田島麻衣子

雇用保険法の附則第十四条で、令和三年度、本来の額の一〇％というふうになっていますが、この附則を本則に戻すことをしませんか。

本当に無駄な予算を何十億、百何億と付けていらっしゃる中で、こういったところのお金を渋るというのは、私はやっぱり政治判断としてどうかと思います。本当に少子化対策を考えるのであるならば、やっぱりそこにお金をつぎ込むべきだと私自身は思うんです。 　男性の育児を目的とした有給休暇の消化、これ、厚生労働省は奨励されるんでしょうか。

次、資料の四番を見ていただきたいんですが、これは、実際に男性が育児にどれだけの時間を使っているか、女性が育児にどれだけの時間を使っているかということなんですね。これは、いろいろあったんですが、私は保育園の迎えを選んでいます。男性の過半数がゼロ日、保育園に迎えに行っていないんです。女性の過半数が五日間、月曜日から金曜までお迎えに行っているんです。こういった状況がやはり女性に対する育児の負担、こういったところに重くのしかかってくるんじゃないかと思うんです。 　厚労省に伺います。 　男性の家事、育児別に見た第二子以降の出産の割合、この家事の分担と第二子の出産の関係性について教えていただけますか。

本当にそうなんです。私も実際に経験していて思いますよ。育児、家事やってもらったらもう一人余裕あるかなと考える。こんな考えがふっとよぎる瞬間というのは本当にあります。 　少子化対策、本当に本気でやろうと思ったら、五日間の男性育休を推進して、それでやったというんじゃ終わんないですよ。もっともっと根本的に、どうしたら女性がもう一人本当に子供を産んで育てられるかなと思う環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。 　文科省の方に伺いたいと思います。 　これ、パパママ、両親学級とかで一時間講演、講座を受けたから男性が意識変革を起こして突然育児をやり始めると私全然思わないです。もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事とい

ありがとうございます。本当にしっかりやっていただきたいと、私も応援したいと思っております。 　文科省の方、本当にお忙しいと思うので、これ以外の質問はありませんので、委員長の御指示で戻っていただいて構いません。

ありがとうございます。 　済みません、内閣府副大臣、本当にここまでいていただいたのは、私、次にフリーランスの子育てについても聞きたいと思ったからなんですね。 　昨日のレクで、もう物すごい長い時間ああでもないこうでもないといっていろんな方とやったんですが、問題は、このフリーランスの方々の子育てをどこの省庁が担当するべきなのか誰も分からないし、我々自身もどうしていいのか分からない、こうした問題が現在このフリーランスの子育ての課題を全くタッチできていない状況につながっているんじゃないのかなと思うんですね。 　副大臣、内閣府副大臣、もしよかったらお答えいただきたいんですが。フリーランスの方々、本当にたくさんいらっしゃいます。その中で、

これ、フリーランス、今国内で何人いらっしゃるのか、国はどのように数字を把握していらっしゃいますか。

四百六十二万人、これ本当に決して少なくない数ですよね。この方々の中で、やはり一定数の割合の方々が子育てされていると思うんですね。 　厚労大臣、どうですか、この四百六十二万人のうち子供を育てていらっしゃる方々、この方々に対して厚労省はどのように寄り添っていきたいとお考えになりますか。

昨日のレクでも同じ答弁いただきまして、もう各関係省庁と連携しながら状況を注視していくの一点張りなんですよね。 　去年も私、このこと聞きましたが、一年たって何も進展していません。四百六十二万人のフリーランスがいる中で、やっぱり国はこの問題を何もタッチしないのはおかしいと思います。今まだ問題としてこう解決策が出ないのであるならばいいですけれども、今後議論を進めていきませんか。どうですか、大臣。

内閣府副大臣、どうでしょうか。少子化担当の副大臣としてこの問題取り上げていただくこと可能ですか。

もうちょっと一声欲しいなと思いましたが、時間もありませんので、委員長の御采配で、もう質問ありませんので、お忙しいと思いますので、御退席いただいて構いません。

残りの時間であと二点やりたいんですけれども、資料の五番です。産後うつについて取り上げたいと思います。 　これ、父親も入っていることに注目したいと思うんです。母だけではないです。父もです。年三万世帯、産後うつのリスクがあるというふうに出ています。 　私、名古屋、地元の名古屋に、名古屋市に電話をしまして、この産後うつ、どのように対策しているのかというふうに聞いたんですが、一年間、去年で四十八組の、たったの四十八組ですよ、日本全国で年三万世帯の方々が産後うつのリスクがあるという中で、名古屋市では去年四十八組の方々を宿泊型で支援されているとおっしゃっているんですね。これ、余りにも規模が小さいと思います。潜在化しているリスクの大きさに加え

