田島麻衣子

状況を見て適切に対応していらっしゃるということなんですが、例えば下がった場合には、これはもう事業というのは止めるということでよろしいですか。

適切に判断という言葉が随分並んでいますけれども、下がった場合には一旦やめるということでよろしいですか。

下がった場合でも継続をするということで理解いたしました。はい。うなずいていらっしゃいますね。分かりました。ありがとうございます。 　次でございます。 　これ、今、物価高騰対策、巨額の国民の税金が投入されるプログラムがかなりたくさん今出てきているんですが、一つはガソリン価格激変緩和対策事業、もう一つは節電プログラムです。もう一つは電気・ガス価格激変緩和対策事業なんですけれども、この総予算それぞれと、それから事務局を担当していらっしゃる、これは私企業だと思うんですが、その名前を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　六・二兆円と三・一兆円と巨額の国民の税金が投入されるわけですが、この事務局を担当する企業さんが博報堂さんで、全部同じなんですね。これは何かの偶然か何かでしょうか。 　西村大臣、ちょっと御見解をお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　これは補助金交付事業として公募されているということ私存じ上げているんですが、ちょっと皆さん、資料四番を御覧になっていただきたいと思います。 　これは節電ポイントの外注、再外注関係をいただいているんですけれども、節電ポイント、これは千七百八十四億円の事業ですね。博報堂さんからこの株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとプロダクツさんに八三・六％の外注というか委託がなされ、また、このプロダクツさんから再委託又は再外注というのが九二・六％も金額が流れているんですね。 　これ、昔、以前も問題になったと思うんですけれども、大体、再委託、再々委託というのは二分の一を限度にしましょうと、二分の一を超える場合にはきち

ありがとうございます。 　このガソリン価格激変緩和、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和、三事業とも博報堂さんですが、きちっと、この再委託比率が二分の一を超える点については経済産業省内で理由書を確認し、きちっと決裁を取っているという理解でよろしいですか。

ありがとうございました。安心しました。 　次に、資料三番を見ていただきたいと思います。 　これは、ガソリン価格激変緩和対策事業について、令和四年度、関東財務局が実施した予算執行調査になっております。これを見てみますと、赤線引っ張ってあるところですね、全体の中の約半分が、ガソリン販売価格の抑制ですけれど、これは、補助金金額は抑制されていない、これが二三％、分からないと回答された方が三一％というふうになっているんですね。 　今も御回答いただいたとおり、これはガソリン価格で六・二兆円の国民の税金が投入されているというふうな理解なんですけれども、これはちょっと、半分がこういった回答というのは難しい部分があるのではないのかなと思うんです

これだけ国民の大きな関心事になっていて、かつ巨額の国民の税金が投入されている事業ですので、ちょっとこの半分が抑制できていない、分からないと回答されるのはちょっと多い気がするんですね。 　調査されるということを今答弁でいただきましたが、具体的にどのような形でどの時期にどういった調査をされるのか、教えていただくこと可能でしょうか。

ありがとうございます。 　非常に巨額のプロジェクトでございますので、しっかり経済産業省の皆さんにおかれましては見ていただきたいなという気持ちを強く持っております。 　次でございます。質問通告十番の石油ガス配送合理化補助金なんですね。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、これはプロパンガスの推移をまとめたもので、データは総務省統計局小売物価統計調査より取っております。見ていただいて分かるとおり、私の地元岡崎、愛知県なんですけれども、そこも見させていただきまして、一家庭約二千円の値上がりというふうになっているわけですね。 　このＬＰガスの価格対策について、予算委員会も含めて随分やり取りがなされてきておりまして、私も大臣の

人件費がもし大きな割合を占めているとしたら、人件費を下げるのには人を雇い続けることをやめることしかないと思うんですけれども、スマートメーター等を出したとしても、人は雇い続けなければならないですから、本当にこれ、価格、一家庭当たり約二千円の値上がりとなっていますけれども、価格抑制になるのかどうか、これはしっかり検証していく必要があるんじゃないのかなと思います。 　私たち立憲民主党は、事業者に対する補助金ではなくて、御家庭に対する直接給付、これを提案しておりまして、こうしたＬＰガスの事例についても、やはり御家庭に対する直接給付、これは効果がある政策なのではないのかなというふうに思うんですね。 　今回経済産業省さんが出してこられた物価

