ありがとうございます。 十三年間国連で働いていた中で、人間の安全保障、二〇〇七年当時というのはかなり耳にしたんですが、私が退任する頃というのはなかなか聞けなくなっていたので、やはり日本政府としても本当に人間の安全保障をしっかりやっていくのであるならば、一般の市民の方に対する啓発も含めて、国連に対する働きかけというのはもう少し必要なのかなというふうに思ったりとかはします。 次の質問に移らせていただきます。 国際機関の日本人幹部が本当に少ないと思います。これにはいろいろな問題があると思いますが、今後、国際機関で日本人幹部を増やしていく方法、それから課題についてお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今、国連機関で幹部を占めている方々の背景見てみますと、例えば今の国連事務総長はポルトガルの首相でしたし、それから前のＵＮＤＰの総裁というのはヘレン・クラークといってニュージーランドの首相を三期務めているんですね。 今のこの国連内のトレンドというのは、各国の閣僚級ですね、これを務めた方々が国連機関に入っているという形が非常に多く見えるんですが、ちょっと大臣に伺いたいんですが、日本で、この閣僚を経験された方々を国際機関の幹部として、もう本当に、Ｄ１とかではなくて、本当の幹部として入れていくような試みというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
閣僚で、私は新人で一期目で、本当にもう新人の議員でどうしようもないまだ不勉強な人間なので、まず、もう大臣も含めてですね、今閣僚やっている方々に、どんどんどんどんまた日本の国際機関、日本人として中に入っていただきたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 アジアでインフラ整備の試みというのはなされていますが、なかなか日本企業がこのインフラの中で契約を受注できないという現実があります。 私は四歳の息子がいますが、例えば新幹線とかに物すごく興味を示すんですね。なので、例えば、日本がインドネシアやインドなどで新幹線に類似するようなものを造れるとしたら、その国の子供たち物すごく喜ぶと思うんですが、現状としてそこまで
確かにおっしゃるとおりだなと思います。丁寧な説明、本当にそのとおりだと思いました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 まだまだコロナ禍は終わったわけではありません。今も厚生労働行政に携わっていらっしゃる全ての方々にエールを送りたいとともに、省のトップとして役務に当たられている田村大臣に敬意を表したいと思います。 さて、一都三県の緊急事態宣言の延長の期限、二十一日に迫っております。これに先立って、私は今日、新型インフルエンザ等対策特別措置法ですね、これ二月の十三日に施行になりましたが、この運用一か月たったので、これについてまず議論をしてまいりたいと思います。 これに関して、一番問題になったことの一つに入院拒否等に対する罰則規定というものがあったというふうに理解をしております。二月三日の内閣そして厚労の連合
審議、法案の審議のときにこれだけ大きな議論の論点になったものを一か月たった今把握をしていないというのは、一体どういったところに理由があるんでしょうか。
我々は、この立法事実があるかどうかという議論のときに、厚生労働省の方々、一月二十五日に百三十七自治体に調査を緊急で行っていらっしゃいます。一年間で大体七十七自治体が入院勧告に直ちに従わなかった事例というふうに大臣自身がおっしゃっていますが、これ単純計算すると、十二で割ってみると、大体五件ぐらいは出ているはずなんですよね。 一か月たった後、この数値を把握していないという事実について、私はこれは問題だと思うんですが、皆さん、把握これからしていく御予定はありますでしょうか。
では、入院拒否等で過料になった患者はゼロ、いなかったということなのか、それとも、いるかもしれないが厚労省がそれを把握していないのか、どちらでしょうか。
我々の仕事というのは、過去の事実を継承して、それを学びに生かし、改善していくものだというふうに思うんですが、今厚労省の皆さん、この審議中にも非常に大きな問題になった入院拒否等の件数について、報告する制度がないというふうにおっしゃるんですよね。 これは、私、大臣、きちっと検討していただく必要があると思いますが、どうですか、大臣。
