田村まみ

積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。

一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。 　もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。 　上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。

不断にといっても、十年後までってもう決めていますよね。 　高市総理、最後の質問にしておきます。 　これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。 　給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 　医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 　就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 　伺います。 　賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 　今回、経年の

今回だけというふうに私は理解しております。 　補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 　期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。

よろしくお願いします。 　ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。 　上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 　最後に、薬の話していきたいと思います。 　現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 　薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 　そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回も、上段、実勢価格はおよそ三％のマイナスになります。これによってそのまま

そもそもの数字が下がる数字になっていませんかって聞いているんです。この後に、今言った、あらゆる評価が行われるという上野大臣の今の御答弁だったと思いますが、そもそもの価格は、だから上がらないということで合っていますか。

この計算方式に当てはめたら、上がりませんよね。

赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。 　創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。 　高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そしてそれぞれの特性に応じた仕組みを改めてつくり直す、こういう指示出してはいか

毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。 　バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。 　上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。

中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先ほど来議論があって、上げなきゃいけないというのは、今日だけじゃなくもう累次に

バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されてい

是非よろしくお願いします。 　国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけ

済みません、今の御答弁にちょっともう一回聞くんですけれども、あの三党合意の書きぶりでは、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、二年後の新たな地域医療構想時までに病床数削減するというのも書かれています。ここまでというのとは違うんですか。

何を心配しているかというと、今回のこの文言が入ることで、先ほど言った三党合意のところの中で出てきている十一万床、これ、この数をありきに緊急で二〇二七年に向けてやっていくということが全てピン留めされるという文言なのか、条文なのかということを、もう一度お答えください。

何が確認したかったかというと、我々はこの修正案にコミットしているんですけれども、あくまでその十一万床を次の地域医療構想のところまでに削減するということにコミットしたわけじゃないということが確認したくて今日御質問させていただきました。 　あくまでその数字というところは三党合意のところであって、この法案というのは、地域に、実情に合わせて、本当に経営にも配慮しながら病床数をしっかりと確認していき、適切な経営とそして必要病床を確保していく、そのための条文であるということが今の御答弁で確認できました。 　それでは、厚労省側にお尋ねします。 　自公維三党合意では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するために病床再編の拡大、十一万床の病

他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 　その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める