そのとおりですね。一回疾患してしまったらそれは治すことというのは難しい、不可能だというふうにおっしゃっていましたので、正しいと思います。 それから、やはり私は、政府の水俣病患者の方々に寄り添う思い、こうしたものが欠けていたんじゃないのかなというふうに私は思います、七十年近くそのままになっていたわけですから。 環境省が考える水俣病の最終的な解決とは何でしょうか。
最終的な解決のためには本当に真摯な姿勢と努力が必要であるというふうに思うんですが、私は、大臣の国会答弁を聞いていてどうしても分からないことがあるんですね。質問通告二番になるんですけれども、お配りしている資料を皆さん御覧ください。これは、伊藤環境大臣の答弁を取ってきております。 まず、左側見ていただきたいんですが、大臣は、五月一日についてこのようにおっしゃっています。各団体のお話はまず全て、全てです、全て聞こえておりましたとおっしゃっているんですね。右側の方を見ていただきたいんですが、ここにはこう書かれています。御指摘のマイクを切らないでくださいという御発言そのものは聞いていないというふうにおっしゃっているんです。 私にはこの
いやいやいや、その答弁は非常に苦しいですよ。全て聞いていたのに、なぜかマイクを切らないでくださいというところだけ聞いていないんですから、腕章をした方がマイクを取るところだけは見ていないんですから。 こうしたところにやはり誠実性というのが、皆さん見ていくと思うんですよね。こうした環境大臣で本当に水俣行政大丈夫なのかなと私思うんですけれども。 その他の団体に対して、これまで環境省が直接抗議を受けるような対応をしてきたことというのはありますでしょうか。
今回マイク切りをした司会の方ですが、前任の石綿被害でも患者団体が抗議しているという、患者団体から抗議されているという記事が出ています。これは同様のものなんじゃないんでしょうかね。内定していた医療関係者のヒアリングが一時、メールで突如中止されていると。非常に似ていると思うんですが、いかがですか。
時間が来たので終わりますが、全く審議は尽くされていないですよ。余りに時間が少ない、これを申し上げて、私の質疑を終わらさせていただきます。
私は、ただいま可決されました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、資源循環の促進のため、静脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の推進や再生部品及び再生資源の利用拡大に向け
立憲・社民の田島麻衣子です。本日は質問よろしくお願いいたします。 私は、冒頭、ＰＴＡについて伺いたいと思っております。 ＰＴＡ、歴史を見てみますと、発端は一九四五年、ＧＨＱの報告書だということが発端になっておりまして、当時、ほとんど専業主婦とそれから仕事をする夫、こうした世帯で動いていたのではないのかなと思うんですが、その後、日本社会はいろいろ変わりまして、共働き世帯がこの専業主婦と働く夫という家庭と同じぐらいの数になってきたのが一九九〇年代後半、今は圧倒的に共働き家庭が多いと、日本社会の中の大体七割が共働き家庭だということを言われているんですね。にもかかわらず、ＰＴＡの在り方、これがこの時代の変化に追い付いていないんじゃな
私は、ＰＴＡの加入の届けは学校でもらっているんですね。確かに政府の答弁は自主的に参加するものだ、任意団体だという答弁で一貫しているんですが、そうした姿勢だからこそ、ＰＴＡが時代の変化に合わせて変革されてこなかった理由の一つでもあるのではないかと思うんですね。 地元の、本当に副大臣、よく聞いていただきたいんですが、地元の方々からこんな声が寄せられております。この任意制について周知徹底してほしい、例えば入学の書類に書いてほしいと、また各学年便りにきちんと記載してほしいと、またＰＴＡの委員選出のお知らせ等に明記してほしい、こうした声が出ています。 いかがでしょうか。検討していただけませんか。副大臣、どうぞ。
そうした今の副大臣の御対応が、このＰＴＡの変革というのが行われてこなかった、進んでこなかった原因の一つではないかと私思うんですよね。 しっかり、任意団体ですから強制はできませんが、そうした周知徹底を共に図っていきましょう、このようなことを考えていただけませんか。もう一回答弁お願いします。
まあ、強制的な指導はできないというのはそのとおりだと思うんですが、全くこれ周知徹底してないですから、きちんと情報共有するということは、私は間違いではないというふうに思うんですよね。非常に後ろ向きな答弁で非常に残念です。こうした部分も変えていかなければならないと私自身は思うんですね。 小学校の先生方は非常に忙しいです、御多忙です。更にまたいろいろな業務というのをそこに付け加えていくというのは、私は無理があると思うんですね。 ＰＴＡはほとんど、行くと女性が多いです。共働き世帯が七割を超えて、近づいてくるような日本社会の中で、やはりこれも、ずっとこれ、今後も持続可能な制度であるかどうかというのは、私は熟考が必要なのではないかと思う