今、これから報告の体制というのを検討していただけるというふうな理解ですが、一定程度ってどのくらいの程度なんでしょうかね。
この入院拒否に対する罰則規定の論点が大きくなった一つの理由、もう一つの理由というのは、この判断が、正当な理由なくという判断が保健所の負担になる、これは重過ぎるんじゃないかという指摘がありました。 一か月たった今、この保健所の負担に対する何か聞き取りや調査ということを行っていらっしゃいますでしょうか。
立法というのはやはりエビデンスにしっかり基づいて行われるべきだと思っています。報告体制や検証ができる体制をつくって今からいかないと、一年後、半年でもいいですけれども、この実際の改正法案が実際に実効性のあるものかどうかということを検証自体もできなくなるわけですね。本当に今しっかり、今ないのであるならばこれから体制をしっかりつくっていただきたいと思います。 感染症法と同時に新型インフルエンザ等特別措置法も改正になっています。緊急事態宣言中に時短要請違反で過料を科された飲食店の件数を教えていただけますでしょうか。
実際に出されたかどうかというのを検証するシステムが存在しないのか、それともあるんだけれどもゼロ件だったのか、どっちですか。
ということは、こちら側というのはしっかり検証する制度というのがもうあるということなんですね。
ありがとうございます。 まん延防止等重点措置はこれ二十万円になっていくので、今後もしかしたらこれも関わってくるかもしれないことですよね。
ありがとうございます。 最後、この論点で一点確認なんですが、今回、コンメンタールの感染症法では、入院規制について罰則はないということで書かれていましたが、この改正法によって罰則規定付けることになったということで、コンメンタールいつまでにこれ改定されるのか、ちょっと時期を教えていただけますでしょうか。
昨日のレクの段階では今後検討していきますというふうにおっしゃっていたので、まあ早くやった方がいいですよね。日本の人々がこれきちっと法的安定性確保のためにこれ確認していくものですので。これまで一か月実際に対策が取られていなかったのはちょっと遅いかなというふうに思います。 次のトピックに移らせていただきます。 今日の朝刊、毎日新聞に、ＣＯＣＯＡ、最新仕様に未対応という記事が出ておりました。これ、またかというのが私の本当のこう、魂の叫びなんですが、私、これまでも前任の加藤厚労大臣の雇用調整助成金のシステムについても不具合でかなりやり取りさせていただいておりまして、代が替わって、ＣＯＣＯＡでも何度も何度もまだ出てくるのかという形なん
今、厚労大臣の口、自ら厚労省には荷が重過ぎるという答弁いただきましたけれども、今しっかり動いていらっしゃるというふうに、動いているとおっしゃいましたが、これ最新仕様に未対応というふうになっています。最新仕様を入れているスマートフォンだと動かないんじゃないんですか。今動かないところもあるんじゃないですか。
じゃ、今は綱渡り状態であるんだなという印象を受けます。 この問題点の本当の根本的な部分に、丸投げの連鎖というものがあるという指摘がなされております。ＩＴ会社への委託、再委託でアプリ開発の実態把握できていなかった可能性があるということを識者の方はおっしゃっているんですが、このＣＯＣＯＡに対する委託率、ちょっと確認したいんです。我々が把握している数字というのは十二月十八日時点で大体九四・四％、これ受注者から再委託されています。この数字、合っていますでしょうか。
ありがとうございます。 厚生労働省の方から再委託の適正化を図るための措置についてという通知ですね、これは平成二十一年四月の十五日に初めに出されていて一部改正が行われていますが、この通知を拝見いたしました。このＣＯＣＯＡは九四・四％ですので、もうほぼ、ほぼほぼもう全て委託になって再委託になっていますけれども、この通知によりますと、委託契約金額に占める再委託契約の割合は原則二分の一未満とすると。この二分の一を超える場合には各部局に設置した公共調達審査会において重点的に審査するというふうに書かれていますが、この公共調達審査会においてこのＣＯＣＯＡの委託、再委託というのは議論されているものなんでしょうか。
