立憲民主・社民の田島麻衣子です。 私も冒頭、三人の参考人の方々に、大変有益な意見陳述くださったことを改めて重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 私は、冒頭、北村参考人に質問したいというふうに思うんですが、北村参考人はまさに環境法の専門家、第一人者であるというふうに私は考えていまして、冒頭、この法案の策定プロセスには一切関わっていないという発言が私は印象深く伺ったんですけれども、現在、環境省の中央環境審議会にも参加されていないということなので、是非この場を使って、我々これから審議いたしますから、この国会審議をもっとより良いものにするために、この法案に対するもし注文があれば伺いたいと思うんですね。 立憲民主党は
ありがとうございます。 ただいまデパ地下や駅ナカのお話があって、非常にこう、私も自分の生活の中に何ができるのかということを考えさせられる御示唆でありました。ありがとうございます。 次に、私は加藤参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどの意見陳述の中で、悪徳業者の陰で嫌な思いをしてきたというコメントが私は記憶に残ったんですね。 資料を拝見いたしますと、正直者が光り輝く時代へと、その中で、悪徳業者が横行し悪知恵が働き大きな問題を引き起こしていくことになっていったわけであるということをおっしゃっていて、この点について伺いたいんですが、現在、加藤参考人の中で、こうした悪徳業者が存在してしまっている理由、どのような場面で法の抜け穴が
より効果的な情報開示の在り方も鍵なんじゃないかという今お答えをいただきました。ありがとうございます。 次に、原田参考人に対して伺いたいというふうに思うんですが、参考人は先ほど、保津川の市民参加型の調査など我々に対して伝えていただいたと思うんですね。立法府の責任として、生産者の責任、これを拡充していくことということをおっしゃいましたが、私は今、国民の当事者意識や意識変容、これについても原田参考人に対して伺いたいと思うんですね。生産者の方の責任をしっかりしていくということは大事だと思います。と同時に、使う側もやはり当事者意識や自分たちの行動変容、先ほど駅ナカのお話も出てきましたけれども、必要なのではないのかなというふうに思うんですね
ありがとうございます。 非常に御示唆に富んだ御意見ありがとうございます。今、見える化技術ということを参考人の方おっしゃってくださったので、これに関連して北村参考人に伺いたいと思います。 ビッグデータの分析と情報提供が求められるということが、北村参考人の出された資料、一番最後、九ページ目に出ています。私も、国際競争力のレポートとかを、国際比較したものを見ていますと、日本で一番遅れている分野の一つというのはビッグデータの活用だったりとかするんですね。参考人の先生方もうなずいてくださってありがとうございます。 先ほど、国民の当事者意識や参加意欲を高めるためにはやっぱりデータとして見える化されることが大事だというふうに御意見出て
ありがとうございます。 政策に反映させるというところが一番最後やっぱり抜けがちですので、ＰＤＣＡ、しっかりこう閉じて回していかなきゃいけないなというのは、今先生の御発言を聞きながら私は感じました。 これからまた法案の審議始まりますので、参考人の皆様の御意見しっかり受け止めながら審議していきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 本日は、パネル補助を高木真理さんにお願いいたします。 私も、総理、昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案について伺いたいと思います。 連立を組む公明党の山口代表にも、自民は非常に腰が引けているような対応だったと言われているこの改正案、私たちも、全く不十分であると、このように思っております。 総理は、四月の十七日、参議院の本会議、杉尾議員に対する答弁におきまして、私自身の責任について、収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものであるというふうに御答弁されています。これは月曜日の江田憲司委員に対しても同じようなことをおっしゃっているんです
国民は怒ってますよ、先ほども話に出てきましたが。そして、自民党の皆さんも怒ってますよ、処分された方々、怒っていると思うんですよね。御自身がもし不記載があった場合には、私は責任を取るべきだというふうに考えていますが、なかなか歯切れの悪い答弁だったというふうに思います。 資料一、二、皆さんにお配りしている資料を御覧いただきたいと思います。パネルの方、一、二、両方ともお願いいたします。（資料提示） 私たちは、総理の資金管理団体、新政治経済研究会の収支報告書、過去五年間にわたって見てまいりました。これは衆議院議員岸田文雄と国政を語る会ですね。ほかにもたくさんありますよ。新政治経済塾ですとか、イン愛知、イン静岡、たくさんありますが、こ
こちら野党席だけじゃなくて自民党席からも、ええっていう声が今上がっていますよ。五年間で一回も端数が出ない、これ、私おかしいと思いますよ。 例えば、千人、じゃ、ターゲットに、目標にしてパーティー券を売りましょうということはあるかもしれない。ただ、想定外で、たくさん買ってくださった方、買ってくださらなかった方、それぞれ出てくると思うんですよ。 五年間で一回も端数が出ない、これおかしいと思いますが、国民の皆さんもおかしいと思いますが、総理はおかしいと思われないんですか。
非常に苦しい答弁だと私思うんですね。 これ本当は、例えば八百人、対価の支払をした者の数がいるとしたら、実際は例えば八百二十四人とか八百二十五人とかいて、その端数というのは裏金化している、そんなことはないですか。
このように、総理の自身の、御自身の政治資金パーティーの収支報告書を見ても、おかしいものがたくさん出てきているんです。 昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案で、なぜ国会議員自身の政治資金パーティーの透明化、これについて述べなかったんでしょうか。
我々立憲民主党は、政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さん案は、この公開基準の引下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。
総理御自身のパーティーが全く端数が五年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は、国会議員個人の政治資金パーティーについて、まあ検討課題として挙げていらっしゃるのは幾つかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私は、これは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。 資料三、お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。 これは、岸田総理の政治団体、この収支報告書見てまいりましたが、修正液で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。
政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。
資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。 見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 出した後、前、本当に、じゃ、国民の
国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。 今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。
このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。 前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。 通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。
今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方
昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。
広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。 この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。
不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。 質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたい
