大臣の認識だと、料金プランが出そろったとしてもきちっと乗換えが行われなければ意味がないと。で、消費者の皆さんの認識が大事だとおっしゃっているわけで、消費者庁の連携が非常に重要だと思うんですよ。だったら、早く二大臣会合やるべきだと思うんですけど、すぐやらないですか、検証も含めて。
その上で、先ほど指摘したアクションプラン、これ、項目ごとにすごい事細かにいつまでにと書いていただいているんですよ。ただ、残念ながらその進捗が間に合っていないので、今言ったようなヒアリングとか、その状況がそろっていないということだと思いますので、是非、このアクションプランが一定の成果があったというふうに大臣、年末にも御発言されています。このきちっと年度内にとか期限区切っているところ、そこをもう一度見直してきちっと進めるというところ、お約束いただけませんか。
もう年度内にとかってもう期限が目の前のものも幾つかあるので、そこをチェックしていただきたいというふうに思います。 そういう中で、先ほど参考人の方から、ミルク補給、まあ現在はないというような話だったんですけれども、企業が、別会社だったものがグループ会社にＭＮＯ入ってやっているということで、結局は形式が変わっただけで、事実上の私はミルク補給がまだあるという認識です。そこの調査もこのアクションプランに入っているわけなんですよ。ここをやらないと、本当に公共の電波利用した事業で適正化していこうというんだったら、ここをやらないと本当に意味がないと思います。ＭＮＯのサブブランドやＭＶＮＯの事業への参入を禁止するということぐらいまで考えてきちっ
少し極端な提案だと私も承知していますけれども、それぐらいの覚悟を持ってやっていただかないと、もう既にいろんな疑惑を大臣持たれているわけなので、本当にＮＴＴを含むＭＮＯの中の適正化ということをしていただかないと、やはり本当の意味での菅総理がおっしゃっていた低廉化の話は進まないと思っていますし、私は低廉化が目標じゃないと思っています。本来は、払えないというやっぱり国民の今の所得が問題だと思っていますし、その低廉化ではなくて、やはり正当な、適正な競争が行われるということを是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、ワクチン接種体制についてお伺いします。 河野大臣、済みません、一問だけなんですけれども、今日来ていただきました
何度も同じようなことを聞いてもまだ不安な人がいるというところの原因も是非究明していただきたいということをお願いして、田村大臣、続きは厚生労働委員会でよろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品のこと結構質問されたので、それは最後、後回しにさせていただいて、先にその予算に関連する二点を聞かせていただいて質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたし
ありがとうございます。 消費者にとって身近な消費生活相談の窓口において不安を感じた場合に、周りからはささいなと言われるかもしれませんけれども、そのようなことを本当にすぐ相談できる体制が整っているということは、この消費者委員会で皆さんが議論している内容も含めて本当に重要なことだというふうに思っています。 質の高い相談や救済を受けることは消費者の権利だというふうに考えていますので、その相談体制の整備はますます重要というふうになっていますけれども、一方で、消費者行政に関わっている人材の推移を見てみますと、残念ながら、事務職員についても、昨年、令和二年度でいけば五千百六十九人で前年比マイナス四十四人、また消費生活相談員は令和二年四月
大臣のお気持ちはあるのかもしれないんですけれども、正直、今の回答、これまでやってきたことと同等かなというふうに思うんですよね。いま一歩進めるためにというところが、是非私たちも何かアイデアがあれば提案していきますし、一つは、私は、そのさっき言ったサービスを提供するような現場のところにも、これ消費者庁からの発信だよと、事業者からのお願いではなくというような形で貼れるようにするためには、せっかく作っていただいたビラの方に誰が出したものかって書いていないんですね、印刷用にしてあるビラなんですけど。是非、大きく消費者庁からのお願いというふうに書いていただくだけでも事業者がちゃんと冷静に伝えてくださいねと言っているんじゃないということが伝わるの
ありがとうございます。とっても前向きな答弁だったというふうに捉えていますし、現場のみんなにも大臣がこうやって答えてくれたよというふうに伝えていきたいと思いますので、現場でもしっかり使ってもらえるように私からも促していきたいというふうに思います。 そして、一時的に、今コロナ禍の中でこういう課題が取り上げられましたけれども、今後とも強化を続けていただきたいんですが、先ほど申し上げました消費者教育推進会議でまとめられた中に、消費者教育を中心として必要と考えられる対応をすべきだと。大きく三点、正確で分かりやすい情報発信、消費者教育による平時からの備え、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組を進めるべしだと。 このことについて
