大臣、ありがとうございます。 我が国の雇用、産業を守るというのは非常に大事だと思います。そういう意味では守りも大事でありますが、同時に、しっかりと発信をしていく、そして、攻めといいますか、アメリカと向き合っていく、トランプ政権と向き合っていくということも私は大事だろうと思いますので、私の質問は、今後最も急ぐべきアクションということでございますが、守りをしっかり固めながら、是非、トランプ政権に対しても、いろいろな形での対話を続けていただきたいというふうに思ってございます。 私から二つ申し上げたいと思いますが、一点は、先日、二日前の山岡委員からの御質疑との関連でございますが、日米貿易協定の問題、これは十条に、終わらせることができ
大臣、ラトニック氏とオンライン協議されたということをお伺いしましたけれども、アメリカですから、ポリティカルアポインティーでごっそり替わっちゃうわけですね。しかも、とりわけ今回のトランプ政権、第二次とはいえ、メンバーが、今までとはちょっと想像できないような閣僚、いろいろなメンバーがなっておられるわけでありますので、私は、一番ベーシックな部分からもう一度原点に立ち返ってしっかりとコミュニケーションを取っていくということがこの際大事ではないかと。どういうような動きが出てくるか全く読めないというところがあるトランプ政権でありますので、改めて基本的な対話を大事にしていただきたい。 今、政府から御答弁がありました。当時の安倍総理からそういう
あとは、日本の自動車市場の実態とか、ひょっとしたら余り御存じないと思いますよ、大臣。 日本の自動車関税の税率は幾らなんですか。
いや、日本の市場における輸入車の自動車の関税税率は幾らですか。
私は、ひょっとしたら、そういう基本的なことすら認識ないのかもしれないと思うんですよ。要するに、非関税障壁とか言っているけれども、そもそもアメリカは二・五を今掛けていて、それに二五を乗っけようとしていて、日本は税金をかけていないのに、何だか日本が不公平なことをしているみたいな言い分は間尺に合わないですよね。 そういう、地元で有権者に説明するような話と同じで、基本的なところからもう一度しっかり理解を深めるという動作が私は必要になってきているんじゃないのかな、そのような感じがいたします。 私、かつて五年間アメリカに住んでいましたけれども、大臣、ブルーブックは御存じですか。ブルーブック、御存じないですか。私は、アメリカで自動車を買っ
言うまでもなく、これは与野党を挙げて、日本の国益を守る、世界の自由貿易体制を守る。そして、多くのことが、ひょっとしたら、誤解や勘違いに基づいて、昨日もテレビでいろいろ報道していましたけれども、この四十六というのは何の根拠だとか、分からないことがたくさんあるから、暗中模索ではありますが、とにかく相手としっかり胸襟を開いて話をすることが私は大事だと思っておりますし、大臣をサポートできるように私どもも頑張っていきたいというふうに申し上げたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいんですが、法案、これは無関係ではありませんが、ラピダス法案と言われておりますけれども、一見するとよく分からない法案でもありまして
その一番目に、今回のメインだと思いますけれども、北海道のラピダスの案件があるわけでございますが、言うまでもなく、既にラピダスには巨額が投じられているわけでございます。今回、そういう中でこの法案を提出されて、更に支援を続けていくということでございますが、これまでの巨額はお金だけがもう投じられた、今回、このタイミングで法案が必要になっている、なぜでしょうか。
配付資料の四番でそれを表していただきましたけれども、これまで、ついせんだっての八千億強の追加支援、全てＮＥＤＯからの委託金でありまして、その後には何も入れていませんけれども、今回のこの審議を基に、一千億の初めてのラピダスに対する金融支援というもの、一千億プラス債務の保証ということになろうかと思います。 そこで、大前提として、今回のこのトランプ関税も目の当たりにする中で、大臣、当然、一社に対する巨額投資ではあるけれども、その一社というのは、裏にアメリカと日本の信頼関係がないと成り立ちませんよね。今、こういう関税のことを目の当たりにして、大丈夫なのかということは誰でも考えるわけでございます。 かつての半導体の凋落は、いわば最大の
今おっしゃっていただいた二月七日の日米首脳共同声明で、確かにそうやって明記されています。先端半導体ということで、協力、強靱性の構築、経済的威圧への対抗、おっしゃるとおり立派な言葉が書いてあるんですが、果たしてトランプさんがこれを読んでいるかどうかもよく分からない。何か、前の共同声明のコピペに近いといううわさもあるんですけれども。 トランプさんは余りこういうことに関心がなさそうですね、細かいことに。だから、これは何度も何度も刷り込んでいかないと無理ですよ。はしごを外されますから。だって、今、自動車でそういう状況じゃないですか。 だから、私が申し上げているのは、さっきの話で、附属書も、紙で残っていたってどうなるか分からないんだか
国会へきちんと報告してくださいということを申し上げているんです。 これは、ラピダスさんというよりは、政府に対してそれを義務づけて、大臣、政府から私ども国会に、四半期に一度の報告をお願いをしたいということであります。よろしいですね、大臣。
