田嶋要

全固体電池の表記は一つも見当たらなかったわけでございます。私が調べたところ、ペロブスカイトは一か所だと理解しておりますけれども。 　いずれにしても、鳴り物入りで新聞には言葉が躍っても、どうも何か先行きが怪しい、あるいは逃げ水のように、量産ができるタイミングが遅れていくという感じが全固体電池もしております。ペロブスカイトも同じであります。それと同時に、やはり中国の勢いをどちらに関しても感じております。本当に半導体で同じようなことにならないように、半導体は量産が二七年でありますから。 　そこで、私は一つ出口をつくる提案というのを農水委員会でも大臣に取り上げさせていただきました。改めてこの経産委員会のメンバーにも知っていただきたいと思

昨日もそんな御報告が夜の八時にありましたので、そういう意味では、ちょっと言っておきますけれども、いいんですよ、荒廃農地にこだわっているわけではない。ただ、荒廃農地もＡとＢがあるそうでございますし、昨日詳しい方に聞いたら、それは電気を作れない場所ばかりじゃないですよ、それはいいところを探せばいいんだから。 　それから、先ほど言ったビニールハウスというのはもう日本中にいっぱい建っているでしょう。ありますよね。あれは目障りかもしれないけれども、風景に溶け込んでいるじゃないですか。だから、太陽光と大分イメージが違うんですよ。だから私は申し上げている。 　それは今日は数字は持っていませんよね。持っていますか。（笹川副大臣「持っていない」と

ありがとうございます。 　これは農水大臣にも御説明したところでございますが、四万ヘクタールということは、四百万ヘクタールある農地、水田と畑を合わせた全体の一％ですよ。その一％が今実はもう既にハウスが建っているんです。そのハウスが、随分老朽化しているのもたくさんあります、その屋根を全部ソーラーパネルに置き換えたハウスにすれば、目障りじゃないですよ。だって、もう存在しているハウスだから。それだけで今おっしゃった三・七％のこの国の発電容量を賄うことができる。これは膨大じゃありませんか。 　では、それのイメージから、そのハウスの二倍、三倍にすれば、全発電容量の一割ぐらいを農地の上で、ソーラーシェアといいますか、ハウスでもいいし露地でもい

ちょっとさらっとしていましたけれども。 　これは、農水省だけでも困る、経産省だけでも困る。自民党の先生方にも、ソーラーシェアはちょっと駄目だと言っている声もあるのを聞いているんですよ。だけれども、いいところはちゃんとできるんだから。 　だから、たちの悪いのは絶対やらせない。私も今戦っていますから、鴨川で。いますよね。ありがとうございます、本当に。だから、たちの悪いのはやらせちゃ駄目。だけれども、良質なものを全国で一気に広げることが、再エネなしなんてあり得ないんだから。是非みんなで力を合わせて頑張りましょうよ。農水省、お願いしますね。副大臣が群馬というのは本当にうれしい。 　しゃべりたいですか。どうぞ。（笹川副大臣「もうそれだけ

ありがとうございました。 　すばらしいと言っていただいたんですが、なかなか進まないんですよ。ちょっと頭を切り替えて、公共事業なんというふうに考えずに。オフサイトＰＰＡというところもポイントなんですよ。ＦＩＴがあってもいいんだけれども、オフサイトＰＰＡのニーズはいっぱいあるから、企業にどんと。それから、国産の技術と国産の製品、ＷＴＯにひっかからない程度に、それをいろいろ工夫してやりたいというふうに思っています。法案も出したいと思っていますので、是非よろしくお願いします。 　それから、一つ飛ばしますが、ミサイル攻撃に関して、原発の話に移りますけれども、ミサイル攻撃に関しても、前回も岡田先生にも御答弁が経産大臣からございましたが、ＰＡ

ありがとうございます。そういう答弁が前回、委員会でございましたですね。 　これは武藤大臣、武藤大臣というのは私は正直な方だと思うんですよ。だから非常に好感が持てるんですけれども、十二月十八日の経産委員会の私に対する答弁はこうだったんですね。島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やっている、ずっとやってきましたが、じゃ、ミサイルが撃ち込まれたときはどうするんだと、御自身がそういうふうにおっしゃって、それはどこが守るかというところがまだ抜けているのは事実だと思います、これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つではあるんですけれども、これはまだまだ正直言って議論が詰められていないところだ

ありがとうございます。 　そういう知識に基づいて正直に大臣の言葉で言っていただいたのは、私は大変よかったと思います。ということは、やはり、最新状況がどうなっているかということを大臣ですら分かっていらっしゃらなかったということは、ほとんど全ての国民は知らないということですよ。そうですよね、大臣。こんなことをやっていると。 　これは、御存じのとおり、ロシアがどうのこうのという話がロンドンの方のマスコミから流れました。ミサイルが東海第二原発に向かって配備されているような情報ですよ。それはスクープかもしれません。そうなってくると、原発再稼働をされている町、これから再稼働を考えている町、それは不安で仕方がないでしょう。 　だから、私の二

いや、それじゃ駄目なんですよ。だから、原発はもう再稼働しちゃっているんだから、十四か所で。ミサイルが来るかもしれません、想定していませんでしたとまた言うんですか。 　大臣、正直な大臣、御自分のお言葉でしっかり答えてください。やった方がいいでしょう、やらないより。そんな官僚答弁はいいですよ、防衛省の。やった方がいいでしょう。大臣ですら知らなかったんですよ、最新状況。

