田嶋要

なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを考えないと、結局これはもう一回この反省文を出すことになるんじゃないかな。状況は何も変わっていないですよ。悪くなっている、私はそう思っていますよ。全固体電池までたどり着けないんじゃないですか、今のままいくと。そうい

多分大丈夫ですということですか。多分これでいけるんじゃないかというような感じで始めるということでいいんですか。

これは、あくまでいただいた外部の試算でございますので、政府としてどう考えているかということを、やはり、定性的ではなくて定量的な数字を入れて、仮定、シナリオを置いて、お示しをいただきたいと思います。 　引き続き、これから巨額の債券を発行して、それがきちんと返済ができるのかどうかということを、やはり私たちに示していただきたいと思いますので、委員長、そこをお取り計らいをお願いしたいと思います。

次の質問をさせていただきます。 　これも束ねで両法出てきまして、ＧＸということの中身ですけれども、今回、このタイミングでこういう改正をしたいということですが、政府からは、経産省はこれまで非常に後ろ向きだったということの答弁も私はいただいておるわけでございますが、このタイミングで、こういう、いわゆる排出量取引制度というものを導入するということに関して、大臣はどのようにお受け止めになっていますか。

二〇一〇年が節目だったとおっしゃいました。その二〇一〇年に……（発言する者あり）二〇二〇年ね、二〇年。その二〇年の十年前に東京都が導入したんでしたよね。二〇一〇年でしたよね、東京都は。その翌年に埼玉県が導入して、私は当時から、政府として早く始めるべきだということをずっと言っておりました。小池さんですよね、環境大臣をやられた方が東京都知事になられて、さっと始められたのが二〇一〇年ですよ。私はあの頃にやるべきだったと思っていますね。 　なぜそういう決断ができないのか。これは、この国の政府のあらゆる分野に通底する大きな課題だと私は思う。考え過ぎ、議論ばっかり、決断できない、先進国でいつも最下位、こういうことが繰り返されているじゃないです

大臣なんですから、政府の在り方に関してコメントしていただいて結構ですよ。御自身が変えなかったら、誰が変えるんですか。みんなが変えていかないと。我々も、やはり同じ日本人として、どうもその弱点があるということは認めた方がいいと思います。考え過ぎ、遅過ぎる、やることが。それで、結果的に、やはり競争力、資料の四番にありますね、競争力はどんどんどんどん下がってきているということですよ。 　ちょっと残念ですけれども、時間がありませんので一問飛ばさせていただきますが、是非、中小企業も大事ですから、前回の委員会でＪクレジットの話が出ましたね。これは、Ｊクレジットは今回の取引に入れていくという話ですよね。入れていくのはなぜかといったら、ヨーロッパみ

やるのかやらないのか、よく分からない答弁ですけれども、私がさっき言ったように、普通に海外に行って、すごいな、やはりヨーロッパはと思ったんですよ。そういうふうにしましょうよ。日本にはブランド力があるんだから。これは私は自信を持った方がいいと思いますよ。だけれども、そのブランド力を毀損しないようにしてほしい。 　最後に、余り時間がないですけれども、もう一つだけ。 　マクドナルドのハンバーガーは昔は全部ケースに入っていたのを、同世代、ちょっと先輩ですけれども、知っていますよね。だけれども、それを知らない人、いっぱいいますよね。知らないでしょう、若い人。マクドナルドのハンバーガーは、今でこそ紙に包まれているけれども、昔は全部ケースでした

