今回の改正法で、子や母に否認権が拡大をされたとしても、前夫からＤＶを受けるなどした母は、加害行為を行った前夫との裁判で対面をしたりすることに非常に心理的な負担を感じるんだろうと思います。 また、裁判を通じて自身や子の住所等の情報が知られるということも懸念をされる、そういう中で訴え自体をちゅうちょするということではならないというふうに思っております。 このような課題の類例として、ＤＶ事案においては、ビデオリンク方式とかウェブ会議方式等を使って進めている、住所などが知られないような配慮が秘匿制度によってその訴訟で行われているということであります。 訴えを母等がためらわないための被害者保護というものが大変重要だろうと思っており
分かりました。 これまでの議論を通じて家族のことにつきまして考えてきたわけでありますけれども、葉梨大臣に結びに聞いていきたいというふうに思っております。 法務行政はいずれも非常に重要な役割を持っていると思います。これは、安全な国づくりでありますとか、あるいは国際的な出入国の管理でありますとか、公安、非常に大きなそれぞれの意味があります。矯正あるいは更生保護、そういったことがありますけれども、私は、その中にあっても、家族法制によって社会を形作るということの非常に大きな意味があると思いますし、何といいますか、やりがいのあるというか、将来的なそういうデザインをする、積極的な意味で、大変重要なすばらしい役割を担っているというふうに思
理由に使われるということでございますので、そういった時代の変化の大きさを考えて、国際化の進展や社会変化、デジタル化、そういう中で、たゆまずにそれに対応した政策を推進する必要があると思いますけれども、葉梨法務大臣の法務行政に精通した観点からの考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
自由民主党の田所嘉徳でございます。よろしくお願いをいたします。 ロシアによるウクライナ侵略によって多くの無辜の市民が殺害されている。まさに許されざる暴挙であります。このような武力による現状変更がまかり通るなら、世界は弱肉強食の大変な時代になってしまうわけであって、このような侵略が絶対に成功してはならないというふうに思っております。 そのような中で、我が国は、人権を守る国家を標榜しておりまして、できるだけの人道支援を行う必要があるというふうに思っております。そのような中で、入管庁がウクライナ避難民の受入れ、支援に尽力されていることは、大きな意義があるというふうに思っております。 そこで、現在の受入れ状況と、いかなる制度に基
補完的保護対象者という言葉が出ましたが、やはりしっかりとした位置づけがなければ、今まで、難民認定申請が、非常にその割合が低いと批判もされますけれども、そういう中にあって、人道的な配慮で在留特別許可を出している者もたくさんいる、そういう中にあって、そういった人道的に保護するそういう仕組みというものは大変重要だろうというふうに思っておりますので、しっかり進めてもらいたいというふうに思っております。 次に、不法残留の外国人についてであります。 過日の報道の発表によって、令和四年一月一日の不法残留者が六万六千人ということになっております。これはコロナ禍の影響で若干これまでからは減少をしておりますけれども、しかし、これから出口戦略やあ
短期の旅行などで簡単に入国して不法に残留するということは、大きな問題であります。しっかりとした在留管理が必要なのであって、せっかく出入国在留管理庁ということになったわけでありますから、摘発を含めてしっかりとやってもらいたい。逃亡天国になっては困る、治安にも非常に問題があるということだと思いますので、しっかりお願いしたい。 ところで、摘発をされて、すぐに送還すべき不法残留者についても送還できないという問題があります。その原因の一つに難民認定制度の送還停止効というところがあると思っておりますけれども、これをどう捉えているのか、お伺いいたします。
重大犯罪で有罪の判決を受けた場合であっても、難民認定申請を繰り返しさえすれば送還できないということになるかと思うんですけれども、そのとおりでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。
難民認定申請制度を誤用、濫用できる状態は、大変大きな問題であるというふうに思っております。 現在、在留資格がないにもかかわらず、難民認定申請を繰り返すことで我が国に在留し続ける者のうちで、申請回数が最多の者は難民認定申請を何回行っているのか、また、不法残留しているのは、最長で何年不法に残留しているのか、お伺いしたいと思います。
大変な長期にわたってこれを繰り返しているということは、私はもう誤用、濫用そのものだというふうに思っております。 そういう中で、どのような在留資格で入国した者が難民認定申請を行っているのか、その割合についてもお伺いしたいと思います。
大変な割合が、短期の資格で入って、そして難民認定をするということでございます。 ちょっとした期間で、数か月しか許可がないのに、その間に切れないで出すというような巧妙なものもあります。まさに、私は、例外を認めないわけではありません、本当に迫害されて、それしか手段がなかった人ということもなくはないだろうと思いますが、それはごく少数であって、非常に私は濫用的であるというふうに思っております。 難民審査の参与員の意見を聞きますと、入管で見落としている難民を探して何とか認定したいが、ほとんど見つからないと言っておりますし、また、難民認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということだ、こういうことを言っており
