今、国民の皆さんが本当に心配していらっしゃるのは、この首都圏、東京で本当は感染しているのにそれが分からない人数が本当に隠れているんじゃないかということだと思うんですが、東京で感染者の爆発的増加、オーバーシュートと言われる方もいますけれども、これが起きているという認識はあるでしょうか。厚労大臣のお考えをお聞かせください。
今、国民の皆さんが本当に心配していらっしゃるのは、この首都圏、東京で本当は感染しているのにそれが分からない人数が本当に隠れているんじゃないかということだと思うんですが、東京で感染者の爆発的増加、オーバーシュートと言われる方もいますけれども、これが起きているという認識はあるでしょうか。厚労大臣のお考えをお聞かせください。
西村担当大臣にお聞きします。 東京都知事が首都封鎖、ロックダウンに言及されております。大臣のお考えをお聞かせください。
今、三要件については触れられましたけれども、クラスターを防ぐ三要件、お教えください。
東京都の首都封鎖は感染者の爆発的増加対策として有効とお考えになりますか。西村大臣、よろしくお願いいたします。
東京封鎖を発令する権限はこの日本の中の誰が持っていらっしゃるんでしょうかね。
ありがとうございます。 経済担当大臣としてお聞きしますが、もし東京で首都封鎖が行われた場合、国家の経済的な損失は幾らぐらいとお考えになっていらっしゃいますか。
確かに、本当にこの人口の多い首都圏でオーバーシュートを起こさない、これ本当に大事だというふうに考えております。 加藤厚労大臣にお聞きします。東京の就労人口についてお教えください。
八百万人程度の方々が電車を使っていらっしゃると思うんですね。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 もう一度お聞かせください。満員電車はこれクラスターの発生要素になりませんか。
まだ、でも皆さん乗っていらっしゃると思うんですよね。 加藤厚労大臣、お聞きしますけれども、大臣が最後に満員電車に乗られたときというのはいつなんでしょうか。
これ、電車に乗らないと、子供を保育園に連れていくためにこの満員電車に乗らせなきゃいけないお母さん方の気持ちですとか、花粉症でくしゃみをして物すごいぎすぎすした空気に車内がなるという気持ちというのはやっぱり分からないと思うんですよね。 これ、厚労大臣、担当大臣ですので、いつか満員電車に乗られるということをお考えになっていらっしゃいますか。
今この状況で本当に首都圏のオーバーシュートを起こさないためには、満員電車、これ本当に重要になってくると思うんですが、今、旅行ツアーで七割、八割方がキャンセルで、観光バスが運休状態にあるんです。こうしたバスを例えば借り上げて、朝夕と、二十三区、多摩、千葉、神奈川、埼玉、東京を例えば巡回させるような通学、通勤バスを走らせるというのはどうでしょうか。
今日いろいろ質問をしておりまして私が感じたことは、本当にまだ決まっていないことがたくさんありますよね、オリパラ関連は特にですね。国民の皆様、本当に不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんです。きっちりとこれは情報公開をして、これから検討されるということを大臣たくさんおっしゃっていましたので、決まったことはしっかりと記者会見の場等で発言していただきたいというふうに思っております。 橋本担当大臣、いかがでしょうか。
菅官房長官、今お越しになったので菅官房長官にお聞きしたいんですが、冒頭で、このオリパラの延期につきまして、一年間の根拠ということを私、随分橋本担当大臣にお聞きしたんですが、客観的な根拠というのをなかなかお教えしていただけていないんです。 菅官房長官にお聞きしたいんですが、今、首相が昨日、延期、一年程度の延期を提案した、その根拠を教えていただけることは可能でしょうか。
その間にコロナが終息するかどうかは私は個人的には物すごく不安なんですけれども、国民の皆さん、今これ聞いていらっしゃる方々も、大丈夫なんだろうかと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思います。 そうした方々の気持ちに、官房長官、どういうふうにお応えになりますか。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
では、一年を超える場合というのもありますか。
この一年程度延長するという決定に対して、専門家会議に意見を聞いたということはありますか。
日本を今止めているのは、精神論、頑張るとか前向きに対処するとか、そういう精神論ではなくて、しっかりとした根拠、科学的なデータに基づいた決定であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
一年程度ということでまだ幅がありますよね、春であるとか夏であるとか。この一年程度のいつになるのかと決まるのは、大体いつ頃をめどに決定するのか、今お分かりになりますか。
あと二分になりましたけれども、本当に、ずっと聞いていて、昨日急に決まったことであるので、皆さん本当に準備が十分にできていないというのは本当にそうだとは思うんですが、やはり今、ニュースを見ていても、国民の皆様の気持ちというのは、これからどうするのか、選手の方々もどうするのか、ホテルを宿泊予約をしてしまった方々はどうするのか、本当に不安で不安で仕方がないというのが現状であろうというふうに考えております。 こうした国民の皆様の不安に応えるためには、きちっとやっぱり情報公開をしていく、官房長官にお伝えしますけれども、情報公開をしていくということが本当に大事であると、私、新人で申し訳ないですけれども、思っておりますので、やはりオリパラとい
立憲・国民.新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私も、石橋理事、そして福島委員に続きまして、労働基準法一部を改正する法律案について質問したいと思います。 この労基法一部を改正する法律案ですが、施行日は改正民法施行と同じ来月の一日からということ、また、施行日以降に支払われる全ての賃金債権に適用するという点について非常に評価をいたします。しかしながら、両委員も御指摘のとおり、当分の間三年、この賃金台帳の保存義務、また付加金の請求期間、賃金請求権の消滅時効の期間が当分の間三年としていることについて非常に憂慮の気持ちを覚えております。 まず、これなぜ当分の間三年になったかという