田村まみ

こちらの方が横ばいということなので、人材のまさしく取り合いになっていきますし、学生がどの学部を選ぶかというところまで、まあどこまで関与できるかは別ですけれども、やはりその規制庁の採用の部分については、また別段の努力をしていただきたいというふうに考えております。 　この中で、こういう今、なぜ人材の話をしたかというと、この福島の原発事故から十年に当たってということで、本年の三月十一日に、更田委員長自ら、東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年に当たっての職員への訓示を述べられております。 　その中で、更田委員長は大きく五つのことを述べられておりまして、私はホームページの内容だけを読ませていただいたんですけれども、私自身、やはり規制

ありがとうございます。非常に重要なことだというふうに私も思っております。 　その責任ということをどう捉えてどのように行動していくかということは、規制庁の皆様には本当に重要な考えだと思いますし、僣越ながら、二点目以降で私が大変重要だと受け止めたのが、今日も議論の中でも言葉出てきましたけど、世界で最も厳しい水準の基準のクリアというせりふが、基準をクリアすれば大丈夫なのだという姿勢を生まないように、新たな安全神話とならないように十分注意する必要がある。また、原子力規制委員会発足後、心配をずっとされていたということなんですが、ガイドの整備、マニュアルの整備を進めている、これによって規制の内容がどんどん規範化されていくことに強い懸念を持って

ありがとうございます。働き方も含めて発言をいただきました。 　本当に、規制する側の立場が、もう一つは、規制される側の立場と同等若しくはそれ以上の知見を有していて、そして、その責任の所在を含めてどのように規制があるべきかということが考えられなければ、まさしく規制のとりこになるというふうに思っております。 　これまで私は何を申し上げたかったかというと、これから日本の中で、新設、リプレースメントであってもですし、まさしく廃炉であってもです、廃炉であったとしても、この先数十年、この原子力産業と私たち日本人、向き合っていかなければいけないというふうに考えております。 　本当にこの規制双方を担う人材の維持確保ができなければ、この調査会や規

ありがとうございます。 　もちろん、事務系の職員の方たちが役割を果たしていないとか、技術系の方と比べてどうというわけではないです。私が申し上げたいのは、やはりこの技術系の職員の皆様の経験というものがやはり受け継がれていくということには、多少の年数が事務的なものとは違って掛かるというふうに考えておりますので、あえて今日はこの技術系の方の職員について中心的にお伺いさせていただきました。ありがとうございます。 　もう少し時間があるので、もう一問お伺いしたいと思います。 　昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があった

ありがとうございます。 　約十年の期間、この研究炉の方が止まっていたということです。福島の事故以来、そこに住まわれている方たちの復興については、まだまだ十年というのは本当に短い時間で、もっとお時間を掛けていかなければいけないことだというふうに承知しておりますけれども、一方で、十年という期間は、科学技術のイノベーションに関しては、その観点では大きな損失もあったというふうに私は承知をしております。 　本当はもう一問、更田委員長に聞きたかったんですけれども、最後、所見を述べて終わらせて、あっ、済みません、ちょっともう二分あるので、済みません、更田委員長、済みません。私、通告していないんですけれども、先ほど前段の質疑の中でありました、こ

ありがとうございました。 　今日は原子力工学のところだけを特に言いましたけれども、やはり理工学系の学生の方々から、将来がなかなか見えづらいという話がある中で規制が足かせになるのかという懸念も声としていただいていましたけれども、そうではないという力強い委員長からのお言葉、今日、済みません、通告もなかったんですが、いただいたということで、是非私も持ち帰ってまた説明していきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　私も、今回の法改正の質疑に入る前に、お昼休憩にまん延防止等重点措置の要請が東京都から出たというニュースを聞いて、そろそろ考えるんじゃないかというふうに思ってこの質問を考えているときのタイミングもあったわけなので、実は通告もちょっとコロナ関連でさせていただいたので、先にちょっとその質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　今、飲食店の監視、防止対策で、特に現地の見回り調査みたいなことが報道が始まっております。バインダーを手にチェックリストで現地調査している映像が流れていますけれども、実は、昨年の五月に業界ごとの感染対策のガイドラインの作成と遵守が西村

