二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。
答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。
質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。
はい、まとめます。 こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。 私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化という
いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。
法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎
環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。
環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。
ありがとうございます。 これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。 おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。 示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。
例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。 石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料
そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。
レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。 今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。
質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。
私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。
今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。 次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。 毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。 杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。 昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚
副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。 花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。 黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。 黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同
加えて、この時期は花粉の飛散と黄砂の飛来が同時に発生しています。黄砂の飛来により花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて黄砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した黄砂対策の在り方について御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減するこ
ありがとうございます。 今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 次です。環境影響評価について伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等