運用の見直しだけで半減したというのであるから、いかに制度設計が重要かということだろうというふうに思っております。母国に送還されないばかりか、仕事までできるということであれば、これはもう濫用が起きるということだろうというふうに思っております。 このことは、認定の平均処理期間も累積した負担によって非常に長くなっている、不服申立ても含めますと平均で五十二か月ということ、四年と四か月になりますが、不法残留増加にますますつながっていくということでありますので、しっかりしてもらいたいと思います。 資料が出ていますので、その推移については、見ていただければ、この棒グラフでも分かるとおりであります。 次に、収容者の仮放免についてお伺いを
非常に、身元保証人がいても逃亡が多いということでありますから、この制度自体も考慮すべきことがたくさんあるというふうに思っております。 仮放免を認めない、これは問題だという意見もありますけれども、他方で、強姦とか重大犯罪を犯すというようなこともある。本当に仮放免するのにふさわしくない者がいるということであります。そして、その仮放免をした結果、様々な犯罪が増えるということは非常に問題がありますので、ここでもやはり早期の送還が実現するようにするということが、これは大変管理上重要なことだろうというふうに思っておりますので、理解してもらいたいと思っております。 続いて、私は、入管行政というものは契約責任に基づくものであるというふうに考
今大臣におまとめをいただきましたけれども、やはり、ある程度の期間、決められて我が国に入国をする、そして、こういった目的、観光あるいは技能実習、特定技能、様々な制度はありますけれども、それを途中から、私は難民になったんだというようなことで、こういった制度を、あるいは濫用し、誤用して、長期に滞在し、そしてそれが不法残留になり、あるいは逃亡も行われるということでは、非常に制度的に問題がありますので、先ほど大臣が言われましたように、総合的にこれを改革をして、そして、しっかりとした、守るべき外国人を守って、そしてそういった不法な者はしっかりと送還をしていく、そういう中で我が国の秩序やあるいは治安というものを守る、そういった出入国在留管理の制度
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
自民党の田所嘉徳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、統計の問題につきまして質問をさせていただきます。 公的統計は、国の政策策定において、よるべき基準であって、これが正確でないと的外れな政策や計画ができてしまうという大変重要なものであります。統計法を所管し、統計局を有する総務省の役割は大変大きいというふうに思っております。 そこで、今般の国交省の受注統計、動態調査を見てみますと、全国の建設業者から寄せられたデータを集計するときに、遅れて出てきたものを、その報告の処理などで適正に行われないで、二重に計上していたということが一番大きいんだろうというふうに思っております。本来なら、ここで是正をし、公表をする必
大臣所信の中でも統計作成のデジタル化というようなことも記してありましたが、私は、今やデジタル化でありまして、音声認識についても前後の文脈で内容を変えていくような、そんなこともできる時代、あるいはＡＩも活用される、そういう中で、その文言を修正しチェックしたり、あるいは転記ミスをなくすような、そういう取組というものも行ってもらいたいというふうに思います。 次に、デジタル田園都市国家構想についてお伺いをいたします。 私は、コロナ禍は、大都市への人口集中から活力ある地方の時代を開く、その契機にもなるというふうに考えているわけでございます。現に、東京都の特別区におきましては転出超過というようなことになっておりまして、そういう動きが、も
テレワークと、通信と放送の融合は飛ばしまして、マイナンバーについてお伺いをしたいと思います。 マイナンバーカードの普及のために、マイナポイント第二弾として、合計二万円のポイントを付与するために、補正予算に一兆八千億円の予算を計上し、令和四年度末までに、ほぼ全国民へこのカードが普及するように、これを目指しているわけであります。 その巨額な投資からして、意気込みは理解できるのでありますが、私は、付与されたポイントを他のカードに移さなければ使うことができないのは、誠に迂遠であって、また機能的ではないというふうに思うのであります。 私は、マイナンバーカードで直接キャッシュレス決済ができるようにすれば、本当に他の機能と併せて便利な
分かりました。 これまで、自治体にポイントを与えてやろうというのを転換しておるわけでありまして、技術的にはできるわけでありますので、是非それはもう進めてもらいたいということを申し上げたいというふうに思います。 郵便局において、マイナンバーカードの普及や、あるいは利活用をどうするかということについて聞きたいと思っております。 全国に張り巡らされました郵便局ネットワークは、超高齢社会における身近な拠点として大いに活用すべきである。そのような中で、更なる利活用の促進について実証実験も行っておりますので、これから積極的にこの身近な拠点を使ったマイナンバーカードの普及や利活用を進めてもらいたいということを申し上げまして、終わりたい
お答えいたします。 給費制から貸与制への移行は、司法制度改革の一環として行われたものであります。司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことを前提に法案が提出をされました。そういう中で、国会で審議をされまして、できたということでございます。 また、貸与制への移行に当たっては、公務員でもなく、公務に従事しない者に給与を支給することは現行法上異例の制度であるということなども考慮されたわけでございます。 貸与制が開始された平成二十三年当時においても、司法制度改革に伴う財政負担が増加していたという状況に変わりはありませんので、貸与制への移行は合理的であったというふうに考えているわけでございます。
