私が解説するほどのことはないんですけれども、これは私たちが前回政権を頂戴したときの総選挙でございますが、自民党さんに大変な逆風が吹くと、自民党さんの国会議員の中の世襲比率が跳ね上がる。 要するに、自民党の中でも世襲の方と世襲でない方がいて、やはり世襲の方はまず選挙に落ちないんですよ。あ、大臣は一回落ちていますよね、そうそう、それもあったんですけれども、ごめんなさい。例外はあるにしても、確率論として、いい地盤がある方はなかなか選挙には強いということがこうやって実証的にも示されておりまして。下の表も、お分かりのとおり、これは与党の先生方の方が詳しいと思いますよ、閣僚になる確率は国会議員になる確率より二〇ポイント以上高いんですよ。そし
折に触れて、予算委員会でも我が党の野田代表は二度取り上げておりますね。そういうことで、多くの方が関心を持っているんですけれども、やはり、裏金問題とかいろいろなそういうことの中で、後回し、後回しになるんですね。後回しになるのもやはり分からぬではない。 大臣は、そもそも、なぜ今の選挙区から出ることにしたんですか。
本当に正直な御答弁、ありがとうございます。こういうことを、やはり、折に触れて表でしっかり言葉にして、みんなで考えていかないといけないときに来ているんだろうと私は思います。 大臣のように、御性格も、人格識見もある、私は、そういう方々が世襲の方に大勢いらっしゃるのはそのとおりだと思うんですよ。でも、それは世襲でなくても同じ話。問題は、国会議員としての能力や資質の問題ではなくて、その手前の、国会議員を選ぶときの選挙制度の中で、もう何とも言えない、乗り越え難い大きな差があるということは、やはりこれは認めざるを得ないと私は思うんです。 三代やって潰すという話も聞いたことがありますよ。立派な気持ちで、世のため人のためということでね。だけ
そういうような御立派な答弁で今までずっと先送りされてきているんですよ。だって、九五％ぐらいはおっしゃるとおりだもの。そのとおりの面もたくさんありますよ。だけれども、当事者として言わせていただければ、乗り越え難い差があるんですよ、それは。 石破さんがどういうことをおっしゃっているか、本はかざしませんからね、ちょっと読みますよ。例えば、三親等以内などの近い親族と同じ選挙、同じ選挙区からの出馬の一定の期間制限をするというのも一案ではないでしょうか、石破さん、こうやっておっしゃっているんですよね。これは総理になる前ですから、なった後、言うことは変わるかもしれませんけれども。それから、自分たちが世襲だからこそ、その弊害を認め、もっと実力の
資料の三にその数字が出ておりまして、申し上げたいのは、確かに北米マーケットは巨大でありますけれども、日系の、日本の車がどれだけのシェアを、トランプさんも非常にそのことに神経質ですね、日本ではアメリカの車が走っていないと。逆に、日本の車がどのぐらい走っているかを見ると、北米では三分の一、ＡＳＥＡＮは六割、七割が日本のメーカーの車であるということですね。 しかし、じゃ、次の資料を御覧ください。四の資料でございますが、前回も配付をした資料でございますけれども、ブルームバーグの資料を見ると、東南アジアのそれぞれの国で、この五年間でどのぐらい日本の車が、市場シェアが奪われたかということを表しているんですね。 私は、北米マーケットにトラ
この五年間のグラフを見ていると、ちょっと激しく落ち込んできて、これが続いていくとどうなるんだろうという。半導体が、昔は五割、今八％とか、そういう話と何かダブるわけでございます。 昨日かおとといの日経の一面でも、中国の軽が日本に参入というニュースも流れておりましたけれども、これは、要するに、売る商品が、ＥＶが遅れていることがこういう事態を招いてしまっているんじゃないかなということではないんですかね。これから巻き返すということで、十分勝算があるというふうに大臣も受け止められておるんですか。 私は、この東南アジアマーケットというのは、本当に大きな部分があると思うんですね。ここがまさに草刈り場のような状況になっていて、特にタイ、行っ
半導体は巨額の投資だし、前例がないということで、役所も相当な緊張感を持って、十分、何を聞かれても明快に答えられるような、私はそういう印象を持ちましたよ。局長、ありがとうございます。だけれども、自動車は、屋台骨の割には弱いと思います。もっと強化してください、本当に。私はもう本当に遅いんじゃないかというぐらい。 それで、ＥＶと内燃機関、両市場で勝つというスローガンでしょう。だけれども、車を買いに行って両方一台ずつ買う人というのは余りいないんですよ。どっちにしようかというときに、ＥＶを選んじゃったら内燃機関は売れないわけだから、私は、ＥＶ戦略を間違えていることが内燃機関のこの沈み方に直結しているんじゃないかなと、東南アジアの。そういう
ただでさえ今のチャデモが非関税障壁と言われ始めているのに、次のバージョンのチャデモは中国と標準化しているというのは神経を逆なでするような感じもする。私の理解が浅いのかもしれませんけれども、ちょっとそこはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。 日本でもテスラはそんなに売上げが落ちていないということも聞いていますけれども、非関税障壁なんてないというのが基本姿勢だとは思いますが、是非、誤解のないように、いわゆる充電に関する標準化の問題は大事だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。 いわゆるラピダス法案ということの審議でございまして、今日はお手元に配付資料も御用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。一番が、日本の自動車のシェア、各国における東南アジアのシェア、二番目、ＤＸ人材の不足、三番目も同じ資料からでございます。最後のページ、ラピダスの経緯について、経産省に作っていただきまして、ありがとうございます。 ということで、ラピダスでございますが、ちょっとそれに入る前に、まずは、自動車関税を含めたトランプ関税の質問を大臣に向けてさせていただければと存じます。 いわゆる自動車の追加関税の発動とい
