ジェンダー主流化、それからＷＰＳはクロスカッティング、横断的なテーマであるというような御回答、答弁いただきました。ありがとうございます。 最後の質問になると思いますけれども、上川大臣は今回の所信表明で、ＯＤＡの開発効果を最大化させるために、民間企業、公的金融機関、国際機関、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を強化していくと発言されており、まさに多様なステークホルダーと連携しながら、エコシステム、すなわち強みを、お互いに協力しながら強みを生かして、より大きな効果を実践していくことが課題解決に必須となりますけれども、ジェンダー関連のＯＤＡにおけるこのエコシステム形成の見通しはあるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
大臣のお取組は私も応援しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これをもって、私の質問を終わりにさせていただきます。
立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、政策評価を伺いました。これは本当に大事なものだと思います。結果がしっかりと政策に反映されてこそ効果が出るものと思いますので、まずは、総務大臣、端的にこの結果の政策への反映状況について意気込みを伺いたいなというふうに思います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 そして、私は、行財政改革の徹底、すなわち無駄遣いをやめるということを次の時間を使って質疑させていただきたいと思います。 少子化対策の財源が議論されております。医療保険料を上乗せすると。それから、防衛増税が議論されております。所得税や、そして法人税、たばこ税が上乗せされる。国民は今非常に不安に思っていると思うんですね。それに対して岸田政権は、行財政改革を徹底すると枕言葉のように繰り返しているんですが、それは本当に本気であるかということを確認したいと思います。 会計検査院の報告が出ました。税金無駄遣い、五百八十億円です。これは決して少ない額ではないと思うんです。これから詳しく中身
会計検査院の方は、効果が不明であると、本当に必要なものかという疑問を呈していますけれども、それについていかがですか。
本当に長いので、端的にお願いします。 続けていくということなんですよね。これが今の岸田政権の行財政改革を徹底するという姿勢だと私は思うんですね。 資料二番目、御覧ください。これは、私が本年三月、参議院の予算委員会で質疑に立ちまして、理事会協議事項に上げて初めて明らかになった内容を含みます。 人件費、これが明らかになりました。その後、人数等も詳しく聞きまして、月の収入、一人当たりの収入、事務局ですね、これを博報堂担っておりますけれども、これを単純計算してまいりました。一月当たり二百三十万円の人件費が、これ初めでしたけれども、計上されているということなんですけれども、これは余りにも多くないでしょうか。副大臣、どうぞ答弁をお願
事務局一人当たりの人件費、一か月二百三十万円ですよ。余りにも私おかしいと思いますし、これは本当に予算委員会で一回質疑をし、理事会協議事項に上げないと明らかにならなかった情報なんですよ。こうしたことを国民の皆さんに明らかにせずにこうした事業を継続していく、これは私は姿勢に非常に問題があると思います。 資料の三、御覧ください。こちらの方も今年三月の予算委員会理事会協議事項で上げていただきたいと言って開示になった情報なんですね。 同じように、これは電気・ガスの価格激変緩和事業で、ガソリンとは違いますけれども、これも価格モニタリング調査を行っているんです。理事会協議事項で上げたところ、これも全数調査、全事業所が、事業者が対象になって
この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の皆さんに指摘されないように、副大臣、どうぞ監督よろしくお願いいたしますね。 そして、資料五を見ていただきたいんですけれども、この電気代・ガス代補助事業の管理費も百億円ですよ、上乗せがあったということが、私、取り上げて明らかにしましたけれども、この補助金事業の執行ルールにも見直しや変更、改善が本当に必要だというふうに思っております。 この補正予算で六千四百十六億円を積む上に当たって、皆さ
この三兆円を超えております電気・ガス代補助事業の事務局は博報堂ですが、これはもう一回選び直す、博報堂は事務局にはならないということでよろしいですか。
国民は本当にしっかりと見ていますから、行財政改革の徹底は名ばかりなんじゃないかって皆さん思っていますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 そして、次、資料四番、見ていただきたいと思います。 政府はこれまで、約十兆円ですよ、巨大な予算、十兆円を掛けて物価対策を行っています。一点目がガソリン価格、二点目が電気・ガス代、そして三点目がこの節電プログラムの促進事業になります。これについては、予算というのは千七百八十四億円ということで、もう事業は終了しているということなんですね。 で、効果を見てまいりました経済産業省の皆さんに、どんな効果をこの千七百八十四億円を掛けて得たのかということを聞きましたところ、三か月
