立憲民主・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せされた問題について、大臣の見解を伺いたいと思います。 この問題の核心は、数兆円規模に上がる補助金事業の事業者が適正に、本当に真に公正に選ばれたのかという問題、また、国民の税金が本当にきちんと使われているのかという核心を含む重要な問題だと思います。今、日本で事業を営んでいらっしゃる全ての方々に聞いていただきたいと思うんですよ。原材料が上がって、そ
大臣、今、改善されるともおっしゃいましたけど、この百億円は事務費の四六％ですよ。半分、約半分というのを上乗せしているんですよ。これは、緊急性があれば半額も増加しても、上限なしでやっていいということですか。それとも、このルールも改善されますか。いかがですか。
上限をきちんと緊急性があっても設けていくという改善をされますか。
非常にずさんであって、国民は怒っていらっしゃると思うんですよね。 こうした増加というのは一般的にあるというふうにおっしゃっているんですが、過去に経産省でこのようなケース、一億円以上の管理費が上乗せされている補助金交付事業というのはあったんでしょうか。
この事業を請け負った事務者、それから全ての契約金額を教えてください。
パソナさんで、四百二十一億円のうち二十二億円を増額していると。これは上限の範囲内ですか。
一般の国民感情からして、これは非常に常識から逸脱していると思いますよ。決まった後に勝手に、国民に対する説明もなく、金額を国民の税金を使って上乗せしているわけですから、経産省の皆さん、本当に、これをきっかけにしっかりと改善していただきたいと思うんですね。 それで、この百億円の内訳というのを教えていただきました。資料二を見ていただきたいと思います。 これは、一番左側の列というのは博報堂で、十一月の四日時点、これは公募の締切り時なんですね。競合他社は一つしかありませんでした。凸版印刷さんなんですけれども、これも内訳を出していただきました。博報堂が一か月後、百億円増えた金額というのが一番この右側の列に書かれているものなんですね。
今私が委員の皆様にお示ししましたこの人件費や信用保証料の内訳ですね、これは、予算委員会で私、三月に取り上げて、理事会協議事項で上げていただいて初めて開示された内容になっております。 大臣に伺いますけれども、これ、我々は知らなかったんですが、三月の予算委員会で、百億円の内訳は何かというふうに私聞きまして、これは小売事業者を審査する体制やコールセンターの強化などを指示したと答弁されているんですね。なぜ大臣は予算委員会のときに百億円のうち半数以上は信用保証料であったというふうに答弁されなかったんでしょうか。
この百億円のうち過半数が信用保証料の上昇だったということは、何らここに関わっている方々の競争上の利益は害しないと思いますよ。単価、人件費、何も聞いていないわけですから。 予算委員会の場でこの信用保証料の問題について一切触れなかったのは、大臣、なぜでしょうか。
お答えになっていないんですけれども。 私の質問は、予算委員会のときに、なぜ百億円が上乗せされているのか、その理由と詳細を教えてくださいと言ったところ、電力小売事業者を審査する体制の強化、そしてコールセンターの強化とおっしゃっているんです。信用保証料については一切おっしゃっていません。それはなぜでしょうか。
では、大臣は、予算委員会当時にこの信用保証料が百億円の過半数を占めていたということを御存じなかったということですか。
それは大臣の監督責任が本当に問われる事態ではないかなと私は思います。 財務省の方に来ていただいております。会計法のところにこの信用保証に関する規定があると思うんですね。どちらがこの信用保証料を負担するべきかということが書かれていると思うんですが、説明していただけますでしょうか。
今御説明いただいた内容は、民間でビジネスをやっている方々の感覚にも非常に合致するものだと思うんですね。事業をしていて、お金を受けてサービスを提供する側というのは自分側の倒産のリスクというのを負うべきなんですよ。だから、事業側が一〇％なりというのを保証金として支払う。国が払うんじゃないんですよね。 このケースを見ていただきたいんですけれども、国は、五十三億円もですよ、国民に説明もせずに五十三億円も、電気小売事業者が倒産した場合に補助金が返ってこなくなってくるリスクがあるからといって、掛け捨てで五十三億円出しているんですよね。これは会計法にのっとって正しい適切な行為であったとお考えになりますか。
この補助金事業は、そもそも受益者は国民です。目的というのはエネルギー価格の高騰から国民生活を守るためだと思うんですよね。今お話をしている信用保証というのは、受益者は電力の小売事業者ですよ。目的は電力小売事業者の履行保証ですよ。 全く性質が異なるものを、なぜ国がこの補助金事業の一環として出しているんですか。
会計法からいえば、事業者の方が倒産リスクを負うというふうに書かれているんですよ。皆さんがのっとっているこの補助金等適正化法ですね、第四条というのは、ほかの法令に、命令に特別の定めのあるものを除くほか、この適正化、補助金等適正化法の定めるところによるというふうに書いてあるんですよね。 この補助金等適正化法というのは、信用保証に関する条項というのは一切ないんですね。ということは、会計法の条文が適用されることになるんじゃないですか。そうしたら、この五十三億円の信用保証というのは、国ではなくて事業者側が負うものではないでしょうか。
非常におかしいですね。法文の趣旨にのっとって考えれば、これは国ではなくて事業者が負うべきものなんですよ。それを、この補助金、三・二兆円の補助金交付事業の中で国が五十三億円も負っている。私は非常におかしいと思います。しかも、この百億円、誰にも言わずに勝手に乗せている中で、五十三億円がこのような形で使われている。決して国民の皆さん納得されるものではないと思いますね。 人件費について伺います。 これは、二十二億円から二十七億円、増えています。この人件費は、グループ会社ではなくて、この博報堂さんのみの、単体の人件費なんですが、これが一か月の間に四億円ですね、これは四捨五入しておりますので四億円上がっている理由というのは適切なものなん
この博報堂さんの有価証券報告書見ますと、大体給与は千九十万円であると。この四億円を、九か月間の事業で行われるということなので、いろいろ割ってみますと、三百二十五人も丸々雇える金額というのを一か月間で上乗せしているんですよね。同社の社員数というのは大体四千人ぐらいですから、こんなに人数を本当に必要なんでしょうか。
本当に血を吐く思いで事業をやっていらっしゃる皆様にとってみたら、国民の税金をこのような形で使ってしまっている事業というのは本当に許せないというふうに思うんですよね。 もう一回、資料の二を見ていただきたいと思います。 これは、博報堂と凸版印刷の応募締切り時の金額、それから交付決定時の博報堂の金額が全て網羅されているものなんですが、凸版印刷、唯一の競合他社ですね、凸版印刷と博報堂、交付決定時の金額比べますと、百億円積んだ後の金額を比べますと、最終的には凸版印刷さんの方が効率的に事業を行えるという形になってしまっていますよ。事業費は九十二億円の博報堂、六十一億円が凸版印刷ですから。事務費、まあ委託・外注費ですけれど、博報堂は二百二
委員長にお願いがあります。 博報堂の人件費、信用保証料、事務局会場費は、予算委員会の理事懇に上げた上で開示されています。同じように、凸版印刷の公募締切り時の詳細について開示していただけるようにお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
このように、この巨額の補助金事業の選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。 この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。
