田島麻衣子

一回ちゃんと調査するべきだと思いますが、いかがですか。

その調査結果も事前にいただいていますけれども、仕事、企業の組織内で隠されて起こっている性暴力に特化した調査というのを行われていないんですよね。 　今後、こうしたフジテレビの問題をきっかけとして社会問題化しています業務の延長線上の性暴力ですが、今後、政府はどのように防いでいくおつもりでしょうか。

今、この日本全国の中でも、仕事を失いたくないという思いで性暴力の被害を訴えることができない方々って、たくさん私はいるというふうに思うんですよね。 　それに対して我々は対策を打たなきゃいけないと思うんですが、この方針についても拝見しました。新たな課題として、オンライン上の性暴力やＳＮＳに起因する性被害等挙げられていますけれども、この業務の延長線上の性暴力ということについては、特段大きな問題として政府の皆さん認識されていないように思うんです。これ、しっかりと認識していただいて、新たな方針作っていただけませんか。いかがですか。

法改正はすばらしい、一歩前進だとは思いますけれども、それだけで、今の社会問題、本当に解決できるんでしょうか。適切な手段を取っていきますというふうにおっしゃいましたけど、どのような手段を取っていかれますか、具体的に。

この業務の延長線上の性暴力は私は古くて新しい問題だと思うんですが、政府の中で余りにも重要視されてこなかった局面があると思うんですね。これを機会にしっかりと大きな重大な問題であるということを認識していただくこと、これ約束していただけませんか。

苦しんでおられる方が日本全国たくさんいる中で、そうした方々に寄り添った政策をどのように取っていくか、答弁書を読まずに大臣の口で私は言っていただきたかった、そのように思っています。是非とも、これは氷山の一角ですから、しっかりと重大な問題であるというふうに認識していただいて、政策を前に進めていただきたい、そのように強く強く思っております。 　次に、選択的夫婦別姓について伺いたいというように思います。 　令和三年、私も予算委員会等で取り上げてまいりましたが、内閣府のこの家族の法制に関する世論調査、これは私は恣意的な圧力がほかの何らかの形であったのではないかと考えざるを得ないと思いますけれども、次回のこの家族の法制に関する世論調査ですけ

前回、私、法務委員会に出した資料ですけど、これ、男女共同参画局調査室、令和三年十一月の十五日ですけれども、何々の何々議員や何々議員からは、過去の世論調査が別氏賛成派に傾き過ぎた内容だとの批判を受けていると、こうしたことが記録に残っているわけですね。これ、保守派との関係でもたないと思うという書類が出ているわけですよ。 　次、きちんとこの選択的夫婦別姓に関する調査を行う上では、きちんとバランスの取れた、何らかの議員の圧力がない形の調査票を私は作らなければならないというふうに思います。 　大臣、これ、きちんと約束していただけませんか。これは法務省が考え、民事局が作っているというふうに伺っていますので、大臣、答弁お願いします。

次回の調査票の作成においては政府外の何らかの人間から圧力を受けるようなことはないという答弁いただきました。 　この令和三年なんですけれども、きちんともうこれ書類として出てきていますから、何の圧力もなかったとおっしゃっても私は納得ができません。 　委員長にお願いですけれども、この経緯について、令和三年ですね、この調査票の作成の経緯、家族の法制に関する世論調査の調査票の作成の経緯について、外部の関係者による圧力がなかったかどうかしっかりと再調査していただいて、この委員会に提出していただくことを求めます。

時間の関係上、八番の質問通告に移りたいというように思います。 　委員の先生方には資料一番を送らせていただいていますけれども、これは、児童虐待について、性的虐待を受けている子供たちの割合なんですね。令和五年度というのは一・一％、令和四年度というのは一・一％、全体の相談件数の中でたった、たった一・一％のみが性的虐待を受けているという報告がなされております。この子供への虐待というのは、令和五年度、過去最多となっていて、これも同様に非常に大きな問題であると思います。 　私は、以前の厚生労働委員会でこの問題取り上げまして、児童虐待の割合が一・一％である、性的虐待ですね、その割合が余りにも低過ぎるということを問題提起させていただきました。田

