゴールデンウイークを楽しみにしていらっしゃった方たくさんいらっしゃると思うんですが、これも自粛をしてくださいということをおっしゃっている首長の方々もいらっしゃいます。 　本当に楽しみにしていたゴールデンウイークの旅が本当にこのコロナのために中止しなきゃいけないと思っていらっしゃる国民の方たくさんいらっしゃると思うんですが、なぜこのまん延防止等重点措置をゴールデンウイークをカバーして期間を区切っているのかということについて、西村大臣、議院運営委員会、四月一日の議院運営委員会でこういうふうに言っておられます。 　今、変異株が広がっている地域との行き来をできるだけ皆さんに避け

今大臣が、五％やれば大丈夫なんじゃないかと専門家の方々がおっしゃっているという。この五％の母数はＰＣＲ検査全体の件数に対する五％なんですよね。 　今、私、厚労省の出していらっしゃる最新のＰＣＲ検査の実施件数を調べてまいりました。四月八日で四万二千件、四月七日で五万三千件、四月六日で五万五千件と。 　厚労大臣、昔、十万件はもうＰＣＲ検査やると。これ、菅政権のコロナ対策の本当に一つの柱は検査をしっかりやるんだと。我々が一年前に言ってきたことをやっと賛同していただけたのかと、私うれしかったんですが、まだ今、数見てみると、大臣がもう十万件やると言っていた中の半分ぐらいしか行けていないんですね。これの五％じゃ、変異株の探知、余りにも甘いん

ＰＣＲ検査十万件というのは十二月の十九日にもおっしゃっています。厚労省の方で見解が、メディアの報道にも出ておりますので、言ったことはやっていただきたいと。五％やればいいといっても、その母数が少なかったらやっぱり話にならないと思いますので、そこら辺はしっかりと検査をやっていく、また、変異株を素手で闘っているようなものとは言われないように、厚労省の皆さん、本当に私も応援させていただきたいと思っております。 　次に、法案の審査に移らせていただきます。 　これ、四月八日の厚労委員会で石橋理事の質問に対して、大臣、この法案の趣旨、端的におっしゃっていただきました。女性に今まで過度に負担が掛かっているところに関して、緩和というか、女性が本当

四六・九％の女性たちが一番最初の子供を産んだ後に仕事を辞めているんですね。これは、自分の意思で本当に辞めようと思った方もいらっしゃいますし、本当は辞めたくなかったけれども辞めている、そういった方々もいらっしゃると思うんです。 　こういったところで、なぜ女性が子供を産むと仕事を辞めるのか、この原因について、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。

本当に続けたかったけれども辞めざるを得ない状況というのはこの日本には存在するんですが、男性の育休取得というのはこういう状況を打開する一つの方法になると思います。 　本当に、パートナーが実際に休んでくれて子供の世話をしてくれると、やっぱり女性は本当に助かるんですよ。そういった意味での育児休暇なんですけれども、やっぱり五日だけじゃ少ないと思います。赤ちゃんは生まれてからずっとミルクが必要な状況が六か月間続いて、その後に離乳食あげなきゃいけないので、そういったことをやるのは五日間だけじゃ足りないですよ。 　私は、やっぱりこれは一番最初の一歩だと思っています。そういった意味ですごく応援はしたいんですが、これをやったからもう全ての問題は解

今、答弁の中で、育児休業中にある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかったという方が四割弱いらっしゃったということなんですが、これは日本能率協会総合研究所の研究結果であるというように私、部会の資料からも理解しております。 　そこで、皆さんにお配りしております資料二を見ていただきたいと思います。このデータの基というのは同じ日本能率研究所です。このアンケート結果で、私が出している資料二と厚労省の皆さんが言っていらっしゃる四割の差というのは、これはクロス集計していて、育児休業制度を利用しなかった理由も含めて載せているものです。 　育児休業中にもある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかった、これ、赤の下線で引かせていただいております。

