田島麻衣子

太陽光パネルも非常に中国に頼っているというふうに理解しているんですが、この先端半導体の輸出規制をもし行った場合、太陽光パネルの輸入というのはどのような影響が出ますでしょうか。

ありがとうございます。 　この問題、非常に私は大きいと思うんですが、これまで大臣は、記者会見でこれを問われたときも、外交上のやり取りなので詳しいことは差し控えたいと思いますという答弁を繰り返されているんですね。今、私がこうやってお聞きしても、まだ決まっていない、まだ決まっていないとおっしゃると。 　一方で、報道は、海外の報道機関も含めて、行うと、決まった、方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると、しかもその方法というのは外為法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。 　これ、大事なことですので、このようにずっと外交上のやり取りは控えるというふうにおっしゃって、突然、国会の審議なく省令を改正することによっ

安全保障にも影響し、かつ日本の産業政策にも影響することでありますので、しっかり国会での審議を経てから決めていただくということ、お約束していただけませんでしょうか。

くれぐれも、外交上のやり取りは控えるとずっと言った後、突然省令でぱっと変えてしまうということはやめていただきたいなというふうに思います。 　次です。時間の関係上、九番質問させてください。 　若い女性は正社員として雇用しませんという女性のこれ経営者の方の訴えが大きな社会的な反響になりました。本音は雇ってあげたいし、心苦しいのだけれども、うちのような弱小企業では雇う余力がありませんと。非常に大きな大きな反響が及んでいると思うんですね。私自身も、現在、六歳の子供を育てながら国会議員やっていまして、子育てとそれから仕事の両立がいかに大変であるかということを毎日毎日身をしみて感じながら前に進んでいる状況です。 　女性たちは辞めたいから辞

ありがとうございます。 　この女性社長は、こういうところにこそ政府の助成金を出してほしいと思うというふうにおっしゃっているんですね。中小企業庁さんはどのような支援策、助成金も含めて、中小企業の方々に対して行っているんでしょうか。

先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、はきはきとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ、本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。 　補助金等、こうしたものの活用、それから、現場の声を聞いていまして、愛知にもたくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があって、そこに聞き取りをしたところ、例えば託児所又は病児保育等で費用が掛かると。こうしたものを今、通常は働き手が全部負っているんだそうです。これを例えば国の補助金として時限的に補助するですとか、また会社側に経費として損金

先ほどおっしゃっていました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小零細企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やっていらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれているんじゃないのかなと思うんですよね。 　昨日も随分随分事前レクして、何度も何度もやっているんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないといってお互い押し合いへし合いやっているんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので、問題解決こそ国民が欲しているものだと思うんですね。 　この中小企業に対する女性雇用、これは大きな大きな問題であって、皆さん、そ

ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。 　次です。 　中小企業の女性雇用支援策に続きまして、女性起業家の皆さん、これも非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。 　愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性起業家の場合、労働者ではないので育休、産休が取れない、これが大きく指摘されております。また、保育園に入れないと。なぜかというと、従来の制度というのは、月曜日から金曜日、九時から五時まで仕事をしていらっしゃる方というのはやっぱり加点されるんだそうです。起業しようと女性が思った場合、そうした労働者性というのは認められないですし、また、自宅で仕事をするケースがほとんどであると、そ

ありがとうございます。 　改善の努力というのは、私、非常に伝わりましたが、この育休、産休についても御答弁いただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて考えていただくことというのは可能でしょうか。

ありがとうございます。 　こうしたところへの配慮こそ私は異次元の少子化対策だと思うんですね。本当に皆さん苦しんでいらっしゃるので、是非、政府の皆さん、御検討の方、よろしくお願いいたします。 　最後です。十六番、お願いします。 　博報堂さんについて伺いたいんですが、ガソリン、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和対策事業について伺いますが、これは合計で十兆円弱の巨額の、巨額の国民の税金を使った公共事業だというふうに認識しております。 　これについて、博報堂さんが全て一社で事務局を担っているんですが、博報堂とその関係会社、石油協会、石油元売、プロパンガス関係会社及びヴァリアス・ディメンションズ社、これというのはまあ孫請ぐ