最後の質問になります。子育ての現場とＩＴ化の遅れについて取り上げたいと思います。 　今、ＳＮＳで子育て世代の手書き問題、これが大きな声、反響を呼んでおります。私自身も子供を育てていて、毎日毎日物すごい量の手書きのものを書かなきゃいけないんですね。仕事で保育園の延長時間を申請しなかった、いけなかったりとかする場合には、自分の名前、住所、場所、理由、いろんなもの書かなきゃいけないんですよ。クレヨンも一つ一つ手書きにしなきゃいけなくて、余りにもＩＴ化が遅れていると思います。 　こうした部分にこそお母さん方の負担を減らすという意味で子育ての現場のＩＴ化、これが必要なのかと思うんですが、厚労省の立場、御説明いただけますか。

国会もＩＴ化が遅れて久しいというふうに言われていますが、両方の現場にいて、私、子育ての現場の方が遅れていると思いますよ。お金も昭和の時代みたいに十円単位でお釣りがないように入れてあげないと怒られるんですよ。そんなのアプリ使ってクレジットカードとひも付ければ終わる話なのでね、そういったことが全く進んでいない。 　本当に菅政権が少子化対策やろうと思っているのであるならば、こういったところにこそ予算を入れるべきだと強く申し上げて、私の質問終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会をいただいたことに感謝をいたします。 　私も冒頭、厚労省二十三名の深夜会食問題について何点か確認させてください。 　三月三十日、土生局長の二十三時までやっているということを確認した上での予約ということは必ずしも事実を反映したことで、答弁ではなかったということなんですが、中に二十二時三十分に参加されている職員の方いらっしゃいますよね。本当にこの会食が十九時から二十一時の予定であったとしたら、一時間半も遅れて、まだ行けるかどうか、行かなきゃいけないなんて普通は思わないんです。 　本当に二十一時までの予定であったのか、だとしたら、なぜ二十二時三十分に参加する職員がいるの

時間の延長が前提であったということが本当の事実なんだろうなと思うんですが、厚労大臣にお聞きします。 　参加した二十三名ですね、場内の、課内の雰囲気を壊したくないから言えなかった、声を出せなかったと、この残りの八名の方も課長に中止を進言するところまではいかなかったと。厚労省の皆さん、物すごく優秀だと思うんです。これだけのリスクを冒しても声を上げられなかった、これまでのリスクを冒しても守りたかった課内の雰囲気とは一体何なんでしょうか。

ありがとうございます。 　私もこの仕事を始める前は官僚をやっていたのでお気持ち少し分かるんですけれども、厚労省の中で、民間企業とは違って業績を数字で出しにくいと、昇進というのがどうしても上司との人間関係で決まってしまっていて、それを飲み会等で、もう断らない女というのも出ていましたけれども、報道でね。そうして、飲み会を断らない、そうしないと昇進できないという事実というのは厚労省内にないですか。

私は幼い子供がいるので、会食深夜までやるんだったら、早く帰って子供の顔を見たいと思います。厚労省の職員の皆さん、今うなずいていらっしゃる方いらっしゃいますけど、同じ思いだと思いますよ。何で深夜まで飲まなきゃいけないのかと思っていらっしゃると思うので、これ、厚労省内のワーク・ライフ・バランスにも関係することだと思うんですね。 　処分のリストを先ほど冒頭でおっしゃっていますが、これ、お給料二か月間もらわないだけで終わらせずに、きっちりと省内で考えて、どうしていったらいいのかということの結論を出していただきたいなと強く強く思っております。 　次に、不妊治療に関する調査結果についてお話ししたいと思います。資料の方、届いていますか。ちょっ

これは利用する側にとってみたら物すごく分かりにくいものなんですよね。しかも、話題にしている金額というのが数万円ではなくて数十万円、百万円を超えてくるものもあるということなので、本当に分かりやすいガイドラインが必要なんだろうなと思うんですが、この調査結果の中に治療総額の把握というのはされているんでしょうか。一周期当たりではなくて治療総額です。お願いします。

手法ごとの費用の差も物すごくあるのと同時に、利用する側はどれだけの成功率があるのかというのが分かりにくいという指摘が非常に強くあります。 　これ非常に難しい問題で、数字だけが独り歩きするという指摘もありますし、あと疾病や疾患を持っていらっしゃる方々、また御高齢の方々も、数字を出してしまうと、もう私受け入れてもらえないんじゃないかという指摘もあったりとかして非常に難しい問題なんですが、ヨーロッパやアメリカというのはしっかり開示をしています。これ、連邦法によって規制されて、ＣＤＣ、疾病対策予防センター、これが一括してデータを収集して公開しているんです。 　日本もこうした仕組みを考えていく、考え始める時期ではないかと思うんですが、大臣