田島麻衣子

ここら辺でどよめきが起こっていますけれども、この今の大臣の答弁を本当にそのとおりだと思う国民がこの日本全国の中にどれだけいるのか、私は聞いてみたいと思いますよ。ひどい。 　大臣、ずうっとこれまで国会の答弁で、関係政治団体に対する責任というのは、自分は独立した団体であるから、自分からは独立した団体であるから責任は取らなくていいということをおっしゃっているんですね。 　過去、伺います、総務省は政治資金規正法を所管していらっしゃいますけれども、この政治資金規正法に抵触して、政治家自身が代表を務めない関連団体の不祥事によって現職を辞任した大臣いらっしゃいますでしょうか。（発言する者あり）

資料二を見ていただきたいんですけれども、これは議事録を取ってきています。 　小渕優子当時の経済産業大臣が辞任されているんですよ。その理由と経緯というのは、彼女が代表を務めない政治関連団体のこの収支報告書の不記載等をめぐって辞任されているんですよ。 　これ、赤線引っ張ってあるところ、大臣見ていただきたいんですけれども、小渕優子元大臣はこうおっしゃっていますよ。政治家として様々な責任というのは発生するんだと、たとえ代表を務めていなかったとしても、後援会である限り、その不祥事について責任を負うというふうにおっしゃっているんですよ。 　大臣、苦しくないですか。こういう方々がいらっしゃるのに、自分の関連政治団体については自分が代表を務め

お願いですか。本当にどれだけの国民がその説明に納得するかということなんだと思いますね。 　これまでの国会審議で明らかになった点をもう一回申し伝えますよ。四つの違法行為なんです。寺田慶子氏への賃料について納税されていない脱税疑惑ですね。それから、以正会の人件費が請負となっている所得税の脱税疑惑ですね。そして、竹原後援会の会計責任者の異動の日から七日以内に届出を行わなかった政治資金法七条違反ですね。また、寺田慶子氏から呉後援会に交付した百二十万円の領収書、収入印紙を貼付しなかった違反ですね。それから、六か所の収入報告書の訂正ですよ。二回の資産公開の訂正ですよ。 　もう十分じゃないですか。これから予算委員会始まりますよ。毎日毎日、大臣

現時点でお辞めにならないということで、このやり取りをまた続けなければいけないということですね。非常に私、遺憾に思います。山際大臣のときも、遅過ぎたということを随分批判されたんですよ。同じ轍は踏まない方がいいと思います。本当に大臣は、今後の御自身の進退、しっかり考えていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。質問通告三番です。 　救急車による重症外傷例の搬送時の医療機関の選択基準なんですが、これは、私は子供たちやけがをされた方の命を救う質問だと思ってやらせていただきたいと思うんです。 　地元で、愛知県なんですが、随分緊急搬送の事例があって、もっと別な病院に送ることができたら命が助かったんじゃないかという現場の医療

少なくとも一年、毎年このリストの見直しを行うということなんですね。これはきちんと見直しをされたかという確認というのはされているものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　本来ならば救命できたにもかかわらず適切な診療を受けられなかったことによって死亡することを防ぎ得る外傷死というというふうに私伺いましたけれども、果たして、日本政府、この防ぎ得る外傷死、これについて統計を取っていらっしゃいますでしょうか。

救える命は救うべきであるというふうに私自身も思いますので、是非検討の方、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になると思います。出産ポイント、質問通告七番ですけれども、伺いたいと思います。 　日本政府は、千二百六十七億円を使いましてこの出産費用クーポン、十万円給付というのを行うということで、私自身も未就学児の母親でございますので、非常に興味を持ってこの問題見ております。 　この出産費用クーポンなんですが、今の一歳児、二歳児のお父さん、お母さん方というのはこのクーポンを受け取れるんでしょうか。

今一歳、二歳のお父さん、お母さん方はこれもらえますか。

今これ、国民の皆さんの間で非常に誤解があると思うんですよね。普通、一歳児、ゼロ歳児から二歳児までというふうにおっしゃっているので、もう一歳、二歳のお母さん方は入るというふうに思われている方いらっしゃると思うんです。入らないという答弁いただきましたので、この点に関する広報、周知徹底というのはしっかりやっていただきたいと思います。 　あと、これ、多胎児の妊娠ですね、双子を妊娠されているお母さん、たくさんいらっしゃると思うんですが、この場合というのは二人分ということで、この二十万円いただけるという理解で正しいですか。

