ありがとうございます。 ちょっと順番を変えて、四つ目にしようと思っていた質問を先にします。 そうなると、今、医療従事者向けの優先接種の希釈用の針とかシリンジは国から配付をされているということで、なっているんですけれども、高齢者向けは今のところ、最新の説明資料だと検討中というふうになっています。 今、七回打ちの針とシリンジができているとか、そちらにシフトするということも含めての含みだと思って期待をしているんですけれども、これを見たときに、先ほどの費用の考えというのがちょっとどうなるんだろうというふうに今疑問を感じていますので、その点について説明いただきたいと思います。
もうなかなか細かいことが直前にならなければ決められないということが、これまでのお答えに全てが含まれているんだと思います。 では、お伺いするんですけれども、とはいえ、国の財源を使うということなので、現時点で接種をしていく、終了予定も一応国としては決めていて、そこに向けての予算、補助金の上限も設定をしているというふうに今自治体認識しています。その上限を見た瞬間に、先ほどまで言っている、合理的には全てと言っていることと、この上限が見えてしまって大丈夫なのかという質問がたくさん来ているんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
質疑をすればするほど答えづらい、今は確信的なことが答えられないというのが伝わってくるんですが、自治体の皆さんは、その全額、合理的な費用の部分はきちっと国が支払うということで、何とか国民の皆さんにこのコロナを乗り越えるためにスムーズにワクチン接種するために体制整えていますので、是非そこを裏切らないように、もし足りないとか必要な物資があるということになったときには、厚労省としてしっかり対応いただきたいというふうに思います。 そして、最後、ワクチン接種の関連で、これは予算委員会で、国民民主会派の足立議員が予算委員会でも指摘されていたんですけれども、接種順位の問題です。ワクチンの接種なんですけれども、もうこれも一か月前からずっと議論をさ
やはりその在宅と施設は変わらないということだったんで、在宅だけではないというのは私も承知しているんですけれども、やはり、じゃ、基礎疾患の人は正直に言って、介護従事者の人たちはそうじゃないかといえば、きちっとやはり、特に、自分を守るというよりかは高齢者の方々にうつしたくないというその思いで打つべきだという判断をされている方が多いです。 三月の十日時点で、先ほど触れていただきましたけれども、一緒に要請させていただいた介護クラフトユニオン、ＵＡゼンセン所属の団体ですけれども、八万人を超える介護従事者の中で陽性者四百二十八人出ていますが、その四割が訪問系、デイサービス系の介護従事者なわけなんですよね。そういう現実も踏まえたときに、やはり
よろしくはできないんですけれども。 今のうつしたくないというのは、うつした高齢者の方が重症化してお亡くなりになるというところの心理的なストレス、それが介護離職にまたつながるんじゃないか、そういう意味合いであえて申し上げました。なので、今、政府、厚労省の皆様の御説明は、それはそれで一つの理屈かもしれませんが、そのうつさないという、そこの理屈の先にある、今のメンタルヘルスを抱えているという人たちが増えている介護現場のこの現状も踏まえて、もう一度再考をお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。 さて、今日午前中から、石橋議員からも資料の提出ありましたけれども、私も、野村総研が二月に行ったインターネットのアンケート調査での
ありがとうございます。 最初の特例拡大のときに、なかなか業種別とか地域別というところは通らなかったですし、緊急事態宣言の地域だったり感染拡大している地域と言いながらも、今回の飲食店の協力金の話で問題になったように、その特定の地域じゃなくても、やはりいろんな産業はつながっていますので、本当に難しい判断に私はなると思いますが、どういう見通しになるかということが分かることが、やはり事業者としても、雇用主としてきちっと労働者にこの先の見通しを立てさせるために示唆しなければいけないことだと思いますので、どちらにしても、これを早く明確化するということを求めておきたいというふうに思います。続ける続けないの判断は分かります、直前になる。でも、ど
現状がもう、この要件緩和の状態じゃないと、飲食店の人たち、シフトで労働管理をしているところは取れないというのが現状じゃないですか。
その適切な判断が、やはり今、日本の産業構造が変わっていくという中で、本当に多様な働き方が求められているというのはもう厚労省、厚労大臣としておっしゃっていたことなので、是非そういう方たちが使える制度にしていくという視点で、もう検討ではなくてやり切ってください。お願いいたします。 今、少しその多様な働き方というふうに触れましたけれども、リーマン・ショック、さっき出たリーマン・ショックの前後に非正規雇用の方々の保護がなかなかうまくいっていないということで、求職者支援制度の創出や雇用保険の対象の拡充とか非正規の方々の無期転換のルールの導入とか様々な制度、対策が講じられてきたんですけれども、ここ数年、人手不足ということが余り、まあ一部の業
ありがとうございます。 労働環境のところの本当にどういうふうに整えるかということで、ハラスメント対応等々も含めて、契約の在り方も含めてということで私も考えているんですけれども、ただ、今回のコロナ禍の中で、大臣、やっぱりフリーランスで働いている方たちが契約の打切りになって収入が激減したときに、やっぱり雇用労働者としては社会保障に代わるような保障制度というのはないです。もちろん、フリーランスですので、個人できちっと費用負担をしてその保障に備えるということは当然かもしれません。ただ、この所信でもあるように、多様な働き方でどうぞというふうに言うわけなんですよね。そのときに、どうぞと言って始めたときにこのコロナが起きて、やはりその備えが足
私も国会に来させてもらうまでは雇用労働者で、フリーランスというふうに聞くと何だかきらきらしたような職業に見えていたというのが正直なところです。そういう思いを持っていろんなチャレンジをされる方たちなんですけれども、万が一のときということでいけば、社会保障という意味でいけば、私たち、厚労省の中でも話していかなければいけないことですし、今できることは選んだときのリスクをきちっと伝えるということだというふうに思いますので、是非そこはセットでお願いをしたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなったので、今日どうしても私もやりたかったウイズ・ポストコロナの時代を見据えた雇用対策パッケージのところの在籍出向の件です。 もうこれ、昨年