どうして、じゃ、柔軟に就労できる仕組みが欲しいのかといったら、それは育児休業中に収入が減るからですよ。また、育児休業中に上司が、おまえおかしいんじゃないかと言われてしまうおそれがあるからですよ。 　もし本当に男性の育児休暇の取得率を上げようと思ったら、こうした柔軟に就労できる仕組みがあればいいというふうに考えるんじゃなくて、もうちょっと根本の問題、収入を減らさなくても育児休業ができる仕組みや、職場の、ああ、いづらいんじゃないか、いづらい、いづらさを感じさせずに休業を取らせる環境をつくる、こういったところに集中してエネルギーを投入することこそ、男性が自由に育児休業を取ることができる仕組みになるんじゃないかと私は思うんですね。 　次

有休といったことで結び付きやすいからではなくて、有給休暇だと一〇〇％お給料が出るからですよ。育休を取ると八〇％ぐらいしか出ないからですよ。その二割を惜しくて、皆さん、男性は有給休暇を選ばれるんじゃないですか。 　この休業開始前の八割程度というのは前回の厚労委員会でもかなり何度も説明されていますが、この八割というのは何の八割について言っていらっしゃるのかというのをもう一回確認したいと思います。 　いろんな労働者の方々、歩合制の給与体系を取られている方もいます。例えば、車のセールスマンは車を売った台数に応じてお給料が決まっています。また、公共交通機関ですね、バスの運転士さん、また客室業務員の方々、鉄道で働かれている方々というのは乗っ

ということは、状況に応じてはそのいただいていた残業手当やこの乗務手当、給与体系の中の歩合制も含まれるという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　資料三番を見ていただきたいと思います。これは新聞記事でございますが、赤線を引いているところ見ていただきたいです。 　今日は、内閣府副大臣、本当にお忙しいところいらしてくださって、ありがとうございます。 　この中で、当時の少子化担当大臣ですね、こんなことをおっしゃっています。育休取得の促進のためには実質一〇〇％の水準まで引き上げるべきだと強調したと。これ、政府の少子化担当大臣がこうおっしゃっているんですよ。世の中の男性たち、八割ぐらいしかもらえないから有休で一〇〇％もらった方がいい、こういった判断されているんですよ。 　少子化担当大臣の内閣府副大臣に伺いたいと思います。今でもこの少子化担当チームはこの

政治家としての御持論であって、少子化担当チームの持論ではないということですか。

まあ寂しいですね。こうおっしゃっていますよ、一〇〇％の水準まで引き上げるべきだって。本当に菅政権、少子化対策やられるんだったら、当時の大臣が言ったことちゃんとやっていただきたいなと私は物すごく思うんですけれども、そうですか。 　では、次の質問なんですが、まだ一〇〇％実質保証で私行かせていただきたいんですが、もしこの制度、実質一〇〇％保証とした場合ですね、雇用保険会計、実際に追加経費どのくらいのものになるんでしょうか、お答えいただけますか。

これ、八割を保証してあげると実質一〇〇％保証になるということなんですよね。それで、男性が三〇％今後取得していった場合、二週間育児休暇を取って必要な経費七十九億円という理解で正しいですか。

私も予算委員会立たせていただきましたが、本当に国の予算って、まあ本当に必要なのかどうか分からない予算がたくさん付いていて、例えば、五輪の警官宿舎四十八億円、これ使わないままそのままになっていたりとか、オリパラアプリ七十三億円、本当に七十三億円が必要なのか、こういう議論も本当に成り立つんですが、男性、これ、実質一〇〇％保証、二週間取らせてあげていた場合に、日本の国家予算に必要なのは七十九億円ですよ。これは官僚の皆さんの判断ではなくて政治の判断だと思うんですが、国の予算、国民の皆さんの税金をどのように分配していくかという判断において、やっぱり少子化対策に含めるべきだと思いますよ。 　使うかどうか分からない警官の宿舎や使うかどうか分から

後ろで厚労省の方々がうなずいていらっしゃいますけれどもね。 　前回の川田委員の質問について、これ育児休業給付費の財政運営試算見てみますと、令和四年度までかなり残高残っていますよね。この指摘に対して、大臣、こうおっしゃっています。で、令和四年以降は、ちょっとこれいろいろと、雇用保険の状況もいろいろとございますので、そういうものを勘案しながらいろいろと検討してまいりたいというふうに考えて。 　いろいろがたくさん出てくるんですが、これどういう意味ですか。何をいろいろとちょっと勘案されるんでしょうか。