双子を妊娠している場合には、妊娠時には一人分、五万円だけだということなんですけれども、これも、チルドレンファーストというふうにおっしゃるのであるならば、きちんと考慮していただきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問、以上にさせていただきます。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　西村大臣、そして関係者の皆様、今日はよろしくお願いいたします。そして、委員の皆様、御安全に、こちらもよろしくお願いいたします。 　村田議員から需要制限についての質疑がありましたので、私は供給対策について伺いたいと思います。 　質問通告二番から始めさせていただきたいんですが、これＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達されるということで、小林委員からも御質問ありましたけれど、なぜＪＯＧＭＥＣなのかというのを衆議院側でも随分議論があったんですね。それに対する西村大臣の御回答というのは、信用力、経験、知見、ネットワークがあるからだというふうにおっしゃっていますが、これはほかの民間企業も、ＪＯＧＭＥＣさんよりも持

国の信用力があるということを大臣の口から言っていただきました。 　ＪＯＧＭＥＣなんですが、衆議院側では三千億円を超える繰越欠損金が非常に話題になっていますが、私は、会計検査院でこれまでＪＯＧＭＥＣの指摘事項どのくらいあったのかというのを調べていただきました。過去十年間で十六件あるんですね。そのうち一件は一億二千万円程度の補給金というのを過大に請求していたという事例もありまして、これはきちっと対処していく必要があると思うんです。 　これからもうＪＯＧＭＥＣの権限がどんどんどんどん大きくなって、令和四年の補正予算でも一千百億円がＪＯＧＭＥＣの方に、これはＬＮＧ関係ではないですが、国民の税金が入っていくということで、これどのようにＪＯ

ありがとうございます。どうぞよろしく指導監督の方、お願いいたします。 　次に、質問通告六番の経済インセンティブ、ディマンドリスポンスについて伺いたいと思います。 　今るる答弁を聞いておりまして、需給制限というのはもう最終的な段階であると、例外的な措置であるということをおっしゃっていて、私もそのとおりだと思うんですね。大口需要家の方々も含めて、制限をする前に我々は政府と一体となってできることを全てやるべきだというふうに思うんです。ありがとうございます。うなずいていただいていますが。 　で、この都市ガスの経済インセンティブなんですが、節電は節電ポイント、電気の方は節電ポイントというのがありますよね。これ、節ガスポイントというのは御

八月二十二日産経新聞には、もう骨子案にポイント付与、インセンティブ検討、節ガスポイントって出ていますけど、これはもう、まだ検討されてないということですか。

まだ逼迫が起こっていないから大丈夫だというのは私はやっぱりいけないと思うので、先手先手で検討していっていただきたいというふうに思います。 　ＬＮＧは六五％が発電用に使われるということで、この政府の冬の節電要請についても伺いたいんですが、政府は無理のない範囲で節電をしていただきたいというふうにおっしゃっていて、無理のない範囲って一体どうなんだろうなっていうことを大臣の口から私説明していただきたいんですが、冬に国民が節電をしなければならないという中で、無理のない範囲での節電とは具体的にどんなものなのか、御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　家庭用の電気というのは大体三分の一程度というふうに理解しているんですが、残りの企業さんや工場等の節電ということは考えていらっしゃらないという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　次に、質問通告四番で、ＪＯＧＭＥＣの調達されたＬＮＧの価格上昇分が誰が転嫁するかということについて伺いたいんですが、緊急時ですのでスポット調達になると思いますし、今この世界の中でＬＮＧの価格が上がっている中で非常に高い価格で多分ＪＯＧＭＥＣさん購入されて、それをほかのところに移していくんだと思うんですが、この価格上昇分ですね、手数料も含めまして、まあ利子も付くということを衆議院側で説明されていますが、これは一体誰が最終的に負担するものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、この調達価格、手数料、これの価格の転嫁分もしっかりと吟味していただきたいと思いますし、大口需要家の方々、事業者の方々への負担が行われ、起こっていくというふうに予想されますので、それに対する支援というのはしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　皆さんにお配りしております資料一、見ていただきたいんですが、これは家庭ですね、一般家庭のＬＮＧ、ガスの料金の推移についてまとめたものなんですが、これ名古屋、私の地元の名古屋ですと、もう約二千円の値上がりになっているんですね。これは一般家庭については非常に大きな打撃ではないかと私は思うんです。 　閣議決定されましたこの令和四年度の補正予算の中にこ

記者会見とかで一家庭当たり四万五千円の負担軽減なんだと言うと、国民の皆さんは、ああ、助かるなというふうに思われると思うんですよね。しっかりと必ずしも全てのケースにおいてそうではないということを私は政府の皆さんにもきちんと発信していただきたいなというふうに思います。 　次です。大口需要家に対する需要制限が行われた場合の補償について、各委員の方々もるる質問されていらっしゃいましたけれども、一点確認させてください。 　これ補償はないというふうにおっしゃっていますが、二〇一一年震災時に、電力使用制限命令が行われた場合に、一定の場合には雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金が利用できることとされていたというふうに伺っております。これは

もうちょっと歯切れがね、もうちょっと歯切れ、いい歯切れの答弁、私いただきたいんですが。 　この雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、要件に合致する場合には、この需給制限が行われた場合でも企業さんというのはきちんと補填してもらえることは可能なんですよね。