田島麻衣子

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は官房副長官にもお越しいただいております。ありがとうございます。大臣、関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、同様に自民党派閥の政治資金パーティー問題について伺いたいんですが、政務三役の今答弁伺っていまして、偶然とは思えないほど同じ答弁を繰り返していらっしゃると。個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場でお答えすることはできないとおっしゃっているんですね。 　西村大臣、大臣は特別な立場にあられますよ。二〇二一年十月から二〇二二年八月まで清和会の事務総長を務められております。こうした特別な立場にある大臣がこのような答弁をするということ、国民は納得し、誠実だと

国民は理解はしないと思いますよ。 　私、大臣の過去の答弁、いろいろ見てまいりました。二〇一一年にこれは再生可能エネルギーの電気調達に関する特別措置法の議論がなされていまして、大臣、国会でこのような答弁を答弁者としてなされているんですね。私の政治資金報告書に全て記載をしておりますから是非御覧をいただければと思いますし、何らやましいところはございません。これは、平成二十三年八月二十五日、参議院の経済産業委員会、農水委員会、環境委員会の連合審査というふうになっています。 　大臣に伺います。 　この全て記載をしている、これは収入と、それから支出と両方ともだと理解しますが、全て記載をしていて、何らやましいものではないという二〇一一年の答

過去五年間にわたりまして、収入、それから支出、全て記載をしているという理解でよろしいですか。

あしたからまた予算委員会が始まりますから、しっかりと確認して答弁していただきたいなというふうに思っております。 　次に、大阪・関西万博について伺います。 　石川県知事の馳知事が、二〇一三年に開催が決まった東京オリパラの招致活動において官房機密費を使ったということを発言されています。 　副官房長官に伺います。 　この大阪・関西万博の招致に当たりまして日本政府が官房機密費を使ったという事実はありますでしょうか。

十二月四日、ＴＢＳ世論調査ですけれども、この五輪招致について官房機密費が使われたか政府・自民党はしっかり調査すべしという、すべきという国民世論は七六％、八割弱なんですね。今の官房副長官の御説明は国民の信頼を得る答弁であると思われますか。

お答えにならない。 　残念ですが、官房副長官への質問は以上になりますので、御退席いただいて構いません。

大阪・関西万博の途上国支援について伺いたいと思います。 　皆様にお配りしております資料二を御覧ください。 　これは、二〇一八年に経済産業省がＢＩＥに提出したプログラムより抜粋しております。これを読みますと、途上国に対する支援というのは二億千八百万ドルということになっていまして、当時、私、赤線を引っ張っておりますが、ノートの三番、為替レートにして約、一ドル日本円にして百十円の換算でこれを金額を出しているということなんですね。現在は、もう非常な円安でして、異常なほどの円安でして、昨日時点の為替レート百四十七円、これで計算しますと大体三百二十億円程度になるんですね。この大阪万博の途上国支援、本当に二百四十億円の予算内で収まるんでしょう

ということは、途上国の方々が受ける支援の額というのは減るということなんですよね。それはちゃんと説明できていますか。

本当に大丈夫ですかね。途上国の皆さん、二百十八ミリオンというところ注目されると思いますから、日本の信頼を損なわないようにきちんと説明していただきたいなというふうに思います。 　次に、大阪・関西万博の日本館建設について伺いたいと思います。 　資料三の方を御覧ください。 　こちらの方は、経済産業省からいただいた資料を基に積算をしてまいりました。これまでの説明で、日本館は、日本政府館は三百六十億円の予算内でやるということなんですね。これまでの当初予算等の予算を掛け合わせますと、あと九十七億円しか積み上げる余地がないということなんですね。 　これまでの予算というのを概算で見てまいりましたけれども、決まっているのは建設七十七億円、これ

委員の皆様にお配りしている資料四番を御覧ください。 　赤枠で囲っておりますのは、これは二〇二一年度に執行された額です。何に使われたかといいますと、ドバイの万博の際の日本館の出展に関わる契約なんですね。これ、ちょっと見にくくなっていて申し訳ないんですが、一番下の左側、これムラヤマというふうに書いてあるんですね。こちら、ほかの会社と合わせて八億円ぐらい受注しているんですが、ムラヤマといえば桜を見る会で連続して受注した企業、また国葬のときに受注をしていたのがムラヤマであるというふうに理解しているんですね。このように、桜を見る会や国葬だけではなくて、万博の日本館の出展に係る契約というのもこうした企業が継続して受注をしてきたと。 　今、私

