今、国民の目線は非常に厳しいものがあると思うんですね。増税ですよ。その前のための行財政改革であるので、これは本当にしっかりとやっていかなければならないというふうに思うんですね。 具体的に見ていきたいと思うんですけれども、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、この資料一の記事にも出ているんですけれども、休眠基金で、過去八十三億円も管理費だけ出しているんですね。なぜ交付事業を行っていないのに八十三億円も管理費だけが出ているんでしょうか。その内訳を教えていただけますか。
一般の常識から考えて、事業が終わっているのに八十三億円も出す、それが必要であるということは、到底、私、理解はし難いなというふうに思うんですね。今年から、国民の批判を受けてチェック体制、基金に対して強化していくのであるならば、私はこうした管理費の透明性もしっかりと強化していくべきだと思います。 それから、この八十三億円、事業費が出ていないのに八十三億円が管理費として支出されているこの中央会なんですが、この公募の結果というのはしっかり国民に対して公表されているものですか。
第三者委員会による審査、その結果がきちんと国民に対して公表されていますか。
この団体が選ばれたということ以上に公表はされていますか。
そうなんですよ。答えは、はいではなくて、いいえなんですよ。なぜこの団体が選ばれたのか、どういった審査で、どのような判断が行われたからこの団体が選ばれたということは国民に対して一切公表していないです。 大臣、聞いていただきたいんですけれども、この八十三億円も管理費だけが流れていた、管理費の中身も分からないと同時に、国民は、なぜこの団体が選ばれたのか、その根拠すらも分かるすべはないんですね。今後、基金に対するチェックを強化していく上で、この団体が選ばれる公募結果もきちんと経済産業省の補助金公募事業と同じように審査結果を公表していただけませんか。
現在の補助金公募事業の公表、少なくとも同じレベルまでは公表すべきであるというふうに思います。行財政改革の努力を最大限行った後の増税ですからね。きちんと努力を最大限行っていただきたいと私は思います。 次です。資料三を御覧ください。 これは商店街まちづくり基金なんですね。電通さんが千三百万円、同じように事業費が出ていないのに管理費だけが出ております。私も地元愛知県回ってみまして、シャッター街ばかりですよ。こういったところにこそまちづくり商店街基金というのを出していかなきゃいけないと思うのに、なぜか事業は止まっていると、管理費だけ電通さんに流れていくと。 千三百万円というのは令和三年ですが、令和二年は三千八百万円、令和元年度は
増税を行う前の行財政改革ですからね。こんなんで本当にいいんですか、西村大臣。国民納得しないですよ。日本全国の商店街の皆さんに聞いてみてください。もう補助金止まっているのに、皆さん苦しい中で、一つの企業さんだけが、そのグループ会社さんだけがですね、数千万円の管理費だけを取っているんですよ。こんなの私おかしいと思いますよ。 経済産業省に伺います。この電通さんが選ばれた理由なんですけれども、随意契約なのか一般公募なのか、その入札結果を国民にきちんと公表していらっしゃいますか。
質問に答えていただけてないですよ。 株式会社電通が選ばれた理由、これを国民にきちんと公表していますか。
そうなんですよ。西村大臣、聞いてください。国民に対してきちんと公表されてないんです。 今経済産業省の方が持っていらっしゃる資料、田島事務所の方に提出していただけますか。
ありがとうございます。 次に、同じ基金です、中小企業等事業再構築促進基金について伺います。 これは資料二に付けておりますけれども、これはコロナ禍で中小企業さんの事業再構築の支援なんですね。非常に大事な基金であると私思うんですけれども、これも管理費の方が事業費よりも多いんですね。パソナさんで、これは前回の私の質疑で、事務局が決定してから交付額の決定まで二十二億円が上限額枠以内で積み増されたという事例なんですけれども、この事業費よりも管理費の方が大きいと。 中小企業さん、今すごく苦しんでいると思うんですけど、倒産件数だって伸びていますよ。それよりも管理費の方が大きいというのは一体どういうわけでしょうか。
国民の視線は今基金に対して非常に厳しいと思うんですけれど、この大事な中小企業の支援ですよね、この基金は一・一兆円ですか、一兆円超える巨額の基金となっているんです。これからこの基金を運営していく上でどのように経済産業省はしっかりとこの基金が適正に運営されていくようにされていかれるおつもりですか。
お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。 経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。
会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。
きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。 時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。 西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。 一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょう
私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。 今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。 それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千
なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。
雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。 最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。
損金算入できるということですか。ごめんなさい、もう一回お願いします。
この答弁、すごく大きいと思います。 ありがとうございました。以上で質問終わりにさせていただきます。
私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担