ありがとうございます。 　我々立憲民主党は、四月、十月に組替え動議提出させていただいておりますので、そちらの方も是非参考にしていただきたいなと思います。 　最後、質問通告一番に戻ります。 　日本の国際競争力、それから、時間あればクールジャパンについても伺いたいと思います。 　資料一番、御覧ください。 　これは、日本の国際競争力、スイスのＩＭＤというシンクタンク、研究所が発表したものなんですけれども、これ、私が海外に出た頃はずっと一位だったんですよ、日本。一九八九年、一九九二年、一位、一九九六年も五位を維持してきているんですが、今年は三十四位、世界でですね、六十三か国中となっております。昨年の三十一位から更に後退しているとい

ありがとうございます。 　ここには載せませんでしたけれども、デジタル化、それからビッグデータの活用、これも六十三か国のうちの一番最下位になっているんですね。本当に危機感を持って、私も共に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　最後、クールジャパンですけれども、これ、この国際競争力とも関係しまして、日本の漫画やソフトコンテンツというのは非常に大きな潜在的な力があるというふうに思うんです。しかしながら、皆さんが一緒に運営されてきたクールジャパン、これ三百九億円の赤字なんですか。これを一体どうされるおつもりでしょうか。本当にこれ、日本の将来こんなのではいけないというふうに思うんですが、御見解の方をよろしくお願いいたします。

はい。終わります。 　会計検査院の方、ちょっと質問できなくて申し訳ありませんでした。時間が来ましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。大臣、そして関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、大臣に言わなければいけないことがあります。今、大臣に対する国民の信頼というのは、揺らいでいるどころか失墜しているんじゃないでしょうか。 　大臣は、所得税の支払義務から逃れるために関係団体を使ったのではないですか。また、賃料を身内に還元するために関係団体を使ったのではないでしょうか。そして、経理上、正式な入出金記録に記載せずにプールした金銭、言わば裏金をつくるために関係団体をつくって使ったんじゃないですか。 　だからこそ、関連団体では故人が会計責任者という考えられない事態、また私が代表であるはずがないと憤る人物が代表である、

今大臣の口から脱税についてのことが述べられていますが、大臣、昔は税務署長でいらっしゃったんですね。もし、これまでずうっと脱税の事実はないとおっしゃってきていますから、もし脱税の事実が明らかになったら辞任されますか。

脱税の事実が明らかになった場合は辞任をされますか。

辞任されますか。端的にお答えください。

この辞任の点については歯切れが悪いわけでございますが。 　国税庁、来ていただいていますか。国税庁。 　源泉徴収義務が発生しない民法六百三十二条請負契約と、その義務が発生する雇用契約、この違い、端的に説明していただけますでしょうか。

今国税庁の方から、源泉徴収の支払義務が発生する場合には完成された仕事の結果を目的とする点に特徴があるという答弁いただいたんですが、資料一、御覧になっていただきたいと思います。 　これは、週刊誌で最初にこの寺田大臣のことが報道された翌日の記者会見なんですね。赤線を引っ張っておりますところですね。これ、請負契約の内容として電話番を頼むためのお手伝いさんを雇ったというお話なんですね。あと、時給でお給料を出していると。こういったこと、今国税庁の方から説明がありました仕事の、完成された仕事の結果を目的とする点に当たるんでしょうか、大臣。電話番ですよ、電話番。これのどこが完成された仕事の結果になるんですか。

では、日本政府ね、ＱアンドＡをこれ書き換えなきゃいけないですね。電話番が請負契約に当たるんですか。これ、厚労省書いていますけれども、請負契約はやっぱり独自性、独立性が必要になりますから、請負契約を負っている仕事の間は自分の機械や資材を使用しないといけないと書いてあるんですよ。 　電話番、固定電話ですよね。この固定電話というのは、この請負契約を負ったお手伝いさんが自分で所有し、それを使用していたと、こういうふうになるんですか。