ありがとうございます。 　質問を終わりにさせていただきます。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、河野大臣、お越しいただいていますので、他業務に御配慮させていただきまして、質問通告二番から始めさせていただきたいと思います。 　十二月の一日に、公正取引委員会は、カルテルを理由に電力会社三社に対して過去最大となる課徴金一千億円を超す額を通知を出したという報道が出ております。今、国民は、物価上昇の局面で電気料金に対する関心が非常に高いと思います。社会は驚きを持ってこの報道を見ていると思うんですね。 　今回の事件で中心となったカルテルを結んだと見られる電力会社が自主的に違反申告を行ったのが発端の端緒だというふうに理解していますが、河野大臣は、十月二十五日、経

資料二を御覧ください。 　これは家庭用電気料金の推移なんですけれども、実際にこのカルテルが行われていたのは事業者向け電力というのが中心だというふうに理解しております。しかしながら、カルテルが存在したとされる期間、二〇一八年の秋から二〇二〇年の十月、これ何か奇妙なことのようにこの価格が上がっているんですね。 　委員長にお答えしていただきたいんですけれども、今回のカルテル、これは国内の電力価格にどのような影響を及ぼしているか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

これは国民の関心事だと思いますので、しっかり取り扱っていただきたいと思うんです。 　今回、この二次補正予算で電力・ガス激変緩和対策事業費、三・一兆円の巨額の国民の税金がこの中に投入されるということなんですね。しかも、一月から九月までの短期間の投入になっています。 　西村大臣、お聞きしたいんですが、これ本当に国民感情として、燃料価格の高騰によって電力が上がるのであるならば致し方ないと皆さん思われると思うんですよ。しかしながら、こうしたカルテルがまだほかにもあるですとか、企業努力がしっかりなされていないのに価格が上がっている場合、こうした巨額の三・一兆円という税金、投入していいんでしょうか。そこら辺、その辺りを経済産業省としてしっか

もうちょっと歯切れのいい答弁いただけるかと思っていましたけれども、ちょっと残念ですけれども。 　公正取引委員会に関する質問については以上で終わりにいたしますので、河野担当大臣と公正取引委員会の委員長の方におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

続きまして、同じように、この電力、ガスの価格激変緩和対策事業について伺いたいと思います。 　西村大臣に伺います。 　今、十二月の一日時点で既に五社が値上げ申請を行われていると。例えば、東北電力三三％、北陸電力四六％、沖縄電力四一％と。これ、政府は説明において大体二割程度の支援額ということをおっしゃっているんですが、もうこの二割を超えて二倍以上の値上げということが申請されているわけですよね。 　これ、総合経済対策の中で、政府は平均的な料金の値上げを実質的に肩代わりするというふうにおっしゃっているんです。実際に四一％、四六％等の値上げが行われた場合、これ実際にどれだけ負担を軽減されていくおつもりですか。

ありがとうございます。 　これは申請の値であって確定した値ではないということだというふうに理解いたしました。 　しかしながら、沖縄四一％、北陸電力四六％ですから、これどう考えてもこの二割幅では支援し切れない御家庭や事業者の方々出てくるということは事実として受け止めてもよろしいですか。

ありがとうございます。 　これ、実質的に肩代わりする額を支援するというふうに書かれていますから、この書き方も非常に国民に誤解を生じさせる書き方なのではないかなと思うんですよね。実質的ではないということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　いろいろな方々は、この三・一兆円という巨額のこの電力・ガス価格高騰激変緩和措置なんですけれども、出口戦略について疑問に思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですね。これは一月から九月までですけれども、例えば電力価格がこのまま高止まりして推移した場合、この事業というのは来年度も維持されるものなんでしょうか。