ありがとうございます。分かりました。 ローカル５Ｇについてお伺いをしたいと思います。 経済合理性から人口カバー率が考慮されて、都市部から離れていると、基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います。そういった基盤の整備を待つことなく、地域課題の解決のために、各分野においてローカル５Ｇを活用していくことが大変私は有効だろうと思っております。 とりわけ、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやインフラＤＸ、スマート農業など、デジタル化による省力化のためには、積極的にローカル５Ｇの導入を進めるべきだというふうに考えております。 ローカル５Ｇの普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
続きまして、ちょっと飛びますが、通信障害の対策についてお伺いをいたします。 昨年七月に発生したＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二日半にわたって利用しづらい事象を生じさせてきました。一般の利用者に加え、物流、交通、金融、公共等の分野のサービスに多大な影響が発生したわけであります。 さらに、昨年七月以降も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、十二月にはＮＴＴドコモが、立て続けに大規模な障害を発生させております。 同社からは、障害期間中に契約していた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応が取られましたが、それは本当に妥当だったんでしょうか。それで免れるというような問
消防力強化のための広域化、連携についてお伺いをいたします。 近年、気象変動等により、自然災害は激甚化、頻発化、大規模化しております。そのような場合に、被災県知事からの応援要請を受け、全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助隊が出動し、被災現場の最前線で住民の捜索や救助、情報収集等の活動に当たっております。 この緊急消防援助隊が十日以上の活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが、多くが小規模の消防本部で、そして災害対応に限界が見えているわけであります。 そのような中で、消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化していく必要があると思いますけれども、消防庁としての広域化、連携協力をどのように進めていくのか。
消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。 我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やＰＴＡ、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創
ありがとうございました。 自助、共助、公助、非常に重要なことだろうと思います。また、災害対策には、ハードとともにソフトの対策、とりわけそこに住む住民が主体となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので、そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたいと思います。 ありがとうございました。
茨城の田所嘉徳でございます。 住宅の、あるいは建築物の省エネ化等から質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年の六月に建築物省エネ法が改正をされまして、二〇二五年度には、住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられるわけであります。この背景には、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、我が国のエネルギー需要の約三割を占めている建築物分野の省エネルギー化を進めようということが目的でありまして、環境対策ということであります。 しかしながら、私は、建築物の省エネ化は、ＣＯ2排出を削減するというこの観点からだけではなくて、高断熱化などによりまして、快
省エネ基準の全面義務化といいますと、これは厳しい省エネ基準が進められるんだろうというふうに考えられるかもしれませんけれども、よく調べてみますと、基準自体は変わっていないんですね。義務化というところがこの二〇二五年の話でありますので、そうとすれば、段階的なものであるというふうに捉えるべきだというふうに思っております。 本丸はそれからでありまして、省エネ基準義務化の後、さらに五年後には、二〇三〇年に、それを上回るＺＥＨやあるいはＺＥＢ水準の、超高性能の省エネ基準を確保することが第六次エネルギー基本計画には掲げられているわけであります。 この近い将来に進化することになっている目標の実現を考慮すれば、二〇二五年の省エネ基準を底上げし
既存住宅の省エネ化につきましてお尋ねをしたいと思います。 空き家を除く住宅ストック約五千四百万戸のうちに、現在の省エネ基準に適合する住宅の割合は僅か一割にとどまっているということだろうと思います。こうした既存住宅の省エネ化をいかに進めていくか、これは大変大きな課題だというふうに思っております。 新築なら、省エネ基準を守らなければ許可しないということもあるだろうけれども、既存住宅にそのような義務を課すようなことは、これはなじみませんので、誘導策によって推進していくことが必要だと思います。そのために、改修費用の負担軽減のための、政府としての支援策を講じるべきだろうというふうに思っております。 断熱性能の高い住宅は、非常に快適
それでは、建築から、河川の整備進捗についてお尋ねをしたいと思います。 令和元年の東日本台風は、関東あるいは東北、甲信越の広範な地域に甚大な被害を及ぼしました。記憶に新しいところでありますけれども、私の地元の茨城県水戸市を流れる那珂川でも堤防の三か所が決壊して、二千戸以上の家屋が浸水するという大きな被害が発生をいたしました。 水害の発生後、国、県、沿川の市町が連携して、那珂川の氾濫による浸水被害を防止するために、那珂川緊急治水対策プロジェクトをスタートいたしました。全体六百六十五億円という大規模なものであります。ありがたい予算化だというふうに思っております。 堤防整備や河道掘削などのハード対策と、マイタイムライン作成などの
水害から命を守るためにどのようにするのか。ハード整備も大変重要でありますけれども、私は、一人一人が水害の危険性を把握して命を守る行動が取れるようにすることも非常に重要だろうというふうに思っております。ハードは幾ら整備しても、整備すればするほど内水の被害が大きくなるわけでありますので、これは追いかけっこで、ソフトの対策というものを怠ることはできないということだろうというふうに思っております。 適切な避難行動に結びつけるために、ハザードマップの有効性というものが認められております。低いところに水が集まる、正直な現象でありますので、そして、そのハザードマップの整備が進められていますけれども、必ずしも全ての人々にそれが認知され、理解され