ありがとうございます。 　今、特に後半のところは明確に答えていただいたんですけど、実は前半まで、予算措置で行ってきたはずなんですけど、二万店という店舗数なかなか出てこなかったんですよね。正直、予算措置をしていて、ただ衛生組合にもうお任せ状態で、正直、厚労省はきちっとそこを管理していなかったというふうに私は認識しています。それが、年を明けて、きちっとやっぱり管理していかなきゃいけないということで、農水省と同じくホームページで巡回の調査について実績を報告されるようにやっとなりました。 　農水省の方、結構前からきちっと数字も追いながら対策の方をされていたと思うんですけど、そちらの状況を教えてください。

ありがとうございます。 　地方農政局の方々がもうほぼ業務の一環としてされていたというふうに私も伺っております。予算措置、それに切り分けた形ではなかったんですが、ＧｏＴｏイートのキャンペーンも始まるというようなことを皮切りに調査はされていたそうです。ただ、ニュースになって、このようにやっているみたい、徹底を進めているということは一切取り上げられなかったというのも現実だというふうに思っていますし、やはりこれ、そういうものがあるんだと、店舗見回りがあるんだというふうに思うだけでも少し飲食店の方々に歯止めになったんじゃないかなというふうに思って、これまでなかなか提案通らなかったのがちょっと悔しい思いをしているところなんですけれども。 　

あした、議院運営委員会も設置されたというふうに今伺っております。本当は、あした、これ西村大臣にも質問したいところなんですけれども、コロナ対策本部の副本部長としての田村大臣にもちょっと是非お願いしたいと思います。 　今ほどまで私、この約一年間、飲食店の巡回調査みたいなことを追ってきました。というのは、やっぱり今本当に、飲食店や観光業とかの倒産件数というのは本当に去年を上回る数値だったと。二〇二〇年度の数値も出ておりましたし、今日、本当に、失業者数の件についても、その多い業種というのは飲食店というところが挙がっていたと思います。 　やはり、感染が広がると、時間短縮をして必要以上に経済を止めるというところが続くと、やはり命を守るための

是非、副本部長として進めていただきたいというふうに思っていますし、あとは、その自治体の職員の人たちがフレックスタイムで時間をずらしてやっていただければいいんですけれども、私、これ、もちろん営業していない時間帯にやることでじっくりチェックするという意味もあると思いますが。 　もう一つは、先ほど来出ているマスク会食の注意喚起にもなると思うんですよ。その自分たちが食事、飲食しているところにそんなチェック来ているというふうなところでの歯止めにも私なると思っているんですよね。なので、是非、ちょっと時間帯をずらすにはやっぱり人件費の確保みたいなことも大分必要になってくると思いますので、一つのことで複数効果を得るというところは、まあ難しいところ

それでは、法案の審議の方、入らせていただきたいと思います。 　私もサラリーマンをやっていました。いわゆる労働組合での役員で活動もやっていて、職場で育児休暇や育児休業を取っている、また時短勤務をしながら育児をされている方たちの座談会とかも開いて、そういう声を会社に届けて、法律以上に改善するものだとか職場に合った運用の仕方を提案しながら改善してきた記憶があるんですけれども、正直、十年以上前は、座談会開きますよと言ったら女性しか来なかったのが現実でした。 　私たちの思いとしては、両性の方に来ていただいて、両親共にというふうな思いはあったんですが、なかなか男性の方来ていただけなかったんですが、本当に四、五年前ぐらいからは、男性ももう取っ

改めて、そのコロナの影響で月度の多少のずれはあったけれどもということで、財政的には今のところこの試算については大きく変わらないものだというふうな認識に立たれているというふうに受け止めました。 　もう一つ、この同じ報告書には、育児休業給付の在り方については、今般の男性育児休業促進等に係る制度改正の効果なども見極めた上で、雇用保険制度本来の役割と関係や、ほかの関連諸施策の動向なども勘案しつつ検討していく必要があるものでありますというふうになっております。 　今後検討するというときに、この財政の試算も見ながら令和六年度を目途というふうに推測されたんじゃないかというふうに私自身推測しているんですけれども、大体、この大きい制度を変更してい

