田島麻衣子

本当に日本は少子化対策が重要になってきていて、子育てで本当に頑張っているお父さんやお母さん方に対する支援というのはしっかりと国としてやっていく必要があると思います。この機会に是非とも、制度は違うとはいえども、この小学校休業等対応助成金の日額引上げですね、フリーランスの方も、実態が分からないから半額でいいやというのはやっぱり乱暴だと思います。この日本でも非常に質の高い仕事をしていらっしゃるフリーランスの方々たくさんいらっしゃいますから、その方々に対する日額上限も加えて考慮していただきたいと思っております。 　次に、新型コロナの影響で帰国ができなくなった留学生に対する支援制度について、政府の対応を伺いたいと思います。 　三月に日本語

前向きな答弁ありがとうございます。 　食べられない、仕事もできない、母国にも帰れないという人たちをやっぱりどうにかしなきゃいけないと思うので、これに対する対処をよろしくお願いいたします。 　次に、地震と新型コロナ対策について伺いたいと思います。 　最近、地震が多いと皆さん思いませんか。昨日も、朝九時、八時五十八分ですね正確には、震度三ぐらいの地震が来まして、今、コロナ対策で国が一丸となってこの国難を乗り越えようとしている中で、大きな地震が起こった場合どうするのか、これに対する対策というのはしっかり考えられているのかということを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　もし何かが起こった場合、避難所というのはもう三密状態になりますよね。ですので、そうしたことも踏まえて何か考えておくというのは大事なのかなというふうに思っています。 　次に、田村委員からも指摘がありましたマスクについて伺いたいと思います。 　資料一を開けていただきたいと思いますが、マスクの路上販売が広がっています。これは値段はそんなに高くないので良心的かなとは思いますが、地元商店街の混乱も広がっております。これに対して厚生労働省さんの立場をお聞かせいただきたいと思います。できましたら、厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　最後に、最後の質問に移らせていただきたいと思います。資料七番を開けていただければと思います。 　今、ＰＣＲ検査の少なさも相まって、いろいろな海外のメディアから日本の政府の対応の遅れということが疑問視されております。これについて、緊急経済対策、令和二年度補正予算外務省所轄分で二十四億円を我が国の状況や取組に対する情報発信の拡充ということの予算に充てていると理解しております。 　昨日のレクにおいて、この二十四億円のうち十三億円は本省、霞が関の本省に、十億円というのは在外公館に振り分けられるということを理解しております。 　この十三億円、本省に振り分けられる予算についてなんですけれども、どういった形でこの

この緊急経済対策の表を、外部に公表されているものですが、これ見ますと、感染症をめぐるネガティブな対日認識を払拭するためということが書かれていますけれども、これはまだ同じように考えていらっしゃいます。

ありがとうございます。 　間違ったことに対しては間違っていると言うべきであるというふうに思いますが、その判断というのはやはり非常に、時にセンシティブになるのかなというふうに思いますので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この今回のコロナで、私はＩＴを使って遠隔のレクをしようとすごく思ったんですけれども、皆さん、私の方もやりますよというふうに言うんですが、いやいやいやいやという感じになって、もう行きますから、行きますからといって結局対面になることが多かったんですね。 　厚生労働省さんのワーク・ライフ・バランスって非常に難しいものがあるというふうに理解していまして、国会と霞が関を往復するのも非常に時間

前向きな答弁ありがとうございました。 　質問を以上で終わらせていただきます。

立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。 　今回は、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず冒頭で、この法案は非常に多岐にわたるテーマをカバーしているということを申し上げたいと思います。国民の生活と健康にそれぞれ非常に関係するテーマであるにもかかわらず、たった二日の審議で一括で決議をする合理性について考えております。来月から施行しなければならないものがあるということから今日決議しなければいけないということも十分理解しておりますが、私の事務所に二十七団体がファクスで要請をしてくださいました。皆さん、少なくとも、少なくとも高齢者の就業機会の確保についてはもうちょっと別建てでしっかりと審議をして可

幾つか記事を読ませていただきたいと思っております。 　六十代後半のユウコさん、この方は、定年をした後、配偶者の病院の費用を支払うために、自分たちが本当に仕事をしたいからではなくて伴侶の病院費用の捻出のためにビルのメンテナンス会社でパートとして清掃作業を行った。この際に転落をし、頭部外傷、頸椎骨折、首ですね、そして右の大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷を行ったというふうに出ております。これが、労災の手続をしても三か月間放置をされた。その間、社長はどなるような口調で家族の電話に対応した。最後に言われた言葉は辞めてほしい、このような言葉だったというふうに理解しております。 　先月、二月二十日ですね、今年の新聞記事でございます。宅地造成工事