節電効果があったと副大臣胸を張られるわけですけれども、私は全然、全くはそうは思わないですね。たった三％ですよ、この日本全国で使われた電気、節電できた量はね。それはまあ使用し終わったらしっかり電気を消すぐらいで三％って浮くものなんじゃないんでしょうか。 マイナポイントも同じですけれども、今、岸田政権がされるポイント事業ですね、これは本当に費用対効果しっかり見ていく必要があると思います。たった三％の節電効果で使った国民の税金は七百二十六億円、この予算は千七百八十四億円の事業ですよ。もっともっと副大臣しっかり見ていただいて、国民のために行財政改革やっていただきたいと思いますね。 参加件数は七百四十三万件だそうです。この日本の国民全
冒頭も申し上げましたけれども、岸田政権、行財政改革の徹底、これ予算委員会で衆議院六回、参議院で三回、九回も唱えているんですよね。 それに対して実際何をやってきたかといいますと、このガソリンの価格の高騰対策については月、事務局の人件費、二百三十万円を計上しているわけですよね。六十二億円のガソリン価格モニタリング、会計検査院から効果がないんじゃないかと指摘されていて、それを続けるというように言っているわけですよね。節電プログラム、たった三％の節電効果しかなかったのに、これは大事であったというふうに言うわけですよね。 電気・ガス代補助事業、これ百億円も上乗せがあって問題になっていたということもありますし、本当にこの行財政改革の徹底
こうしたところも評価の対象に加えていただきたいなというふうに思います。 次です。質問通告六番に移らせていただきます。 私も一児の母として、児童置き去りの事故の防止、これに非常に大事なものだと思って取り組んでおります。地元から要望がありまして、この送迎バス置き去り防止装置の補助事業について少し改善をしていただきたいという声が上がっているんです。 資料六、御覧ください。こちらの方は、赤線引っ張っていますけれども、現在、国が都道府県知事や市町村に対して出している通知なんですが、全て、送迎用バス、送迎用バス、送迎用バスというように厚生労働省の通知では書かれているんですね。 これ、子供たちを保育園や、それから障害施設や、そして
これ、期限は少し延長していただきたいと思っています。そうした声は我々の耳には入っていませんがとおっしゃいましたけど、レクの段階で意見交換したときには、そうした声よく聞いておりますとお答えになっていましたので、しっかり認めていただいて、これ期限延長していただけないでしょうか。いかがですか。
チルドレンファーストを掲げる岸田政権ですから、そこら辺は本当に柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。 最後の質問になります。 二〇二四年問題、これはトラックの方を、運送業の方について伺いたいと思います。 ネットショッピングサイト等を見ますと、これ、送料無料をうたってお得感を演出する表示が多数見受けられるんですが、この輸送というのはドライバーも含めて多くの方々が結集して行われているもので、決して無料で輸送しているものではないというふうに思います。 こうした、政府は、二〇二四年問題の対策の一つとして消費者等の行動変容を掲げているんですけれども、こうした表示もミスリーディングにならないように、ネットショッ
取組、是非よろしくお願いいたします。 私の質疑は以上で終わらさせていただきます。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、私は、東日本大震災のこの原発事故後、その事後処理に当たられてこられた全ての関係者の方々、また水産業をなりわいとされて頑張っていらっしゃる漁業者や市場関係者の方々に対して、深い敬意を申し上げたいと思います。 質問に移らせていただきますが、一問目、野村大臣です。 午前中の質疑を拝見しておりまして、長妻委員の質疑に対して、この想定、全く想定していませんでしたということなんですけれども、個人的な話をしたところであって、政府は想定していたというふうにおっしゃっています。今この状況において日本の農水行政というのは一つの大きな局面に私は直面していると思います
ありがとうございます。 質問の四番をお聞きしたいんですが、西村大臣にお聞きします。 ＩＡＥＡの包括報告書について取り上げたいと思うんですが、委員の先生方、資料の二番、三番、四番を御覧になっていただきたいというふうに思っております。 午前中のやり取りにおきましても、西村大臣は、このＩＡＥＡの包括報告書の内容を丁寧に説明していくというふうに答弁されています。 資料の三番を御覧いただきたいと思うんですが、まず①ですね、これは右側の一番下、下段にありますけれども、こちら弊所で意訳してまいりましたが、これは事務局長の顔付きでフォーワードと書いてありますけれども、一番、①のところですが、最後に、この保管されている処理水の放出は日
国の責任でこれ行っていくというふうにおっしゃっていますけれども、資料二見ていただきますと、これ大臣のコメントでございますけれども、この包括的報告書というのはＩＡＥＡの責任の下で作成される文書でありますとおっしゃっているわけですね、切り抜いてまいりましたけれども。ＩＡＥＡ側は、我々はこの結果に対していかなる責任も負わないというふうに言っていますから、こうしたところの整合性、非常に、きちんと取った方がいいというふうに思います。 資料四について伺いたいと思うんですけれども、私も国連機関の中でエバリュエーションリポート、こうしたレビューリポートの作成に携わったことがありまして、レビューという言葉というのは非常に特別な意味を持つんです。エ