この構成メンバーで唯一は地域の労働局の皆さんが共通して入っているところなので、やっぱり厚労省が旗振らなきゃいけないというふうに私は思っています。 中央でこういう協議会があるから地方でもというふうになるので、そこが、中央がある限り地方もばらばらということになると思いますし、もう一つは、やはりその新しい産業に向けてというところも、どうしてもその産業があるからその訓練をして付けるというふうに、発想になるんですけれども、こういう人材がいるから先ほどの業態転換のものを使ってこの業態に変えていこうという、事業者の人たちの次の雇用創出の力になるというふうに私は思っているんですよね。 これ、やっぱり人材というのはＡＩや技術革新進んで必要かと
難しい問いに答えていただいて、ありがとうございます。 本当に、生活が変わるということは労働者の状況も変わりますし、セーフティーネットが前提だというふうには思いますけれども、私も労働移動支援策しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、現在開会中の二百四通常国会で、三月の九日の衆議院本会議で、デジタル改革関連五法案、これが趣旨説明と質疑が行われて審議が入りました。行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁の九月の新設、マイナンバー活用の拡大をするなど、これを実現するために、政府はこの国会で成立を目指しています。 これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また
ありがとうございます。 今、外部人材のことを中心にお伺いしたんですけれども、一部内部の話も出ましたけれども、やはり、行政の仕組みを理解して法整備を含めて政策を実現するためには、内部人材の育成と活用が前提というふうに考えております。 内部人材の育成について現時点での御見解を伺った上で、外部人材の活用を踏まえると、これも処遇の話なんですけれども、内部で育成した方も別枠でインセンティブを与えるようなことが、整合性を取るためには、先ほど来評価の話もありましたけれども、必要となっていくというふうに思いますけれども、現状の国家公務員法の中で、なかなかこの処遇というのはルール化するの難しいんじゃないかというふうに認識をしています。 ハ
ありがとうございます。 デジタル化の壁となる膨大な手続や文書主義など、国会、立法府側でも共に乗り越えていかなければいけない課題もたくさんあると思いますけれども、今回の本当にデジタル関連改革の五法案が、実際には提出した際に四十五か所の誤りがあったり、正誤表でも二か所誤りがあるということで、なかなかこの縦割りというところも抜け出せない中での省庁の、新しい庁の創設ということなので、先ほど来言っていただいている評価ですね、その辺が非常に重要になってくると思いますし、是非、それは川本参考人の御経験を生かして、皆さんがやりがいがあり成果が出せる、国民が一人一人が実感できるシステムが享受できる省庁を構築していく人材育成と処遇の実現を目指してい
ありがとうございました。 是非、環境変化のスピードと規模は本当に想像を超えるものがあると思いますので、それにチャレンジできる人材の育成の方をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は、解除直前の延長が提案され、国民の皆様から既に様々な受け止めの声が私の元にも届いております。解除後に感染の再拡大、病床の逼迫と、それに伴う医療従事者、保健所職員等の働き方、それに伴うワクチン接種体制への人員確保にも影響が出るんじゃないか、そのような声が届いてきております。あわせて、緊急事態をやめれば感染者が増えるということなのかと、緊急事態宣言とリバウンドを結局繰り返すということなのかというような声も届いております。 二月二十五日の新型コロナウイルス対策分科会でも、感染の再拡大をさせないということ、そのことを一行目に、一ページ目の一行目に書いてあるわけです。 そこで、感染場所、
ですが、実際には、施設の導入、設備の導入がされても、実際の飲食の場面、そこでなかなか事業者がマスクを外して大声でしゃべっている人たちにやめてくださいと言いづらいということも現実だと思います。そして、日々そういう飲食が行われているかというチェックをするべきだというのが私の考えです。 今、働きかけ、協力金のための働きかけをいろいろされていて、地方自治体ごとに見回りをされている数字出ていますけれども、五割もできていないんですよ。これやっぱり予算が別枠でないと難しいんじゃないか、そういう声がやはり届いてきています。 そして、最後に、この四、五、先ほど示した資料の四、五。ここに対しては、前から私も言っている、このチェックリストを作って
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は、山冨参考人、所参考人、岡部参考人、本当にありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 それでは、花形研究者の所参考人にまず御質問をしたいと思います。 今日、別の質問考えていたんですけれども、今日いろいろ御教示いただいた中で、この人工資源利活用への要請ということでのカッパーマークの話がありました。今日、限られた時間だったので、本当に一部としてお話しされたんですけれども、このマークの意味合いという意味でちょっとお伺いしたい視点が、ステークホルダー、どのような人たちがこの、最終製品を作っているところだけがここを御承認として取っているのか、もう少し幅広いところが承認とし
ありがとうございます。 もちろん、環境への配慮だったり、持続可能な社会をつくっていくという視点で重要なことなんだというふうに思うんですけれども、やはり日本の中で、こういう環境の問題だったり人権の問題というのはどうしても経済の次にという形になっていて話し合われない中で、実はＥＵやほかの欧米諸国なんかは、この環境の問題や人権の問題を、外交の問題だったり自分たちの経済を優位に働かすために実は使っている部分があるということを最近聞いたことがあるので、ある意味、自分たちの産業としての環境への配慮を証明するだけではなくて、本当の意味で経済を伸ばしていくためにも、どのような視点でこういう国際認証のマークとかその取得について、その関係する産業以
