田島麻衣子

ＩＡＥＡ側は、この前後において告示濃度超えが発生しており、我々は告示濃度超えが発生していない二〇一六年のものを特別に選んで送ったということはきちんと理解した上で、この報告書を作成していらっしゃるんですよね。

このＩＡＥＡのレビューレポートの基になったものは、初めから安全性が確認されている二〇一六年に処理された水、そして実施計画、それから放射線の環境影響評価、この三点をもって結論付けられているものなんですね。ですから、この水が、また違ったものが出てきたりですとか、実施計画や放射線環境影響評価に変更があった場合、これは結論がそのまま安全性確認できるというわけにはならないと思うんです。 　東電の方々に今日はお越しいただいておりますけれども、東電さんが作成したこの実施計画、それから環境影響評価、それから二〇一六年度に出したＡＬＰＳ処理水ですけれども、これらは今後三十年にわたって出していくというふうに言われていますから、きちっと変更なく、ＩＡＥ

政府はＩＡＥＡが安全だと言ったということを随分写真も通じて広報されているので、これに変更があったら当然この報告書の結論も変わってくるわけでありまして、もし何か変更があった場合にはどのような形で国民の皆さんに対して周知また報告されていくおつもりですか。

では、国民の、我々国民もしっかり、その変更があった場合には理解できるということであるというふうに理解いたしました。ありがとうございます。 　七番について伺いたいというふうに思います。 　このＡＬＰＳ処理水が、初めは夏から秋かなということでやっていらっしゃっているんですけれども、八月に、末に決まったというふうに決定された理由を伺いたいと思います。

委員の皆様には資料六を御覧になっていただきたいと思うんですが、これは福島県の漁獲高の統計になっているんですけれども、これは金額、円ベースです。 　魚種別の順位、一番多いもの、底引き網ですとか、二番目、三番目、四番目と順位を付けておりますけれども、この一番漁獲の多い一番、二番、それから四番ですね、全て九月の一日から始まるんですよ。どうしてこの直前に、皆さんは、海洋放出をするのかと。もし地元に寄り添うお気持ちがあったら、少しはこういうところ御配慮されるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

八月の二十四日から九月の一日なんてほんの少しですから、その間にしっかりともうモニタリングのデータが出て、周知徹底され、皆さんがその意味を理解するとは、ちょっと苦しい説明なのかなというふうに思いながら聞いていましたけれども、こういうところの配慮というのがやっぱり差を、出てくるものではないのかなというふうに思うんですね。 　九番に行きますけれども、午前中の議論の中で、この海洋放出は決して新しいことではないんだ、新しいことではないんだという質問が出ていまして、西村大臣、それに対してしっかりとお答えになっていないように思いましたので、質問通告、私、入れていましたのでもう一回聞きますけれども、今回の原子力発電所の廃炉に伴う処理水を、過去に、

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出はいかがですか、前例はありましたか。

なぜこの質問にしっかり答えられないのかというふうに思いますが、私は、発電所の廃炉に伴う処理水を過去に海洋放出したことがあるかというふうに聞いています。普通の原子力発電所ではないです。廃炉というふうに言っています、処理水というふうに言っています。

昨日、質問通告に入れて皆さんとやり取りしましたけれども、ないと思いますということで大臣おっしゃいましたので、これは新しいことであるという理解で正しいんですかね。どうでしょうか。

初めての試みだという答弁いただきました。 　それから、生体濃縮の可能性について、政府の方から、安全性、我々を安心させていただけるようなことをおっしゃっていただきたいなとは思うんですが、いかがでしょうか。

二〇一六年に処理した水を使って検査すればという仮定が付きますけれどもね、その限定として、前の段階のね。分かりました。 　三番について伺いたいと思います。 　海外のＡＬＰＳ処理水の呼び名についてなんですけれども、これ、私、ばあっと昨日見てみましたけれども、イギリスのＢＢＣ放送ですらもトリーテッド・レディオアクティブ・ウオーターというふうに書いてありまして、放射性水ということをおっしゃっているんですね。台湾のメディアも同じように放射性水ということをメディアの中でおっしゃっていまして、アル・ジャジーラもレディオアクティブウオーターというふうに書いてありますので、これに対する日本政府はどのようなこれまで取組をしてきたのか、伺いたいと思い

ありがとうございました。以上で質問を終わりにさせていただきます。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日も大臣、関係者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　私は、冒頭、昨日、岐阜市で起きました自動小銃発射事件について、防衛副大臣に伺いたいと思います。防衛副大臣、今日はどうもありがとうございます。 　現時点で今政府が分かっていること、国民の皆さんにお伝えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　報道ベースでは、叱られて五十二歳の教官が標的になったかと、二十五歳の指導員が止めに入って犠牲になったということが報道で出ているんですね。 　これ見てみますと、四十年前にも自衛官が銃を乱射して亡くなった方がいた事件がありまして、これに対する国会の質疑録見てまいりましたけれども、当時の国務大臣は、採用の段階でのチェック、また、隊員になった後のチェック、こうしたものもきちんと検討していく必要があるというふうに答弁されているんです。これは昭和五十九年三月の一日ですけれども。 　こうした過去の事例を受け、こうした教訓はしっかり今回の事件では果たされなかった、役に立たなかったということなんでしょうか。いかがでしょ

国民も非常に驚いておりますので、今後の防止策も含めてしっかり国会の方で説明していただければと思います。 　防衛副大臣についての質問は以上になりますので、御退席していただいて構いません。委員長、御指導の方よろしくお願いいたします。

次に、西村大臣に伺いたいと思います。 　この北朝鮮関係の承認案件なんですけれども、二年前も同じようなことをこの国会でやっているんですが、過去の答弁見てみますと、二年前、梶山経済産業大臣は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識していると。また、この本件の案件に関わる衆議院側の審査を見てみますと、西村現経済産業大臣は同じことをおっしゃっているんですね。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識していると、もう一言一句同じなわけでございます。 　この過去の二年間の間にミサイルは飛んでまいりましたし、拉致問題は解決しておりません。また、北朝鮮の外交に関する姿勢というのは非常

時間の関係上、質問通告五番をお聞きしたいんですが、今大臣がるるおっしゃった一定の効果を上げているというこの北朝鮮に対する外交政策なんですが、日本の、現在政府が持っている北朝鮮との外交チャネルは十分なものなのかというのが私の問題意識なんですね。 　資料の一を、まあ資料を見ていただきたいんですが、これは昨年の予算委員会、また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。 　北朝鮮との外交というのは、現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見て

外交上どのようなやり取りをしているかということを私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上、数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います、抜本的に。そうしたことも含めて今後考えていただけないでしょうか。いかがですか。

私も応援団の一人として、外務省の人員増強、防衛省の人員増強、また待遇改善について、職員の皆様の、引き続き働きかけてまいりたいと思います。 　次です。六番について伺いたいと思うんですね。 　この大臣も読み上げられました趣旨ですね、貨物の輸入また貨物の輸出について国会の承認を求めるということなんですけれども、詳細確認しまして、これ幾つか例外があると。北朝鮮に対する貨物の輸出、それから北朝鮮からの輸入について例外があるんですね。これは人道目的等ということですので、リストを出していただきました。 　いろいろ見ていたんですけれども、一つ私、気が付いたことがございまして、まずは北朝鮮から日本に対する輸入のお話なんですが、宗教法人若しくは礼

輸入については宗教法人関連の貨物は入れてもいいのに、輸出についてはそれが規定がないのは、これはバランスの取れた規定であるとお考えになりますか。