実施主体ということで、大臣、これは終わった後が大事だと思うんですよ。これはよくも悪くも国を挙げてやっているわけでありますので、相当いい部分もあり、そして相当ひどい部分もあったと思うので、これはしっかり予算をつけていただいて、デジタル庁に検証させて、何がここから学べるか、日本のＤＸの現在地ですから、よくも悪くも。それをやっていただくことをお願いできませんか。
現場の利用者や消費者の声をダイレクトに受けて、いろいろな課題を改善していくという営みとしては、私は、ふだんの国の仕事と同じだと思っているんですね。ただ、違いは、万博はお尻が切れているということなんですよ。だから、お尻が切れてからシステム改修したって全然意味がないですよね。だから、何とかこの期限にと思って、スピードアップして頑張ってくれていると思うんですよ、これは。だから、そういう姿勢でふだんの仕事も取り組んでいただきたい。 例えば、前回質問させていただいたサーキュラーエコノミーも、私は申し上げましたよ、まだ日本は町じゅうにプラスチックの使い捨てのものがおびただしい数使われていると。これは実は万博でも使われていたんですよね。私はが
最後におっしゃった、上と下が違う主体だと悩ましい問題があるとか、いろいろな御指摘もあるわけでございますが、前回三月、かなり私は詳しくやらせていただいて、ビニールハウスの屋根を全部ソーラーパネルにすると日本の必要な発電量の三・七％が作れるという、それだけでもかなりな規模感だということを分かっていただけるので、是非これは、いいソーラーパネルとして、とんでもないメガソーラーじゃなくて、良質のソーラー事業として広めていただきたいと思います。 そして、あのときに言ってはいなかったんですが、昨今のお米の問題が出ておりますけれども、やはり、自然と向き合う御商売、農業ということで、農業の本当に御苦労を想像するに、ソーラーシェアということで、キャ
ありがとうございます。 ペロブスカイト、私は発言していませんけれども、言っていただいてありがとうございます。 それでは、次の確認項目で、スタートアップの支援ということをさせていただきたいと思います。 実は私、平成二十七年、今からちょうど十年前に、宮沢大臣のときに質問させていただきました。それから、二回目の質問が、世耕大臣、いらっしゃいますけれども、平成三十年に二度目。そして、三度目は、平成三十一年、翌年にもう一度世耕大臣。そして最後は、令和三年に、梶山大臣のときにスタートアップの質問をさせていただいて、今日が実は丸々十年目なんですね。だから、十年前からずっとこのお願いをさせていただいて、状況はどうなっているかということを
私が質問をやめたらプロジェクトも終わっちゃったかなと思って心配していたので、そういう意味では、続いていて非常によかったと僕は思っておるんです。 こうやって少しずつ創業の数も上がってきておりますが、ただ、残念ながら、予算規模が小さ過ぎると思うんですよ。これはほかのいろいろなハードを投資する話と全然桁が違う。数千万円とか一億とか、そういう水準ですから。 私は、これは子供がどこに暮らしているかで、起業家の生の声を聞くチャンスがあった子供と違う子供、そういう差がないように、全国、例えば中学校だったら五千校ですよね、五千校の中学校、あっ、高校。だから、数は知れているんですよ。もうちょっと起業家の協力を取り付けるということは絶対簡単にで
定性的には同じことを言っているんですけれども、私は地元で中学校と小学校へ一校ずつ送り込んでいるんですよ、スタートアップの起業家を。 今のペースだと百年かかりますから。一年に五十校、百年かかりますよ。是非それをスピードを上げて、全ての子供たちにそういうチャンスが一度はあると。明らかにその差が出ているんですよ、各国と日本で。日本だけなんですよ、起業家に接する機会がないままに大人になっている国は。だから、そこを是非変えていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 ゴールデンウィーク明けの最初の質問でございます。よろしくお願いします。 まず今日は、国産ＥＶ電池についてお尋ねしたいと思うんですけれども、せんだっての週末に少し残念なニュースが流れて、今日も流れていますけれども、この日本経済新聞の記事だと、国産ＥＶ電池が瀬戸際だということで、日産が断念しました、トヨタが延期をしましたということでございます。 大臣、これは私、先々月、三月の二十六日に質問させていただいたときも、二〇三〇年までという話で、百五十ギガワットアワーというような数字が大臣からも言われておりまして、そのうち、着実に進んでいて、設備投資等の支援を通じて百二十
配付資料の説明をちょっと忘れました。 今日、お手元の一番、今政府からありましたけれども、認定取消しの政府の補助金ですかの情報と、その下には、エネルギー基本計画ではどういうふうにうたっているかということでございます。次の資料が、いわゆる発行するＧＸの債券の返済に関わる数字のグラフでございます、二枚ですね。そして、その次のページ、四の資料は、日本のブランド力の問題、後半でございますが。そして、五がリサイクル。そして最後に、消費者側から見た、カトラリー等の現在の状況でございます。 今御答弁ございましたけれども、そうすると、大臣が三月二十六日、私に対しては、規模の計画が進行中、今後順次稼働していく見込みというのは、かなり甘い見通しな
そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり得るんじゃないんですか。それとも、半導体は大事だけれども電池はそれほど大事じゃないということですか。どういう考えに立っているかということですよ。 それからもう一つは、じゃ、車は、電気自動車をいっぱい造ろうとし
なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを考えないと、結局これはもう一回この反省文を出すことになるんじゃないかな。状況は何も変わっていないですよ。悪くなっている、私はそう思っていますよ。全固体電池までたどり着けないんじゃないですか、今のままいくと。そうい