外部有識者も大事でございますけれども、国民が主権者でございますので。国民の巨額を投じる、私どもの党内からも、こんなことは過去に聞いたことがないという声がいっぱい出ていますから。みんなそうですよね。多分、自民党さんも同じだと思いますよ。いいのかと。だけれども、やらなきゃいけない、私はそういう思いでございますが、だからこそ、しっかりと透明性、そのために説明責任を、普通の会社は四半期でちゃんと整理していますから、だから、四半期に一度というのは、私は無理な注文をしているつもりはございません。 次の質問ですが、黄金株というものの検討もあると聞いておりますが、大臣、黄金株というのはどういうもので、過去に日本のケースはあるのか教えてください。
これも事務方と話をしてまいりましたけれども、これはやはり、いろいろな意味で、前例のない、国としてリスクを取って行っていく。 基本は私は賛成をしたいと思っておるんですが、黄金株に関しては是非お願いしたいと思っております。明快な答弁をいただきたいと思います。
いきなり政府が非常に少数株ということにはならない。ＩＮＰＥＸは今は一割ぐらいですかね。しかし、黄金株を保有しているということがあります。だから、国にとっての重要性を鑑みると、私は是非、今後検討いただきたいと思います。 他方で、国の資本比率が上がり過ぎるのではないのかという懸念を持っております。一千億、いつお金を出すつもりか。出す同じタイミングで同水準の規模の出資が民間から本当にあるのか。とりわけ、ロイヤリティー契約を結んでいるＩＢＭがどのぐらい本気になって、言ってみれば、ＪＡＳＭの中におけるＴＳＭＣですよ。ＪＡＳＭの中のＴＳＭＣのような存在としてＩＢＭが、私が予算委員会で申し上げた船頭になれるような、そういうリスクを取っていただ
例えば、最初に個人が十四人出資しましたね。その後、七十三億円ですけれども、民間企業八社が出資。これは同じ株価で出資しているわけじゃないでしょう。どうですか。
ＴＳＭＣは、四九％以上政府は投資できないルールがあるんですよ。常にマイノリティー株主に政府はステイするということで、あくまで民間企業が中心なんですね。 ただ、これは現物出資を行った瞬間に、ひょっとしたら九割ぐらいが日本の政府の会社になりますよ。違いますか。だから、そこの試算をしていただきたいと私は申し上げているんですよ。変動幅はあると思いますよ。だけれども、一千億入れる必要があるんですか。現物出資した瞬間に、もう五割以上の持ち株になりますよ、今のままだったら。だから、どれだけ民間のリスクマネーが入ってくるんですかということを聞いているんです。 そして、現物出資した瞬間に大変なダイリューションが起きるじゃないですか。つまり、希
以上です。ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 今日は、エネルギー基本計画でございます。 冒頭、まず大臣、すぐ答えられる質問を一つさせていただきたいんですけれども、審議会のメンバー十数名を選ばれるのに、大臣はどのように関与なさいましたか。
それは御正直で、ありがとうございます。 本当に、前の大臣がどう関与したかも聞きたいところでありますけれども、これは、大臣、耳に入っていますよね。ちょっと偏り過ぎているというかなり強い批判が出ているんですね。お名前を出していいと先ほど許可いただきましたので、橘川先生ですよ。政府も大変多くの審議会に入っていただいている、我々もいろいろな意味で御教示いただいている。決して、原発即廃止とか、そんなことはありませんよ。非常にバランスのいい、いろいろな意見で、我々と違うこともたくさんおっしゃっている。そういう方が、はっきりおっしゃっていますね、おかしいと。だから、経産省は圧倒的多数が原発推進派である委員構成を直ちに見直すべきだ、ここまで断言
この一枚目の資料の注目していただきたいのは最初の文章ですね。これまでの蓄電池産業は、ゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の技術開発に集中投資をしてきた。ところが、四つ目の丸ポチ、このまま全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性、車載用のみならず定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れ。大変強い危機感を、この当時、二〇二二年、今から三年前ですよ、示している。 要は、次の勝負である今大臣おっしゃった全固体電池にちょっと力を入れ過ぎて目の前がぐらついている、そもそも全固体電池の前に倒れてしまうんじゃないかという、非常に大丈夫かなということを当時言っているんですけれども、これを当時認め
定置用はデータがないそうでありますので。 この車載用に関して、七・六……（西村政府参考人「はい、七・六です」と呼ぶ）大臣、何か反省してもトレンドは変わりませんよね。どんどんどんどん。これはどこかで見た風景じゃありませんか。かつての太陽光、かつての半導体、かつての有機ＥＬ、全部同じですよ。これは何かの時間差でこうなっているだけという説明をちょっと言い訳っぽく聞いたんですけれども、本当にそうなのかということですよね。だから、経産省のいろいろ手がけるものは多くがこういう風景なので、次のラピダスも非常に心配になってくるというのがみんなの感覚だと思うんですね。 これは、要は出口であるマーケットが大きくないからということを、この三枚目の