平成二十七年の関東・東北豪雨災害では、四千三百人が逃げ遅れになってしまったということでございます。ヘリコプターでつり上げられて救出される姿が報道されて、印象的でありますけれども、そういう中にあって、やはりソフトの災害対策というものが重要だということだろうというふうに思います。 そして、早期に避難をするためには、的確な情報が私は必要だろうというふうに思っております。地元では、国土交通省からいろいろな指導を受けながらも、ついぞ警報が出せなかったというのがこのときの状況であります。そして、そういう中で、そういう逃げ遅れがたくさん発生してしまったというようなことがありましたので、的確な情報、これが大変重要だろうというふうに思っております
防災・減災、国土強靱化についてお伺いをいたします。 近年の自然災害が激甚化、頻発化している状況、また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害の発生予測などがある中で、防災・減災、国土強靱化の取組は、止めることなく継続すべき課題であるというふうに思います。 現在は、令和二年の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の閣議決定に基づいた事業が進められております。これにより、昨年の台風十四号においては一定の減災効果が見られたと評価され、着実に成果が上がっているというふうに思っております。しかし、この五か年加速化対策は令和七年度までなので、その後も引き続き、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めていく必要があると思います。
大臣、ありがとうございます。 物理学者で随筆家の寺田寅彦は、この世の地獄の出現は決して杞憂ではない、歴史の教えるところである、一般の人がその恐ろしい状況をたまに忘れることはあっても、一国の枢機に参与する者はゆめゆめ健忘症にはなってはならないというようなことを言っております。まさに政治、行政の課題として、防災・減災、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 最後に、三Ｋなどと言われて若者に敬遠されがちな建設業において、厳しい現場作業を少なくして、それでも収益が上がる生産性向上を図る必要があります。そうでなければ、災害発生時の復旧やインフラの維持管理に不可欠な存在である地元の建設業者が、後継者が育たない、そして衰退
ありがとうございました。 それでは、安全、安心な国土づくりのために、皆さんの御尽力を心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自民党の田所嘉徳でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 今、刑法犯の認知件数というのは、平成十四年の頃ピークでありまして、二百八十五万件ありました。しかしながら、令和二年では六十一万件ということで、激減しております。昨年は国連の犯罪防止刑事司法会議、コングレスが開催をされまして、まさに世界に誇るべきだという、そういう安全な数値になってきたというふうに思っております。 しかしながら、児童虐待の相談対応件数は、平成十二年からでも、一万八千だったんですけれども、二十万件を超えておりまして、十一倍以上ということで、急増をしております。 これはまさに、私は、人の成長過程の中で、人間大好きという、そ
改正法の、離婚後に前夫に嫡出推定が残るということの問題点についてちょっとお聞きしたいと思います。 無戸籍者が発生する原因とされてきた、婚姻の解消等の日から三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定するという規定を残して、その例外を設けて、母が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するということにしております。これは実態にも合うんだということだろうと思います。そこで、前夫の子との推定を嫌って無戸籍としてしまうことが、それによって防止されるというわけだろうというふうに思います。 しかしながら、母が、離婚後に新たなパートナーがいても再婚をしないで、事実婚でよしとする、あるいは、すぐには再婚に至らないという場合などには、相変わらず
三五％という数字を見ますと、六割以上が改正法案では無戸籍の原因が解消しないとも捉えられるわけであります。 したがって、婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子については前夫の子と推定するという現行法の規定を廃止して、前夫の嫡出子として届けるか、あるいは嫡出でない子として届けるか、いずれかを選択して出生届をすることができるようにするということも、テクニカルな問題として、私は可能ではないかというふうに思うので、そういったことも考慮する必要があるんだろうというふうに思っております。 続きまして、改正法の施行前の子の救済ということで、先ほどもお話に出たわけでございます。 前夫の子となることを嫌って無戸籍にしてしまう、そういう中に
施行までの準備期間というものもあるだろうということでありますが、そうであるならば、この時限的な救済措置が生かされるためには、周知徹底をしっかりする、そして実効あらしめるようにする必要がありますけれども、それについてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
子の嫡出の否認権者が拡大されて、子あるいは母にも父との父子関係を否認することができるようになったわけであります。 母による否認権が認められることによって、例えば、ＤＶ夫の子となる戸籍は拒否できる、戸籍でなくなることがあります。あと、無戸籍を生まないことにつながるんだろうと思います。 ただし、当該母親が虐待をしていたということも少なくありません。そういった場合に、否認権を認めることは、かえって子にとって害悪ともなってしまうわけでありまして、改正法案では、母の否認権行使について、「その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。」こうしているわけであります。 否認権の悪用や濫用、これを防止するための規
続いて、前夫による否認権行使についてでありますけれども、改正法案では、離婚後三百日以内に再婚し、子が生まれた場合には、現在の夫の子と推定されると。しかし、前夫がそれを受け入れ難いという場合に、改正後の民法第七百七十四条四項において、前夫は子が嫡出であることを否認することができるということになっています。しかし、この規定が濫用されれば、現在の家族関係に、再婚後の家族関係に不当に介入するというようなことにもなってしまう。せっかく改正法において再婚後の夫に嫡出推定を及ぼしたというその意味がやはり損なわれるわけであります。 その点、ただし書において、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときはこの限りではないと規定しているわけ