いろいろなことは誰でも知りませんから、いいと思うんですけれども、だけれども、それをやはりどんどんどんどんアップデートしてくださいよ。それが一つ。 　もう一つは、最後の質問になると思いますが、実効性のある避難計画ですね。 　これも予算委員会でも取り上げましたけれども、五億六千万円という予算を柏崎刈羽のために、これは経産省がつけたんでしたよね、内閣府かな、つけましたね。これはちょっと前例のない予算だという話をこの間役所から聞きました。どういうところが、つまり、五億六千万の話だけじゃないよ、国がどうコミットしているのかに関して御答弁ください。

今、御答弁がありました。要は、調査費だけを国が全額出すんじゃないんですよ。調査の結果、複合災害にも耐えられるような避難道、避難設備の建設関係、全て一〇〇％国が持つ。今、それを言ったんでしょう。そういうことを言ったんでしょう、ありていに言えば。分かりやすい言葉で言うとそういうことでしょう。自治体の負担はない、新潟じゃなくて全部国のお金だ、だから画期的なんですよね。 　この五億六千万の同じやり方は、ほかの地域、石川県のみならず、豪雪のときに地震が来て、そして原発事故が起きたらどうするんだとみんな言っているわけですよ、今。まさに避難道、避難計画の実効性を日々高めていくために一番やらなきゃいけないことじゃないですか。避難計画の策定の義務づ

違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。 　だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせているんですから。義務があるから、作らなきゃ仕方がないからみんな作っているんで

立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 　先ほど来、半導体などの巨額投資の話がございましたが、私は、私自身、いろいろな経験を積む中で、民間企業の出身でもございますが、やはり挑戦をすることを諦めてはいけないという基本スタンスであります。その点は、先ほど御指摘あったように、与野党違いはないというふうに思っております。 　ただ、やはり前例のない巨額の投資であるということを踏まえて、しっかりと、いわゆるデューデリジェンスというか、そして常に説明責任を求めて私たちがいろいろなことをチェックをしていかないと、大きな道を間違えるリスクもある、そういった思いでございますので、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。 　首脳会談があ

どうしてそういう対象自治体を絞った補助金を用意しているのか、教えてください。

元々は立地自治体のみ対象の補助金だったと理解しておりますが、それが何がしかの指摘を受けて対象地域を拡大したというふうに理解をしております。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、ソーラー二・〇といいますか、私はそういう表現で言いましたが、全国でとにかく自然エネルギーを加速化しないと、大臣御存じかと思いますが、両大臣、環境大臣も、今、日本の再エネ比率というのは先進国最下位に近いわけですよね。そういう状況からこれから挽回するというときに、今までのソーラーは若干課題があった、輸入に頼った、特定の国の。しかし、今度のペロブスカイトは訳が違いますから、ここはもう加速化させる絶好のチャンスだと思うんですね。それをなぜ特定のエリアにだけこういう政策

立地地域は、御案内のとおり、昭和四十年代から、巨額のお金がいろいろな意味での地域理解のために注ぎ込まれておりますね。この当初予算でも、七百億円を超える交付金というものが別途計上されておりますね。私は、原発の関係の地域ももちろんソーラー、再生可能エネルギーを広げていってほしいと思いますが、しかし、その地域に限定をして、ＦＩＴ制度もある中で、そこだけ特別扱いと言ったらあれなんでしょうか、そういう印象を持ちますね。 　中身をちょっとお尋ねしますけれども、例えばどういう補助率でこの支援というのは行われているのか、御答弁いただけますか。

余り聞かない全額補助をされているということもございますね。 　もう一つお尋ねしたいのは、いつ始まった予算かということと、それから、いわゆる効果ですね、効果測定をどのように行っているかということを御答弁ください。

要するに、よく分からないんですよ、その政策効果が、これは。 　特定の地域、以前ここで申し上げましたけれども、原発の地域は、原発のために広報活動とかをたくさんしていますね。私もこの場でまさに指摘をしましたが、そのために、再生可能エネルギーの欠点をいろいろと説明し、それに比べて原発はこんなにすばらしい、そういうトーンの広報活動というのが非常に多く行われてきたという指摘も私はいたしました。 　そういうこともあるので、何というか、穴埋めにといいますか、こういう予算も特別につけて十割補助のようなことをやるというのは、私は、政策の本筋からしてちょっと違和感を感じますね。むしろ、二・〇ということで、私は、張って張って張りまくれと。まさにこれか

政策効果がはっきり見えない形で、何となくお金を使い続けているというのはよくない。今のステージは、一つでも一日でも早く再エネをつければ、それだけエネルギーの安定にもつながってくるわけだし、加えて、外から輸入している化石資源を減らすことにもつながるわけですよ。今、二十五兆とか言われている、そういう数字を減らす。そういう意味でも、この七十数億円が多いかどうかはともかく、とにかく一日も早くソーラーを広げるということに全力を投球していただきたい。 　加えて、もう一つ、前も申しましたが、東京都がいい施策をしているわけですよね。そうしたことも学びながら、これは、東京都の支援というのは国の支援と独立して両立し得る、そういう理解で私はいるんですけれ

是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりましたけれども、一番大きな声は住民避難計画なんですよ、心配なのは。 　一月一日、去

東海第二原発の周辺自治体あるいは高浜の周辺自治体、実際に現場の皆様、行政の方々とも意見交換をしてきましたけれども、異口同音に、複合災害という言葉がない頃はまだしも、もうこれから複合災害が前提じゃないですか。阪神・淡路も、三・一一も、そして、先日の能登半島も冬ですよ。今、雪が激しく降ったりしていますでしょう。 　そういう中で、本当に実効性のある避難計画ができるのか。ここを真剣に向き合うと再稼働ができなくなっちゃうから向き合わないという、そういうことじゃないですよね。そんなことは考えていないですよね。大臣、どうですか。