我々は、子育てはやはり社会全体で行うべきものだというふうに考えていますので、是非この取組、進めていただきたいと思うんですね。 次に、私は、朝学童について伺いたいと思います。 大阪府の豊中市が、小一の壁対策で小学校の校門を朝七時に開放すると、私はこれは豊中市の御英断だというふうに思っているんですが、こうした取組が報道されています。小一の壁ということで、皆様よく御存じだと思いますけれども、保育園はまあ七時ぐらいから開く、七時半まで夜は開いていると。これが小学校に上がりますと、八時前は子供を送ってくれるなという知らせが届きますし、学童というのも入ることすらも難しいというのがこの日本の現状であるというふうに思うんですね。 私自身
共働き世帯、今この日本で千二百四十七万世帯ですから、レクのときに伺いましたが、二十件、三十件では全然話にならないわけで、規模が全然追い付いていないんですね。 レクのときに教えていただいた、立法上の問題があるというふうに伺っていますが、その点についても答弁いただけますか。
この児童福祉法第六条の三によりますと、この放課後学童というのは授業の終了後と書いてあるから朝学童というのは難しいということなんですよね。これも我々立法府としてしっかりと対応していかなければならないことだと思うんですね。法律が変わらなければ、そこに制度ができて予算付いていかないですから、しっかりこの場で私、これは声を大にして言いたいというふうに思います。 次の問題に移らせていただきたいと思います。 マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止、それから顔認証カードリーダーについて伺いたいというふうに思います。 資料一を委員の先生方御覧になっていただきたいというふうに思うんですけれども、これは、資料一右側の方は、画面が付いていない、こ
一台当たり九万九千円を上限としていて、その妥当性も私自身は、私たちは認証、証明できないんですけれども。 こちらの資料一の左側の方を見ていただきたいんですが、これはヤフーオークションから取ってきています。これ、九万九千円を上限として国で全額国庫で負担しているカードリーダーが八万円ぐらいでオークションに出ているわけですよね。 これはどういったことなのかということを政府の方に伺いたいんですが、これまで政府は、医療機関等に無償提供した顔認証付きカードリーダー、どのように数を、また設置の実態を把握、管理されているんでしょうか。
しっかり答えてください。質問通告七番なんですね。答えてください。合ってないですよ。 私が聞いたのは、国が全費用を負担して配付している顔認証付きカードリーダーがネット上のオークションに出ていると。これは国が支給したものかどうかというのを確認はできませんけれども、一般論として、この顔認証付きカードリーダー、国庫負担分ですね、これを政府はどのように設置場所それから数を把握しているんでしょうか。問題意識は、転売されていないかです。
いや、驚きましたけど、一台九万九千円ですよ。国民の皆さん、九万九千円、自分たちで時給で得るためにどれだけの仕事しなきゃいけないかという話なんですが、上限九万九千円の顔認証付きカードリーダー、国民の税金で買われたものですけれども、これ把握していないんですか、副大臣。もう一回答弁お願いします。副大臣、お願いします。
いや、質問に答えていただいていないですよ。資料一、副大臣、御覧になってください、左側ですね。これはウェブサイト上に出ているオークションでもう売られているものなんですよ。これ、見ている限り、私は、本当に国が九万九千円上限で支給しているものと全くうり二つです。 国はこうしたものをどのように、では抑止しているんでしょうか、もし把握をされていないのであるならば。
いや、驚きましたけれども、国民の税金で買って支給しているものがオークションに転売されているかどうかというのは国は分からないわけですよね。それは姿勢として余りにも私は甘いんじゃないのかなと思いますが、番号でしっかり管理するべきではないですか。今後検討していただけませんか。どうですか。
国民の税金使って運営している事業ですから、是非ともしっかり確認、それから把握お願いしますね。 それから、質問通告で九番移りますけれども、このマイナ保険証関連に国は二千九十五億円をこれまで投入していて、これも巨額の経費だというふうに思うんですが、今後、スマホ用電子証明書、それからまたマイナンバーを新しくするということですから、これに新たに付随して発生する費用、これは幾らぐらいになるんでしょうか、お答えください。
質問を終わります。
