委託している関係会社との連携の中でと今おっしゃいましたけれども、これ、私、三月の九日にいただいた連携の関連図、三十社あったんですが、三月十二日の時点で三十七社に増えているんですね。委託、再委託、再々委託、再々々委託まで今あるんです。 これ、何社まで増やす予定なんですか。それから、再々々々委託は今後出てくる可能性ありますか、お答えください。
ワクチン接種のためのタブレットリース契約ですが、これの再委託、再々委託の状況、どういうふうになっていますでしょうか。
どちらも再委託、再々委託、再々々委託と大変なことになっているんですが、大臣にお伺いします。 我が党の長妻議員、二月十七日、衆議院の予算委員会でＳＡＹ企画に対する質疑を行いました。これは、厚労省が年金データの入力に関して再委託、再々委託をして中国の会社にデータ入力、なぜかされていたということで、五百万件が、名前と平仮名、読み方ということが流出していたということが言われております。マイナンバー、また年収、生年月日、電話番号等の流出については確認は取れておりません。 このオリンピック・パラリンピック観客向けアプリ又はタブレットリース契約で、国外への再委託の有無はないでしょうか、お答えください。
一つはアメリカですか。ちょっともう一回確認できますか。なぜアメリカなんでしょう。
この国外への委託について、個人情報の保護等はどのような対応を取られていらっしゃるんでしょうか。
原則禁止じゃなくて、絶対に禁止ではないですか、大臣。
席に着いてから手を挙げました。 原則には必ず例外が存在するのであって、絶対には例外が存在しないんですね。海外の会社にこれだけ大事なものを委託していて、個人情報の取扱いは原則禁止では私、おかしいと思いますが、どうですか。
この委託先がもう本当にタケノコのようにどんどんどんどん増えていくんですよね。今三十七社で、本当に、海外の会社に個人情報を出さないというふうにおっしゃっていますが、本当に大丈夫かなと今不安になりました。 このタブレットのことについて伺うんですけれども、タブレット六十億円、これ五万一千台なので大体十二万円弱をリース契約されていて、非常に高いなというふうに思っているんですが、このタブレット契約の内訳について、また積算根拠についてお伝えいただけますか。
情報公開法の第五条のところをおっしゃっていると思うんですが、一般に知られている情報というのはもう出してもいいということなんですよね。 資料一を見ていただきたいんですが、これは、私がＩＴ戦略室とのヒアリングの中でタブレットの機種をお聞きしました。それから、調達台数というのは厚労省の数字を取っております。この中で、データ通信は五ギガをＩＴ戦略室使っていらっしゃいますが、我々は、一ギガ、三ギガ、五ギガ、これで場合分けをして費用を出したんですが、これは配送業務とかコールセンターの業務というのは入っていないですけれども、実際にこれ掛け合わせてみますと、一ギガだと十七・三億円でできるものなんですよね。 これ、本当に六十億円必要なんでしょ
本当に出さない政権だなと私すごく思うんですけどね、情報をね。 オリパラアプリの観客向けアプリ、これの積算根拠、内訳、教えていただけますか。
資料二を御覧ください。これは厚生労働省が出したものです。同じようにＩＴシステムの中で内訳を出していただいて、厚労省は出しましたよ、平井大臣。厚労省は出したんです。 これ見ていただきたいんですけれども、これはコールセンターの内訳なんですよね。スーパーバイザー五万五千円、オペレーター人件費二万八千円、これ、随分高いなと思いました。 私、ウエブサイトで見てみたんですが、こうした方々は大体日給一万二千八百円、またスーパーバイザーも一万二千四百円前後で応募されている仕事が、こうやって国の調達として出された場合には五万五千円、二万八千円として金額設定されているんです。また、一番最後、統括マネージャー、一か月二百二十万円も取っているんです
デジタル庁はこれから三千億円の予算を付けてこれ業務をやっていく中で、ＩＴ契約の内訳を出せないって、これ本当に問題だと思います、私。 情報公開法の趣旨は、原則情報公開なんです。なぜかといったら、行政の透明性、また適切な価格での入札の確保、これは国民全体の利益に資するからです。それは国民主権にも資すりますし、国民の的確な理解や批判の下に公正で民主的な行政、この運用のために原則公開なんです。例外は本当に限定のときにだけ情報公開しないというふうになっているんですよ。 これ、ＩＴ関係の契約、これから今後、内訳、一切公開していかないおつもりですか。
