任意なのでやらなくてもいいというわけでして、本当にどれだけの割合の医療機関というのがきちっと情報を開示していくのかというのを見ていく必要があると思うんですが。 今、ツイッター上では、不妊治療の公正な成績開示を求めますというハッシュタグがトレンド入りしております。本当にたくさんの男性又は女性たちがもっと情報を開示してほしいというふうに言っているんですね。厚労省の皆さんが耳を傾けるべきはこうした国民の声であって、会食をしようとかお店を探さなきゃいけないとか上司の顔色どうだとか、こういったものにエネルギーを使い過ぎるのはおかしいと思います。やっぱりこうした国民の苦しい声、助けてほしいという声に本当にしっかりと寄り添っていただきたいと思
私、もうこれをレクで昨日聞きまして自分で調べてみたんですが、ネットのニュースにもなっていないんですよね。去年の十二月ぐらいに詳細はこれから発表になるような形で出ているんですけれども、今大臣がおっしゃったようなことというのは出ていないです。 厚労省、本当に周知徹底というのは、我々もう長年の課題で、どうしても届かない、どうしても分かってもらえないということで何度も何度もやってきているので本当にこれは皆さんに知っていただきたいなと思うんですが、なぜ中小企業なんでしょうか。大企業でもたくさん治療受けて頑張っていらっしゃる方いるんですが、そこで中小企業に区切る理由をお教えください。
雇用調整助成金の一つの我々の学びというのは、大企業は費用がたくさん潤沢にあるから大丈夫だといっても、守られるのは正規職員の方々だけなんですよね。大企業の非正規、またシフト制、こういったところで働いていらっしゃる方々というのは、大企業の正社員と同じだけの保護を受けていないのが現実だと思うんです。 この不妊治療の支援というのも、中小企業だけで区切ってしまうのではなくて、私はやはり大企業の方々も視野に入れていくことが必要だと思いますが、もう一回答弁いただけますか。
不妊治療の保険適用も含めて、この不妊治療というのは菅政権の一丁目一番地の政策だというふうに理解しているんですが、そこでどうして中小企業と大企業の差を設けるのか。これまでの我々の学びで、大企業の非正規雇用やシフト制の方々、労働者の方々がきちっとした保護を受けていないということが明らかになっている中でもまたこういう区切りを付けていくというのが私は本当に残念です。 ちょっと、今答える必要はないですけれども、今後この制度を活用していくに当たって、こうしたことを言ったという国会議員がいたということで記録に残っていきますので、再度検討していただく機会があったらと思います。 次に、水際対策の抜本的強化について尋ねさせていただきたいと思いま
私これ、変異株が蔓延している国からの数も教えてくださいと言ったら分かりませんといって、昨日いろいろホームページを見ていたんですが、大体直近四週間で英国からは四百十八名が入っているということで、変異株だと決め付けることはできないですけれども、かなりの方々が出入りしているということは事実だと思うんですね。 飛行機内でのマスク着用について伺いたいんですけれども、国際線また国内線を利用する乗客のマスクの着用義務化、これってどんな形に今なっているのか、教えていただけますでしょうか。
これ乗客が、国際線、二千人弱ぐらい一日に入ってくるわけですけれども、乗客が飛行機の中でマスクを着けない、拒否をした場合どうなります。
大阪でマスク会食を義務化するということが出ていますけれども、このまん延防止等重点措置の中で、そこのところに行っている飛行機ですよね、関空とかあると思うんですが、そこの飛行機会社に義務化をするということは制度的には可能ですか。
可能かどうか、一言、イエスかノーかでお答えできますか。
これ、ちょっと質問通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、変異株が蔓延している場所から帰ってきている方々を、ちゃんと変異株用のＰＣＲ検査、空港でやっていますよね。どうですか。
四週間でイギリスから四百十八人、ブラジルから百四十二人、南アフリカから四十六名、これ途中で寄港したりとかした場合ってまた変わってくると思うんですが、これだけの方が入ってきているので、空港で変異株に対応したＰＣＲ検査がきちっとなされているのかどうか調べて、回答の方、うちの事務所で構わないのでいただけますでしょうか。はい、ありがとうございます。 一番最後に、ＣＯＣＯＡについて伺いたいと思います。 四月から新しい契約が始まったと伺いました。どこの会社と契約するんでしょうか。また、この新しい契約はこれまで度重なる不具合をどのように克服していくのか、お答えいただきたいと思います。
大臣がおっしゃったＩＴ戦略室の平井大臣、三月十六日の会見で、いっぱいぶら下がる形になっているのをすっきりさせてもいいのかなと私は思っているとおっしゃっていますが、これ、実際にぶら下がっている会社の数、増えているんですよね。これなぜでしょうか。
ＣＯＣＯＡの根本的な問題は、再委託、委託でアプリの開発の実態を把握できていなかったという指摘があります。にもかかわらず、また委託の数が増えていると。また、三億千三百九十億円、これ高過ぎないですか、どうですか。
これも国民の税金を使って運営されているもので、過去に非常に不具合があったということなので、本当にしっかりとやっていかなければならないですし、本当に妥当かどうかというのはやっぱり国民の皆さんの声を私聞いてみたいなと非常に思っています。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会、ありがとうございます。 私は、関連質疑の中で、オリパラ観客向けアプリの開発、それから、来月から始まります新型コロナワクチン接種記録のためのタブレットのリース契約について中心に伺いたいと思います。 まず、丸川大臣に伺います。 三月の二十日にオリパラの海外の一般観客向けの断念、受入れ断念が決まりました。一般観客向けの受入れは断念しましたが、それ以外の方々、まだ日本に入ってくるということです。選手団、大会関係者、特にスポンサー枠の招待客など、政府が予定されているオリパラ関連の来日人数の合計と内訳について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 三月二十日の五者協議後に、スポンサーの招待客は大会関係者として入れる可能性があるということを組織委員会の方おっしゃっていますが、これ事実でしょうか。
ありがとうございます。 これ、ホテルや航空券など、セット販売されたもろもろのチケットに関わるものも入っているんですが、今回で発生するキャンセル料の支払主体又は支払開始時期、完了時期について伺いたいと思います。
チケットを買って日本に来ることを非常に楽しみにしていた海外の方、キャンセル料なかったら困るんじゃないんですか。これどうするんですか。全く分からないで大丈夫なんでしょうか。もう一回答弁をお願いできますか。
このチケットの収入が減りますので減収は見込まれると思うんですが、資金不足に陥った場合に都が負担する額、また政府が負担する額、これ、取決めって今ありますでしょうか。
まだ決まっていないということでよろしいですか。
まだ分からないということを伺いました。 次に、平井大臣に伺います。 東京オリパラの観客向けアプリですね、仕様書を作ったときには四十万人海外から受け入れるということを想定して、七十三億円、作っていらっしゃいますけれども、これ、いつの段階で幾らだけ減額するんでしょうか、お教えください。