ちょっと知らないことをおっしゃったのでもう一回調べますけれども、インバウンドからちゃんともらうべきだと思いますよ。そういうふうにほかの国はやっていますよね。 　この日本の、やはりいいものには値段がするんですから。やはり、世界が憧れて、日本に四千万、これがやがては六千万入ってくる、是非、そこからしっかりと、これは応能負担でもあると思いますよ、来るのはお金持ちばかりだから、そういう方々からやはり少しはいただいて、この日本の世界最高のブランド力を維持する、そういうことにしっかり財源を向けてほしい。私も応援していきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の田嶋要です。 　今日も、正直な大臣とお話をさせていただきたいと思っております。 　今日は本を二冊持ってきているんですけれども、かざしちゃいけないということなので。 　一冊が、「「技術大国・日本」の未来」といって、これは御存じですかね。西澤潤一先生、元東北大学の学長さんですよね。半導体の父と言われたそうで。私はこれを何度も読み返しているんですけれども、たまたまこの間読んだら、日本の科学技術は二十一世紀までもたないということで、半導体の凋落を見事に予言されている本でございます。歴史は繰り返すということで、やはり、こうした過去も振り返りながら、こうした方々のお声にも耳を傾ける時間も本当に要るなというこ

改めて、本当に御立派な方だなということで。ウィキペディアですからね、余り当てにならないかもしれないけれども、ただ、大体のことはね。いや、本当にびっくりしました。武藤嘉門さん。酒造業もやっておられるし、なおかつ、電力会社と地方鉄道と地方新聞までやっておられた。埼玉の方の有名な、お札にもなった、その方をちょっと思い出したぐらいすごい方だなと。御立派な方なんでございますが、今日は、進次郎さんもいるのでちょっとやりにくいんですけれども、世襲の地盤の話をさせていただきたいというふうに思っておるんですね。 　これは、中小企業ではよく承継しますよね、事業承継。日本の場合、言うまでもなく、百年超えの企業が世界の二、三割という話、よく聞きますね。二

資料の紹介を忘れました。御覧ください、お手元。 　一番、この間の週末、多くの方が御覧になったと思います。日本は、あと五十年間、転落の歴史だというようなことを書かれて、七五年、今から五十年後には大体一人当たりＧＤＰが中国と並ぶという嫌な内容でございますが。 　次のページの資料二は、世襲とされる自民党の衆議院議員の割合の推移という、与党の先生方からすると関心の高いグラフを作ってみましたので。下の方には、その中で大臣になる人の比率、それから、これは野田元総理も、我が党の代表も予算委員会で言っておりましたが、総裁に選ばれる比率というのをこの表にさせていただいたところでございます。 　そして、三つ目以降は後ほど取り上げます。自動車関連の

私が解説するほどのことはないんですけれども、これは私たちが前回政権を頂戴したときの総選挙でございますが、自民党さんに大変な逆風が吹くと、自民党さんの国会議員の中の世襲比率が跳ね上がる。 　要するに、自民党の中でも世襲の方と世襲でない方がいて、やはり世襲の方はまず選挙に落ちないんですよ。あ、大臣は一回落ちていますよね、そうそう、それもあったんですけれども、ごめんなさい。例外はあるにしても、確率論として、いい地盤がある方はなかなか選挙には強いということがこうやって実証的にも示されておりまして。下の表も、お分かりのとおり、これは与党の先生方の方が詳しいと思いますよ、閣僚になる確率は国会議員になる確率より二〇ポイント以上高いんですよ。そし

折に触れて、予算委員会でも我が党の野田代表は二度取り上げておりますね。そういうことで、多くの方が関心を持っているんですけれども、やはり、裏金問題とかいろいろなそういうことの中で、後回し、後回しになるんですね。後回しになるのもやはり分からぬではない。 　大臣は、そもそも、なぜ今の選挙区から出ることにしたんですか。

本当に正直な御答弁、ありがとうございます。こういうことを、やはり、折に触れて表でしっかり言葉にして、みんなで考えていかないといけないときに来ているんだろうと私は思います。 　大臣のように、御性格も、人格識見もある、私は、そういう方々が世襲の方に大勢いらっしゃるのはそのとおりだと思うんですよ。でも、それは世襲でなくても同じ話。問題は、国会議員としての能力や資質の問題ではなくて、その手前の、国会議員を選ぶときの選挙制度の中で、もう何とも言えない、乗り越え難い大きな差があるということは、やはりこれは認めざるを得ないと私は思うんです。 　三代やって潰すという話も聞いたことがありますよ。立派な気持ちで、世のため人のためということでね。だけ

