規定がないのでこの中には入っていないという答弁いただいているんですが、これ、昨年、統一教会の問題が非常に大きく国会でも取り上げられていると思うんですね。これと北朝鮮との関係というのはやはり無関係ではないのではないかということも度々指摘されております。 例えば、予算委員会の昨年十月十八日、長妻委員は、米国の諜報機関であるＤＩＡの文書を引きまして、統一教会の教祖が、一九九一年に四千五百億円を、そして一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附した、このようなことが出ているということを指摘しているんですね。これに対して岸田総理大臣は、まず、いま一度点検をしなければならないと思いますということをおっしゃっています。我が党の原口委員も、四月、今年
非常に長い答弁だったんですが、私の質問には端的に答えていただいていないです。 北朝鮮に対する統一教会からの送金、これに、寄附について、総理大臣は、昨年、予算委員会で、点検するとおっしゃっているんですね。どんな点検をされたか、その点検によって何が明らかになったか、お答えください。
どんな点検をし、何を点検によって理解、把握されましたか。
いやいや、全くお答えになっていないですよ。私はきちんと明示をしました。 統一教会の一九九一年に行われた四千五百億円の寄附、また一九九三年に三百万ドル北朝鮮に寄附した、こうしたことの点検、また政府は点検によって何を明らかにされましたか。
皆さん、本当に政府の方がきちんと答えていないということお分かりになったと思うんですけれども、岸田政権、統一教会の問題、本当に解決しようと思っていらっしゃるんですか。総理が言ったんですよ、ちゃんと点検をすると。昨年ですよ、十月に。それの進捗をお聞きしているのに、どうしてお答えにならないんですか。きちんと答えてください。 この問題に特化して、何を点検され、何を把握されたか。もう一回お願いします。
いやいやいや、本当におかしいですね。岸田総理、昨年、自らの口で点検をするというふうにおっしゃっているんですね。その内容、また何を新しく把握したかということを国会で答弁できない、これが私は岸田政権の現状ではないかなというふうに思うんですが。 直近で、北朝鮮を訪問した日本人、これはどのくらいの数いらっしゃるんでしょうか、お答えください。
網羅的に把握することは困難ということなんですよね。本当に、北朝鮮に対する情報収集や、外交、それから様々な方策、きちんと政府取っているのかなというのを私はすごく疑問に、今不安になっているんですけれども。 拉致問題について最後伺います。 岸田総理大臣は、拉致問題について、しっかりと総理直轄のハイレベルの協議等の取組も含めてやっていくということを今年になっておっしゃっているんですが、これ、今後どのように動かしていかれますか。
時間になりましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。総理、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私は、質疑通告に出しましたその他時事問題に関連しまして、冒頭、長男の翔太郎氏の辞職について伺いたいと思います。 岸田総理は、六月一日付けで御長男の岸田翔太郎氏を交代させるということなんですが、これは更迭であると理解してよろしいですか。
言葉の遊びをして私もおりませんけれども、これは、五月二十六日、参議院の予算委員会、田名部議員が更迭を要求しておいて、されたんですが、厳重に注意するのみということで答弁を控えられていらっしゃるんですね。 これ、なぜ六月一日になったんでしょうか。
六月一日に辞職ということなんですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割りにならずに給与、住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当等が満額支払われることになっております。 御長男は、こうしたものは一切受け取らずに御返金なさるという理解でよろしいですか。
給与、住居手当、通勤手当、これはいかがでしょうか。
今回報道に出ました公邸における公的な部分のスペースにおける写真撮影なんですけど、これは御親族はいらっしゃいましたか、首相の。
ありがとうございます。 次に、法案の審議に移りたいと思います。 資料一を見ていただきたいんです、総理。 これは、時の総理大臣、中曽根首相がおっしゃっているんですね。チェルノブイリの原発事故に対しての答弁なんですが、全く心配はないとおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、この後に福島第一原発の事故が起こったわけでございます。 総理は今ＧＸ、この脱電源法を閣法として提出される立場にありまして、こうした中曽根総理の御答弁、どのようにお感じになっていますか。
今、総理御本人の口から反省という言葉がありました。 今回の法案では、経年劣化した原発を他律的な要因で、それが認められる場合には無期限で延長するということになっているんですね。皆さん、総理も含めまして厳格な審査をするからということをおっしゃっていますが、こうした首相答弁も今後歴史において評価されていくものになるというふうに思うんですね。 今回、国会の答弁におきまして、政府は経年劣化した原発の事故というのを見過ごしてこられています。一つの事例として挙げられますのが、二〇〇四年に起こりました美浜原発における配管の事故なんですね。この事故では、作業員十一名のうち四名がお亡くなりになっているひどい事故なんです。これは、政府がまた事業者
このような事故はなくならないということは、お約束いただけずに、ゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案で、これが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告二番になります。
定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を閣法として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定性的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。
しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。 資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。 これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。 今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所
事業者の皆さんびっくりされていると思いますが、これ、法案通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が負うからということというのは余りに私は無責任だなと思うんですが、この法案を提出されている代表である内閣総理大臣において、万が一事故が起こった場合には総理はどのような責任を取られますか。
あの総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の七月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が考え始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案出されているの。その総理、もし万が一事故が遭われた場合にどのような政治的な責任を負われますか。