今、日本政府は、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいた政策立案ということを盛んにおっしゃっていて、これで見たらですよ、性的虐待たった一・一％ですから、問題ないじゃないですか、ほとんど。もっとほかに心理的虐待の方が六割あるわけですから、政策立案者としてこちらの方を重視してしまう、そんなリスクないですかね。私は、きちんとエビデンス取らなければ、政策もきちんと付いてこないと思いますよ。 　これ、しっかりと改善していただきたいんですけれども、もう一回言って、厚労大臣、おかしいと言っているのにまだ何も直っていないんですよ。きちんと対応していただけませんか。どうですか。エビデンス取っていただけませんか、性的虐待の。

次回のこの児童福祉関係に関わる福祉行政報告例、児童虐待は一・一％のような過度に低い割合にはならないということ、約束していただけませんか。ちゃんと調査していただけますか。

現場の声は、非常に児童虐待のうち性的な暴力を受けている子供たちの数というのは大きい、大きいということを受けていますので、しっかりとエビデンスにも反映していただいて、政策に反映していただきたいと強く思っております。 　そして、この過去最多となった児童虐待なんですけれども、法務省もこの問題所管していらっしゃるというふうに思うんですね。この過去最多となった児童虐待に関する見解と、今後どのように防止をしていくのか、この決意を伺いたいと思います。

どうぞ、大臣、よろしくお願いします。 　この問題も非常に大きいと思います。しかも、隠れていて、我々の目に付きづらい問題であるというふうに思うんですね。かつ、人の人生を狂わせる問題でもあるというふうに思うんです。 　今日、私は一般質疑で、業務の延長線上の性暴力、それから児童に対する性暴力、この二つを中心に取り上げたんですけれども、立法府で仕事をしておりまして、やはり政府の女性に対する性暴力の支援や防止策といった部分が物すごく弱いと、物すごく弱いと思います。エビデンスもきちんと取られていませんですし、政策も弱いと思います。 　是非ともしっかりと、こうした問題、隠れていて見えない、かつ人の人生を狂わせてしまう問題について、その根本を

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 　本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。 　近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。 　私は長年海外で仕事をしてまいりましたが、例えば世界では、ケンブリッジ・アナリティカ事件や昨年のアメリカ大統領選

立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。 　私はこの質問で、我々がもう日々口にするもの、飲料水でありますとか、あと食品などですね、我々が口にするものに含まれる食品添加物や化学物質などについて、主に人体への影響と、それから政府が行おうとしている取組について伺いたいというように思います。 　まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＰＦＡＳについては、神谷委員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけど、我々も非常に興味を持っておりまして、昨年は環境委員会で野党筆頭理事を拝命していて、環境省に対する要

ありがとうございます。 　これまで様々な調査をされているというお答えでしたけれども、その調査結果は人体への影響についてどのようなことを言っていたんでしょうか。

ありがとうございます。 　子供の健康に対する統計的な関連があるということが今お伝えいただいたと思うんですが、質問通告四番に関連しまして、こうしたことを国民の皆さん、本当に不安に思われると思うんですよね。 　政府の皆さんは、今後、既に出ている結果も含めまして、調査結果が明らかになるにつれまして、どのようなリスクコミュニケーション、国民に対する周知徹底、不安の解消等に努めていかれますか。

こうした分野の周知徹底は政府が一番弱い部分の一つだと私思うので、しっかりお願いしたいと思うんですが、ちょっと議事録に残したいので、令和六年からやっておられる疫学的調査、この報告書ができ上がるのはいつでしょうか。

令和九年になるまで……

中間報告が出ても構わないので、国民や我々に対して共有していただくことは可能ですか。