私、これ、逐条解説も見てまいりましたけれども、本当に限定的なんですよ。 五条二号のイに関しては、原価また価格体制等の営業上の秘密、ノウハウが明らかになる場合のみ必要になってくるんです。そんな全体で出さないなんてこと絶対に言えないんです。 これ、本当に、委員会、委員長にお取り計りいただきたいと思いますが、この二つの契約の内訳、積算根拠を出していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
資料の一番最後のページ見ていただきたいと思います。あと一分になってまいりました。 これは、ＩＴ戦略室に過去、ＮＴＴを含めたグループから接待を受けている人数、件数を聞きました。現時点で職員に調査を行うべき端緒が存在しないという回答をいただきました。具体的に職員に調査を行うべき端緒とはどういったケースになるのか、お答えいただけますか。
世界でいろんな国で仕事をしてきて、日本は本当にデジタル化必要だと思います。だからこそ、その調達に当たっては、透明性、公平性、これが、競争性が担保されなければならないと思っております。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたことに感謝いたします。 まず初めに、変化が続くインド太平洋の現状と、それからＯＤＡ戦略について大臣に伺いたいと思います。 三月の十二日には、日米、インド、オーストラリア四か国、通称ＱＵＡＤでテレビ首脳会議が行われ、二日後、三月十四日にはワシントン・ポストに共同の寄稿が行われました。私もこの記事読ませていただきましたが、なかなかこういったスピーディーに動くことは難しいですし、このことに携わってこられた外務省の全ての事務方の方々と、それから大臣のリーダーシップに敬意を表したいと思います。 昨今のインド太平洋における戦略環境が変化しております。十六日の２プラス２で、冒
ありがとうございます。 一月の二十日にはバイデン政権が誕生していまして、二か月間たっていますが、この米国政権の交代は、今様々な変化が起こっていますが、この交代が我が国のＯＤＡ戦略にどのような影響を及ぼしているか、御見解を伺いたいと思います。
今、バイデン政権とは優先課題と合致する部分が非常に多いということをおっしゃって、私も心強く感じております。 新型コロナウイルス感染症が発生して一年以上たっております。この感染症から我々が学んだことは、まず公衆衛生の大切さ、手洗いということがもう本当に大事だということと同時に、私の前職のＷＦＰでは、コロナが飢餓を加速させているということも指摘されております。 この新型コロナウイルス感染症が、我が国をめぐる国際環境、それから我が国の外交に与える影響、またＯＤＡ予算にどのように今後影響を与えていくか、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 コロナというのは元々社会にあった脆弱性というのを更に浮き立たせているというのは、何も国内だけの問題ではなくて、途上国の関係においても同じだということを本当に私も共感いたします。 今、人間の安全保障について言葉が出てきましたので、この概念について伺いたいと思います。 これまで、国際関係論というのは国家対国家のことをずっと論じてまいりましたが、そうではなくて、人間の安全保障、つまり、一人一人に着目して尊厳、人間の尊厳に対する、を守っていくんだという考え方、これ私、すごく私が尊敬しています緒方貞子さん、またそれからインドの哲学者、経済学者アマルティア・センなどの方々が提唱してきた概念でありますが、これ、
ありがとうございます。 軍事力や経済力といったハードパワーのみならず、やはりソフトパワーというのはその国の魅力、それから価値観などに対する共感というところで生まれてくる部分が多いと思います。 ソフトパワーというと、アニメ、日本食、すしというふうに出てきますが、それだけではなくて、この政策の魅力であったりとか哲学、こういったところにも魅力を感じる源泉はあるのかと思うんですが、このＯＤＡ予算ですね、今年令和三年は、五千六百八十億円のうち人間の安全保障に対してどれだけの予算を掛けていく御予定なんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