今回の制度の効果だけといえば今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、これまでもこの育児・介護休業については様々制度改善してきているわけで、実際には、取得率というのは低水準ながらでも男性も上がってきているという現実もあって、その中でのトレンドで考えるべきことなので、今回のこの制度の改善の効果だけを見る、待つということでは私はやっぱり遅いというふうに思いますので、是非それは、結論ありきでも期限ありきでもないですけれども、今のような視点で早くそこに取りかかっていただくということをお願いしておきたいというふうに考えております。 　次の質問に入ります。 　これ、もう一つの視点で、今回、有期契約労働者の方の育児休業取得についての期間、勤

ありがとうございます。 　今、推測というふうにされました。母数が小さいからパーセンテージとして大きく変動するという推測だったというふうに理解しました。 　ただ、推測ですし、やはりこの有期雇用の契約の方の方が正社員の方、正規雇用の方よりも取りづらいみたいなことはかねてから言われているわけですので、是非ここについても何の原因があったかというところは、済みません、私もいろいろ調べたりとかしたんですけど分からなかったので、是非ここをちょっと調べていただきたいというふうに思います。 　ここ、今この件聞いたんですけれども、今言った正規雇用の方と有期雇用の方の取りやすさ、取りにくさみたいな話が出てきているんですけれども、やはり政府としては様

ありがとうございます。 　この枠組みには入らないということだと思います。だからこそ、もう少し広い枠組みで、財源もこの雇用保険ありきではないところで考えるというのが、中長期的ではなくて、もう今求められていることだということが私の申し上げたいことですので、是非それを受け止めていただいて今後の検討をしていただきたいと思いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の

結構、今回の法案の中でも、事業主が講ずべき措置ということで相当重要なところなんですが、肝腎なところはもうほぼ厚生労働省令ということで、もちろんこれからの議論で現場、現実に合ったものをきちっと入れていけるという前提でこうされているというふうに私は理解しております。 　なので、そこに対して、何でもできるというふうにして、緩くなるような省令を入れるというのはやっぱりやめていただきたいですし、逆を言うと、形骸化するようなものですね、使えないというようなものもやめていただきたいというふうに思いますので、またこれの方、法案が通った暁には是非真摯な議論をお願いしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、済みません、その次ですね、第二十二条

今のも、どういう取得されているか状況を伝えるとかいうことで、正直、この法文の雇用環境の整備及び雇用管理に関する措置という割りには少し、何でしょう、今までにあったことがそのまま言われているだけで、中小まで義務付けをしたとはいえ、じゃ、義務付けした後に本当にできているかどうかみたいなことまで確認できるかというところが疑わしい中では、もう少しこの三の省令の中でのところの議論で、省令に書くものプラスどのようなことが望ましいのかみたいなことまで詳細な例示までしていただかないとなかなか、先ほど言った、どこどこの部署が相談窓口ですで終わらせられることですので、是非その辺はもう少し望ましい取組等々含めて書いていただくことをお願いしていきたいというふ

通告したので、あえて規模別には集計しておりませんがと前段付けていただきました。 　私、これ、中小企業と中小企業以外で差を付けているわけですし、ここに課題認識があるからこの分けた制度をつくられているわけなので、これ、代替要員がいないというところでの対応策として設けられた助成金というふうに認識しております。大企業よりかは中小の方が代替要員が見付かりづらいんだと、準備しづらいんだというような議論もありました。そんな中で、これあえて分けて金額まで差を付けてやっているのに、分けて集計していないというのは、ちょっと私信じられないんですよね。 　これ、どうですか。今後は、もう今から調べるということがセンスあるというふうには私思いません。今後の

見直すんだったらますます、じゃ、やっぱり私、今までの集計しないでいいと言ったんですけど、絶対集計してくださいよ。中小企業にやっぱり必要かどうかということをしないと、見直しできないじゃないですか。