日本館の三百六十億円のうち、既に決まっているもの、また支出されたものはほんの一部なんです。執行済みは七・七億円、そして日本館の建設は七十七億円です。全体が三百六十億円で、ほかの残りがまだまだこれから契約していくものなんですね。その契約の際に、本当に公正にやっていただきたい、また同じような企業の名前ばかりこれが出てくるということは避けていただきたいというように私は思っております。 　次に、大阪・関西万博のチケット料金について伺いたいというふうに思います。 　資料五番目を御覧ください。 　これは二〇一九年に経済産業省がＢＩＥに提出した資料で、赤で四角で囲ってあるところを見ていただきたいんですが、普通券の価格は四十四ドルに想定してい

ありがとうございます。 　国が比較をするのは東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオではなくて、ほかの万博だと思いますよ。愛知万博は四千円台で券売っていますから、この大阪万博の七千五百円、私は高いと思うんですね。 　この資料五、引き続き見ていただきますと、一番右側の下段になりますけれども、来場者数を二千五百万人として試算をしており、この場合でも収支バランスが取れることが確認できるということを書かれています。 　もし来場者数が二千五百万人に満たずにこれ損失が発生した場合、その損失はどのように国や地方、民間団体と負担していくものなんでしょうか。

赤字にならないように指導するのはそのとおりだと思うんですが、赤字になってしまった場合、国はその損失を負担しない、こうした理解でよろしいですか。

国としてはどうでしょうか。

大阪・関西万博で赤字が出たとしても国としては補填することはない。今、うなずいていらっしゃいます。答弁いただきました。 　質問通告九番に移らせていただきます。 　大阪・関西万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売なんですが、東京オリパラを考えますと、これは大きな汚職事件が起こりました。有罪判決も出ております。同様に、この大阪万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売契約において汚職事件はないと。これは、経済産業省は、大臣は監督責任を負っていらっしゃるというふうに理解しておりますので、こうしたことはないようにきちんと指導を徹底していくということを答弁いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。二〇二二年の公認会計士法等の改正と中小監査法人の合併について伺いたいというふうに思います。 　二〇二二年に公認会計士法が改正されまして、いろいろ要件が課されまして、中小企業、中小の監査法人というのは非常に苦しいという現実があり、いろいろ合併が起こっているというように、特に名古屋を中心とした東海地方で、理解しております。私も大学卒業後、監査法人で国際企業の、多国籍企業の監査やっておりまして、この業界のことをすごくよく思い出すんですが、大手監査法人は監査報酬がたくさん取れる企業をやはり選んでいくもので、例えばスタートアップですとか上場間もない小さな企業に対して、なかなか監査報酬が払

是非とも現場の中小監査法人が淘汰されてしまわないような御配慮、それから支援の方をよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　上川外務大臣、そして自見大臣、関係者全ての皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、ＯＤＡについて、特に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳについて上川大臣に質問したいと思います。 　十二月一日の当委員会における所信表明では、大臣は、女性・平和・安全保障、すなわちＷＰＳに関してもしっかりと取り組むと発言がありました。ＷＰＳの推進は、人道支援、復興におけるジェンダー主流化、女性の人権の保護及びジェンダー平等の促進はもちろんのこと、国際的な地位における女性のエンパワーメントの観点からも大変重要であると考えております。 　日本政府、外務省は、二〇〇〇年に平和、安全保障の文脈に女性を関連付け

この分野は、超党派、党派を超えて協力して進めていく分野と考えておりますので、是非頑張っていただきたいと思っております。 　国連の話に移りますけれども、日本は二〇二三年一月一日より国連安保理で非常任理事国を務めています。この安保理理事国として日本がＷＰＳの議論を国連の重要アジェンダとして推進し、ＷＰＳに関する国際的な協力を進めていく上で、日本政府としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

ありがとうございます。 　女性の外務大臣として、是非とも国連でもこのＷＰＳの議論、リーダーシップ取っていただきたいなというふうに期待しております。 　次に、外務省が二〇二三年九月に発表しました戦略文書、パートナーとの共創のためのオファー型協力について伺いたいんですが、この中で、資源と人材を集中的に投下し戦略的に取り組む分野を、気候変動への対応、ＧＸ、そして経済強靱化、そしてデジタル化の推進、ＤＸの三分野とする戦略文書を公表されています。 　このＷＰＳを推進していくためには、ジェンダー平等の促進もこうした分野の重点分野とするべきではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。