資料一番目のこの記事のタイトルは、若者敬遠の清掃、警備が突出しているというふうに出ております。これ、本当にこの高齢者の労災事故が多発している原因の一つに、やはり人材不足、人手不足、若者が大企業や安全な仕事に就いて、高齢者が本当に誰も行きたくないような場所に行かざるを得ない、こうした現状があるのではないかなと私自身は思うんです。 　三月二十六日、石橋理事の質疑において政府参考人、こうおっしゃいました。高年齢者雇用安定法により企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置について、これまで企業名の公表を行った例がないというところではございますがというふうに言っています。 　この高齢者等の雇用安定措置法、平成二十四年に改正案が成立

今、この社会には労災隠しということも本当に行われています。悪質です。 　記事読みます。昨年十一月、金属製品製造会社の社長が、六十代の男性従業員二人、作業中に足を骨折するなどしたのに報告をしなかったとして書類送検されました。社長はこう言ったんです。二人を、この高年齢者の労働者の方ですね、二人を社会保険に加入させていないことがばれると思った。だから報告しなかったんです。こういった例がほかにもたくさん出ているんです。 　本当にちゃんと指導監督、そして状況の把握、厚生労働省の皆さんされているんでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。

報告しないんですよ。ばれると思ったからしたくなかった、報告したくなかったというね。こういう事業者がたくさんいる中でどういうふうに周知徹底をし、状況を把握するんですか。

こういった企業が一番恐れるのは、やはり企業名を公表されることだと思うんですよね。ずっと今までやっているにもかかわらずこの労災の被害者の数がどんどんどんどん増え続けていて、それは本当に効果を出しているのかどうか分からないという状況ですよね。 　これ、本当に悪質な事業者に対しては、今後七十歳までの雇用者の労働環境を確保、整備するに当たって事業者名の公表をもっと積極的にする、こうしたお考えはないですか。

いろんな議員の方からの質問でよくお答えになるのが、エイジフレンドリーガイドラインを使って周知徹底をするというふうにおっしゃっています。 　まず、高齢者の方を対象にしていて横文字を使うということに私は本当に広報のセンスがあるのかどうかというふうに思うんですが、これを見ていても物すごく字が多いです。高齢者の方々、皆さん老眼になります。こんなに字が多いもので小さくて、本当にちゃんと高年齢の労働者の方々がこれを読んで理解できる、本当にそういうふうに思っていらっしゃいますか。

今、いろんな高齢者の方、認知症増えています。二〇二五年には七百万人の方が認知症になるというふうに言われています。こうした方々が非常に難しいことを理解して、正しく判断をして、自分の身に状況が起こることを理解できるとは私は本当に思えないなというふうに思っています。 　委託契約、有償ボランティア制度の導入について今後内容を省令で定めるというふうにおっしゃっていますが、この内容において、勘違い、錯誤があった場合の効果についてお教えください。

記事をまた読ませていただきたいと思います。 　六十代の女性ですね。製造業で働いていたところ、機械に手を挟まれ、指三本を損傷した。皮膚移植などの緊急手術を受けた。業務中の事故で負ったけがなのに労災保険が適用されないと言われて困っている。この理由は、この有償ボランティア、委嘱契約で契約を結んだ方が、最初に損害賠償を請求しないとの誓約書に署名をさせられていたからだというふうに出ています。 　こういったケース、これからもどんどんどんどん増えてくると思います。こういったケースないようにしますというのは本当にそのとおりだとは思うんですが、こうしたケースが起こってしまった場合、厚生労働省さんとしてどのように対応されようとお考えですか。

この委託契約を行う場合に、損害賠償を請求しないという誓約書なんて結ばせるべきではないと私自身思うんですが、そういった指導というのは厚労省としてされないんですか。

議論は本当にいいんですけれども、こういった痛ましい事故が今後本当に起こらないようにするために、もっと地元で、現場でこうした高齢労働者の方々に対するアドバイスを行う存在というのは大事だとは思われませんか。

私もそう思います。本当にハローワークの方々、今お仕事物すごい大変だと思うんですが、もしアドバイスができるとしたら彼らのような存在なのかなというふうに思うんですが、ただ、ハローワークの方々、今、雇用調整助成金の窓口にもなっていますし、今後行われるであろう副業、兼業に関する雇用保険の対応というのも迫られるというふうに理解しております。 　このハローワークのキャパシティーを今後どのように確保していくかについて、予算や人員の面についてお考えがあったらお聞かせください。

次の質問は厚労大臣にお答えしていただきたいと強く思っております。 　資料の三番目をお開けください。 　私の地元でやっているこれ食堂なんですけれども、この食堂を始めた方というのは介護福祉士なんです。本当に長年高齢者の方々の介護をしていて、やるべきことというのは高齢者が本当に仕事ができる場をつくること、社会との接点を失わせない場をつくることだということを考えてこういうものを立ち上げています。 　今、この日本社会がすべきこと、投資をすべき部分というのは、高齢者の方々が若者も就きたくないような仕事に行かざるを得ない環境でこうしたガイドラインを配ることだけではなくて、もっともっと彼らが、高齢者の方々が自分自身の人生を生きられる場をつくっ