ありがとうございます。令和三年度の予算が可決された際にはということはお聞かせいただけました。しかし、これ、大変難しい問題というふうに先ほどから出ています。 継続的な取組が必要だというふうに思うんですけれども、先ほどの協議会の中での発出文書の中に継続的な消費者教育を実施していくというところも書いてあったんですけれども、是非、その視点を考えれば、大臣、消費者教育推進法の基本理念に規定するなど、改正も必要だというふうに私は考えるんですけれども、やはりその消費者というのが、まあ、まず消費者庁ができたときは脆弱な消費者で、消費者保護、権利を守るためにということで、そこが強調されて政策進んできましたけれども、第四次の計画で、やはり自立的な消
全く読めないということではないとは思うんですけれども、ただ、これが書かれていた中で、今まで、コロナ禍でこの課題が問題視されるまでは、実際にコラムで、本当に三回だけです、このカスタマーハラスメントについてというか意見の申出のやり方を消費者庁の方から発信されたのは。なので、やはりこのままでは継続的な取組は進まないんじゃないかというのが私の考えですので、また継続的に議論させていただければというふうに思います。 続きまして、ちょっと買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。 令和三年度の消費者庁の予算の中で脆弱な消費者というふうにありますけれども、この三年度の予算の中でのこの脆弱な消費者の定義について伺います。
ありがとうございます。 今回、今言ったような定義で予算が組み立てられたというふうに聞いているんですけれども、私は、先ほど言った買物弱者というのもこの脆弱な消費者に当たるのではないかというふうに考えております。もっと言いますと、消費者になりたいけど消費者にもなれない人たちということです。 私自身、今まで政府が、平成二十九年に総務省を中心に取りまとめられた買物弱者対策に関する調査なども読みまして、内閣府、総務省、厚労省、国土交通省、農水省、経産省、中小企業庁と、あらゆる省庁が関わる内容だというふうに実態調査をされたんですけれども、現実、今このいわゆる買物弱者とか食料アクセス困難者という名前で対策打たれているのは農水省と過疎地の対
ありがとうございます。 買物弱者も広い意味では脆弱な消費者に当たる、もしかしたらストレートに当たるというふうに言っていただいたというふうに今理解しました。 そんな中で、令和三年度の予算案で、地方モデル事業の例として、民間団体と連携した高齢者の見守り手法の開発、高齢者、障害者の見守り手法の開発についてが盛り込まれていますし、経年、消費者安全確保地域協議会を通じて見守りの体制をつくっていくというようなことは進められたというふうに思います。 これで、今、生活、ああ、済みません、消費生活協力団体のところに例が幾つか挙がっています。コンビニエンスストアとか宅配業者、また金融機関や消費者団体というのが挙がっているんですけれども、私、
御所見をお願いします。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、今日は大臣の所信に対する質疑ということで、まず所信にあった、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図りますというふうにあった部分が、私の中ではここを関連してお伺いしたいと思って聞きました。ちょっと具体的に職場がどこなのかというところが広く受け取れるのですが、今日は私は、今、先ほども東議員からも話がありました外食産業、飲食店の従業員にとっては、皆さんが会食している場所が職場でございます。なので、そういう視点で飲食店の職場の感染対策ということについて、まず一問、まず一つ目の議題としたいと思いま
これ、四月も計画されているんですけど、今の話だと令和二年度のところまでの補正予算の話だったと思うんですけれども、四月に行われる分はどうなっているんでしょうか。
本当は、予算を付けていて、令和三年度内に多くの飲食店やこの生活衛生同業組合に加盟する皆様の現場をチェックするべきだったところなんでしょうけれども、お金は今のところ繰越しをするということでまだあるということなんですが、結局回る人がいないということなんでしょうか。
計画的というその計画が何なのかというのがもう少しお伺いしたいところなんですけれども、要は、先ほど来、高齢者施設や病院など以外でやっぱりクラスターが発生しているというのは飲食店の場なので、やはりここをどのように感染対策していくかというのは重要ですし、私の認識でいくと、やはりもう事業者の方は相当感染対策をされている中で、やはり先ほど来話があったやっぱりマスク会食、飛沫をどう防ぐかみたいな部分がポイントになっていくと思うんですけれども、先ほど田村大臣ももうお話しされていましたが、改めて、飲食店、外食産業の区分でいきますと、農水省が大きく管轄されていますけれども、そこに貼ってある呼びかけのポスターは連名で、このような会食気を付けてくださいと
気持ちは十分伝わったんですけれども、ただこれ、私がずっと取り組んできましたカスタマーハラスメントにつながらざるを得なくなるんですよ、やっぱりそれやり過ぎると。店主の方はやっぱり、ほかに会食されているお客様にも迷惑を掛かると思って、やはり声掛けも頑張ってされているんですけれども、どうしてもやっぱりここ、店主の方、お店の方、そして個人営業じゃなくてチェーン店だと、本当に、アルバイトの方がそれを言うというのは本当にハードル高いんですよね。なので、やはりここをどうやって対策をしていくかというのは、科学的だけじゃなくて、やはり人海戦術で必要なところもあるんだと思います。 ちょっとここは厚労省の所管ではないかもしれませんが、是非、分科会等々