そういうような御立派な答弁で今までずっと先送りされてきているんですよ。だって、九五％ぐらいはおっしゃるとおりだもの。そのとおりの面もたくさんありますよ。だけれども、当事者として言わせていただければ、乗り越え難い差があるんですよ、それは。 　石破さんがどういうことをおっしゃっているか、本はかざしませんからね、ちょっと読みますよ。例えば、三親等以内などの近い親族と同じ選挙、同じ選挙区からの出馬の一定の期間制限をするというのも一案ではないでしょうか、石破さん、こうやっておっしゃっているんですよね。これは総理になる前ですから、なった後、言うことは変わるかもしれませんけれども。それから、自分たちが世襲だからこそ、その弊害を認め、もっと実力の

資料の三にその数字が出ておりまして、申し上げたいのは、確かに北米マーケットは巨大でありますけれども、日系の、日本の車がどれだけのシェアを、トランプさんも非常にそのことに神経質ですね、日本ではアメリカの車が走っていないと。逆に、日本の車がどのぐらい走っているかを見ると、北米では三分の一、ＡＳＥＡＮは六割、七割が日本のメーカーの車であるということですね。 　しかし、じゃ、次の資料を御覧ください。四の資料でございますが、前回も配付をした資料でございますけれども、ブルームバーグの資料を見ると、東南アジアのそれぞれの国で、この五年間でどのぐらい日本の車が、市場シェアが奪われたかということを表しているんですね。 　私は、北米マーケットにトラ

この五年間のグラフを見ていると、ちょっと激しく落ち込んできて、これが続いていくとどうなるんだろうという。半導体が、昔は五割、今八％とか、そういう話と何かダブるわけでございます。 　昨日かおとといの日経の一面でも、中国の軽が日本に参入というニュースも流れておりましたけれども、これは、要するに、売る商品が、ＥＶが遅れていることがこういう事態を招いてしまっているんじゃないかなということではないんですかね。これから巻き返すということで、十分勝算があるというふうに大臣も受け止められておるんですか。 　私は、この東南アジアマーケットというのは、本当に大きな部分があると思うんですね。ここがまさに草刈り場のような状況になっていて、特にタイ、行っ

半導体は巨額の投資だし、前例がないということで、役所も相当な緊張感を持って、十分、何を聞かれても明快に答えられるような、私はそういう印象を持ちましたよ。局長、ありがとうございます。だけれども、自動車は、屋台骨の割には弱いと思います。もっと強化してください、本当に。私はもう本当に遅いんじゃないかというぐらい。 　それで、ＥＶと内燃機関、両市場で勝つというスローガンでしょう。だけれども、車を買いに行って両方一台ずつ買う人というのは余りいないんですよ。どっちにしようかというときに、ＥＶを選んじゃったら内燃機関は売れないわけだから、私は、ＥＶ戦略を間違えていることが内燃機関のこの沈み方に直結しているんじゃないかなと、東南アジアの。そういう

ただでさえ今のチャデモが非関税障壁と言われ始めているのに、次のバージョンのチャデモは中国と標準化しているというのは神経を逆なでするような感じもする。私の理解が浅いのかもしれませんけれども、ちょっとそこはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。 　日本でもテスラはそんなに売上げが落ちていないということも聞いていますけれども、非関税障壁なんてないというのが基本姿勢だとは思いますが、是非、誤解のないように、いわゆる充電に関する標準化の問題は大事だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。 　いわゆるラピダス法案ということの審議でございまして、今日はお手元に配付資料も御用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。一番が、日本の自動車のシェア、各国における東南アジアのシェア、二番目、ＤＸ人材の不足、三番目も同じ資料からでございます。最後のページ、ラピダスの経緯について、経産省に作っていただきまして、ありがとうございます。 　ということで、ラピダスでございますが、ちょっとそれに入る前に、まずは、自動車関税を含めたトランプ関税の質問を大臣に向けてさせていただければと存じます。 　いわゆる自動車の追加関税の発動とい