大臣、ありがとうございます。 我が国の雇用、産業を守るというのは非常に大事だと思います。そういう意味では守りも大事でありますが、同時に、しっかりと発信をしていく、そして、攻めといいますか、アメリカと向き合っていく、トランプ政権と向き合っていくということも私は大事だろうと思いますので、私の質問は、今後最も急ぐべきアクションということでございますが、守りをしっかり固めながら、是非、トランプ政権に対しても、いろいろな形での対話を続けていただきたいというふうに思ってございます。 私から二つ申し上げたいと思いますが、一点は、先日、二日前の山岡委員からの御質疑との関連でございますが、日米貿易協定の問題、これは十条に、終わらせることができ
大臣、ラトニック氏とオンライン協議されたということをお伺いしましたけれども、アメリカですから、ポリティカルアポインティーでごっそり替わっちゃうわけですね。しかも、とりわけ今回のトランプ政権、第二次とはいえ、メンバーが、今までとはちょっと想像できないような閣僚、いろいろなメンバーがなっておられるわけでありますので、私は、一番ベーシックな部分からもう一度原点に立ち返ってしっかりとコミュニケーションを取っていくということがこの際大事ではないかと。どういうような動きが出てくるか全く読めないというところがあるトランプ政権でありますので、改めて基本的な対話を大事にしていただきたい。 今、政府から御答弁がありました。当時の安倍総理からそういう
あとは、日本の自動車市場の実態とか、ひょっとしたら余り御存じないと思いますよ、大臣。 日本の自動車関税の税率は幾らなんですか。
いや、日本の市場における輸入車の自動車の関税税率は幾らですか。
私は、ひょっとしたら、そういう基本的なことすら認識ないのかもしれないと思うんですよ。要するに、非関税障壁とか言っているけれども、そもそもアメリカは二・五を今掛けていて、それに二五を乗っけようとしていて、日本は税金をかけていないのに、何だか日本が不公平なことをしているみたいな言い分は間尺に合わないですよね。 そういう、地元で有権者に説明するような話と同じで、基本的なところからもう一度しっかり理解を深めるという動作が私は必要になってきているんじゃないのかな、そのような感じがいたします。 私、かつて五年間アメリカに住んでいましたけれども、大臣、ブルーブックは御存じですか。ブルーブック、御存じないですか。私は、アメリカで自動車を買っ
言うまでもなく、これは与野党を挙げて、日本の国益を守る、世界の自由貿易体制を守る。そして、多くのことが、ひょっとしたら、誤解や勘違いに基づいて、昨日もテレビでいろいろ報道していましたけれども、この四十六というのは何の根拠だとか、分からないことがたくさんあるから、暗中模索ではありますが、とにかく相手としっかり胸襟を開いて話をすることが私は大事だと思っておりますし、大臣をサポートできるように私どもも頑張っていきたいというふうに申し上げたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいんですが、法案、これは無関係ではありませんが、ラピダス法案と言われておりますけれども、一見するとよく分からない法案でもありまして
その一番目に、今回のメインだと思いますけれども、北海道のラピダスの案件があるわけでございますが、言うまでもなく、既にラピダスには巨額が投じられているわけでございます。今回、そういう中でこの法案を提出されて、更に支援を続けていくということでございますが、これまでの巨額はお金だけがもう投じられた、今回、このタイミングで法案が必要になっている、なぜでしょうか。
配付資料の四番でそれを表していただきましたけれども、これまで、ついせんだっての八千億強の追加支援、全てＮＥＤＯからの委託金でありまして、その後には何も入れていませんけれども、今回のこの審議を基に、一千億の初めてのラピダスに対する金融支援というもの、一千億プラス債務の保証ということになろうかと思います。 そこで、大前提として、今回のこのトランプ関税も目の当たりにする中で、大臣、当然、一社に対する巨額投資ではあるけれども、その一社というのは、裏にアメリカと日本の信頼関係がないと成り立ちませんよね。今、こういう関税のことを目の当たりにして、大丈夫なのかということは誰でも考えるわけでございます。 かつての半導体の凋落は、いわば最大の
今おっしゃっていただいた二月七日の日米首脳共同声明で、確かにそうやって明記されています。先端半導体ということで、協力、強靱性の構築、経済的威圧への対抗、おっしゃるとおり立派な言葉が書いてあるんですが、果たしてトランプさんがこれを読んでいるかどうかもよく分からない。何か、前の共同声明のコピペに近いといううわさもあるんですけれども。 トランプさんは余りこういうことに関心がなさそうですね、細かいことに。だから、これは何度も何度も刷り込んでいかないと無理ですよ。はしごを外されますから。だって、今、自動車でそういう状況じゃないですか。 だから、私が申し上げているのは、さっきの話で、附属書も、紙で残っていたってどうなるか分からないんだか
国会へきちんと報告してくださいということを申し上げているんです。 これは、ラピダスさんというよりは、政府に対してそれを義務づけて、大臣、政府から私ども国会に、四半期に一度の報告をお願いをしたいということであります。よろしいですね、大臣。
外部有識者も大事でございますけれども、国民が主権者でございますので。国民の巨額を投じる、私どもの党内からも、こんなことは過去に聞いたことがないという声がいっぱい出ていますから。みんなそうですよね。多分、自民党さんも同じだと思いますよ。いいのかと。だけれども、やらなきゃいけない、私はそういう思いでございますが、だからこそ、しっかりと透明性、そのために説明責任を、普通の会社は四半期でちゃんと整理していますから、だから、四半期に一度というのは、私は無理な注文をしているつもりはございません。 次の質問ですが、黄金株というものの検討もあると聞いておりますが、大臣、黄金株というのはどういうもので、過去に日本のケースはあるのか教えてください。