多分大丈夫ですということですか。多分これでいけるんじゃないかというような感じで始めるということでいいんですか。
これは、あくまでいただいた外部の試算でございますので、政府としてどう考えているかということを、やはり、定性的ではなくて定量的な数字を入れて、仮定、シナリオを置いて、お示しをいただきたいと思います。 引き続き、これから巨額の債券を発行して、それがきちんと返済ができるのかどうかということを、やはり私たちに示していただきたいと思いますので、委員長、そこをお取り計らいをお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきます。 これも束ねで両法出てきまして、ＧＸということの中身ですけれども、今回、このタイミングでこういう改正をしたいということですが、政府からは、経産省はこれまで非常に後ろ向きだったということの答弁も私はいただいておるわけでございますが、このタイミングで、こういう、いわゆる排出量取引制度というものを導入するということに関して、大臣はどのようにお受け止めになっていますか。
二〇一〇年が節目だったとおっしゃいました。その二〇一〇年に……（発言する者あり）二〇二〇年ね、二〇年。その二〇年の十年前に東京都が導入したんでしたよね。二〇一〇年でしたよね、東京都は。その翌年に埼玉県が導入して、私は当時から、政府として早く始めるべきだということをずっと言っておりました。小池さんですよね、環境大臣をやられた方が東京都知事になられて、さっと始められたのが二〇一〇年ですよ。私はあの頃にやるべきだったと思っていますね。 なぜそういう決断ができないのか。これは、この国の政府のあらゆる分野に通底する大きな課題だと私は思う。考え過ぎ、議論ばっかり、決断できない、先進国でいつも最下位、こういうことが繰り返されているじゃないです
大臣なんですから、政府の在り方に関してコメントしていただいて結構ですよ。御自身が変えなかったら、誰が変えるんですか。みんなが変えていかないと。我々も、やはり同じ日本人として、どうもその弱点があるということは認めた方がいいと思います。考え過ぎ、遅過ぎる、やることが。それで、結果的に、やはり競争力、資料の四番にありますね、競争力はどんどんどんどん下がってきているということですよ。 ちょっと残念ですけれども、時間がありませんので一問飛ばさせていただきますが、是非、中小企業も大事ですから、前回の委員会でＪクレジットの話が出ましたね。これは、Ｊクレジットは今回の取引に入れていくという話ですよね。入れていくのはなぜかといったら、ヨーロッパみ
やるのかやらないのか、よく分からない答弁ですけれども、私がさっき言ったように、普通に海外に行って、すごいな、やはりヨーロッパはと思ったんですよ。そういうふうにしましょうよ。日本にはブランド力があるんだから。これは私は自信を持った方がいいと思いますよ。だけれども、そのブランド力を毀損しないようにしてほしい。 最後に、余り時間がないですけれども、もう一つだけ。 マクドナルドのハンバーガーは昔は全部ケースに入っていたのを、同世代、ちょっと先輩ですけれども、知っていますよね。だけれども、それを知らない人、いっぱいいますよね。知らないでしょう、若い人。マクドナルドのハンバーガーは、今でこそ紙に包まれているけれども、昔は全部ケースでした
ちょっと知らないことをおっしゃったのでもう一回調べますけれども、インバウンドからちゃんともらうべきだと思いますよ。そういうふうにほかの国はやっていますよね。 この日本の、やはりいいものには値段がするんですから。やはり、世界が憧れて、日本に四千万、これがやがては六千万入ってくる、是非、そこからしっかりと、これは応能負担でもあると思いますよ、来るのはお金持ちばかりだから、そういう方々からやはり少しはいただいて、この日本の世界最高のブランド力を維持する、そういうことにしっかり財源を向けてほしい。私も応援していきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の田嶋要です。 今日も、正直な大臣とお話をさせていただきたいと思っております。 今日は本を二冊持ってきているんですけれども、かざしちゃいけないということなので。 一冊が、「「技術大国・日本」の未来」といって、これは御存じですかね。西澤潤一先生、元東北大学の学長さんですよね。半導体の父と言われたそうで。私はこれを何度も読み返しているんですけれども、たまたまこの間読んだら、日本の科学技術は二十一世紀までもたないということで、半導体の凋落を見事に予言されている本でございます。歴史は繰り返すということで、やはり、こうした過去も振り返りながら、こうした方々のお声にも耳を傾ける時間も本当に要るなというこ
改めて、本当に御立派な方だなということで。ウィキペディアですからね、余り当てにならないかもしれないけれども、ただ、大体のことはね。いや、本当にびっくりしました。武藤嘉門さん。酒造業もやっておられるし、なおかつ、電力会社と地方鉄道と地方新聞までやっておられた。埼玉の方の有名な、お札にもなった、その方をちょっと思い出したぐらいすごい方だなと。御立派な方なんでございますが、今日は、進次郎さんもいるのでちょっとやりにくいんですけれども、世襲の地盤の話をさせていただきたいというふうに思っておるんですね。 これは、中小企業ではよく承継しますよね、事業承継。日本の場合、言うまでもなく、百年超えの企業が世界の二、三割という話、よく聞きますね。二
資料の紹介を忘れました。御覧ください、お手元。 一番、この間の週末、多くの方が御覧になったと思います。日本は、あと五十年間、転落の歴史だというようなことを書かれて、七五年、今から五十年後には大体一人当たりＧＤＰが中国と並ぶという嫌な内容でございますが。 次のページの資料二は、世襲とされる自民党の衆議院議員の割合の推移という、与党の先生方からすると関心の高いグラフを作ってみましたので。下の方には、その中で大臣になる人の比率、それから、これは野田元総理も、我が党の代表も予算委員会で言っておりましたが、総裁に選ばれる比率というのをこの表にさせていただいたところでございます。 そして、三つ目以降は後ほど取り上げます。自動車関連の
