田村まみ

ありがとうございます。 　急には難しいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、そこを何とか乗り越えていくのが多分私たちの役割だなというふうに思いながら今お伺いしました。ありがとうございます。 　続いて、山冨参考人にお伺いしたいんですけれども、今ほど来、人材の育成ということで先んじて私が言った、なかなか見えづらい職業、研究というところに人材が行かないというところでいくと、今採掘の現場自体もないということで、先ほどの梅村委員の話、理事の話によると、本当に、まず人が来てもその技術を磨いていくというところも難しいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そんな中で、どのように人材育成をその採掘の分野で今後日本でできる

広い質問をしてしまいまして申し訳ございません。ありがとうございました。 　時間が来たので、岡部参考人に質問できなかったんですが、本当は、消費者の視点でのリサイクルについてをもう少し聞きたかったんですけど、また機会があればよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会会派の田村まみでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　最初に、更田委員長から規制当局のこの活動の報告をいただきました。この中で、私は、今日、何点か質問を考えてきたんですけれども、なかなか活動状況だけに沿って質問するというのは難しく、それぞれの原子力発電についての考え方等々もどうしてもこの活動状況の質疑といいつつも挟んでしまう場面もあるかと思いますけれども、是非、今日、実りある質疑にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、福井県にある関西電力大飯三号機、四号機の設置許可取消しの判決についてお伺いしたいと思います。 　昨年の十二月四日、大阪地裁が、福井県にある関西電

今、大きな事実誤認があったというところだけしか触れられなかったんですけれども、この先の質問でも少し触れていきたいと思います。 　現在のこの規制の方ですけれども、東日本の、もう言うまでもなく、大震災の後、福島第一原発の事故で大きく見直されたものですけれども、平成二十四年に独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会が発足して、この教訓を基に新しい基準が作られて審査をされている中で、今回、裁判があっての判決でした。 　国は、新しい基準は世界最高水準の内容になったという説明をする場面もあったり、また、審査では、電力会社に対して想定を厳しく見直す、そういうことを迫るような姿も見られて、地震などの想定が引き上げられることもあり、関係者は、

済みません、最初の一問目での規制庁の方からの今回の判決についてというところですごく簡潔にお答えいただいたので、今のような規制庁の判断の中で、じゃ、なぜこのような判決が出たのかという原因分析等々とか、そこの認識は国としては今のところないのでしょうか。

ありがとうございます。 　二〇二〇年のその判決の直後の十二月の七日に電気新聞の記事で、北海道大学の奈良林直名誉教授は、最高裁判所まで行かないと判決は確定しないため直ちに運転停止をするものではないけれども、法律に基づいて原子力規制委員会が審査した結果を司法組織が否定するのは違和感があるというふうに、皆様と同じような見解を述べられているんですけれども、それと同時に、原子力規制委員会は、厳しい基準による審査であることを法廷内はもちろん広く社会へ説明していくべきだったと、これまでもしてくるべきだったと、米国の原子力規制委員会はやっているという認識があると、そういう部分では反省が求められるのではないかという持論を述べていらっしゃいますけれど

ありがとうございます。 　今の発言いただいたことで、はっきりしました。 　今回の問題になっている点をより分かりやすくするために、二月三日の委員会で、基準地震動の策定に関する審査における不確かさの反映の具体例を付けて、委員会の中で様々、委員の皆様、説明を受けて議論をされていました。一同、皆様は、この不確かさだったり経験式のところの振れ幅みたいなところ、使い方が分かりやすくなったというような発言もありました。 　この科学的、技術的なところでは分かりやすくなったというふうに委員の皆様は一旦は見解を述べられておりましたし、委員のお一人の石渡委員は、地質学が御専門ですけれども、判決後の委員会で、今回使われた経験式そのものの妥当性のチェッ

実は、ちょっと通告でも、ちゃんと報告と公表と両方私並べてお話聞きたいと思って出していましたけれども、今の内容でこの公表しなかった理由に私ちょっとなると思えません。そのことで何かが起きて地域の住民の皆様へ影響があるということの想像が付かなかったのかということです。 　何か、何か反論があるんでしたらどうぞ、よろしいですか。

文挾副社長にお伺いしたいと思います。 　東電としては、その事案が発覚したときに規制庁の方へ報告された、翌日、その分かった時点で報告をされたということだったんですが、そのことは事実だということは先ほど来の議論で分かりました。 　その中で、公に公表されないということについてはどのように受け止めていらっしゃったんでしょうか。判断はもう全て規制庁に委ねるものだというふうに捉えていらっしゃったんでしょうか。

ありがとうございます。 　報告に迷うことがあれば何でも報告するようにというようなふうに読み取れるような規定を設けたというような対策等々も先ほど来聞きましたけれども、これも先ほどの委員の中での意見にもあったかもしれませんが、タイミングを考えたときに、その危機管理のときに想像力がなさ過ぎるんじゃないかというふうに思います。 　これ、柏崎刈羽じゃなく別のところで起きたらこれでよかったのかというわけではないですけれども、明らかにタイミング的にこの柏崎刈羽原子力発電所の認可の話をするという手前の、本当に直前のタイミングでこの事案を受けて、それで、その防護に対する情報の公開に対して慎重にならなければいけないけれども、このタイミングで、後でこ

なので、その考慮していないというところが、今言ったようなこの事実が後で分かった多くの人たちが結果的に疑念を抱いてしまっているということ、その受け止めは、済みません、通告していないですけど、どうでしょうか。

もうこれ以上言っても反省としか出てきません。具体的な現場の対策、そして、もう既に処分は東京電力さんの方では出ているけれども、反省をしておりますだけで規制庁が済ますということは、私の中では、やっぱり現場でそういうところを対策していこうという人たちに対してどのような姿勢を見せていくかというところには、少し足らざるものがあるのではないかということを指摘しております。 　今後、原因分析等々して改善がされていくことを東京電力の皆様にはお願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　また、今回のパスワードが変更、現場でできるとか、要は、従業員を本当の意味で守るためにも、そのような不正というか、今回の事件も本当ち

ありがとうございます。 　この方針に基づいて審査をされているということなんですけれども、立地条件の違いや様々原子炉の構造の違いがあるにしても、今、実は、去年か、去年、アメリカでその八十年運転の許可が出たというようなことの報道もされております。 　これについて年数をどうこうというのは規制委員会の皆様の判断ではないということは承知しておりますけれども、学術的にだったりとか理論的に、どのようなことが世界で起きていて、今後、日本の原子炉に関して、原子力の発電に関して、安全だったりとか、もう経年の延長みたいなことに対して生かすべき内容だというふうに思っているんですけれども、このアメリカで出された許可の八十年運転、これについての評価とかは何

ありがとうございます。 　では、なかなか、この八十年の許可がアメリカの方で出たということが、今後の菅総理が表明された二〇五〇年のカーボンニュートラル実現でエネルギーミックスどうしていくかという中での、新しい原子力発電所を今造っていくという方向性にない中で、単純に長くすればいいという議論にはなりづらいようなふうに私は受け止めました。 　そして、もう一つ、私もその報道の中で見て気になったのが、このアメリカにおいて、先ほど地層学、地震の観点でお話しいただきましたけれども、運転の許可の期間が今まで四十年とされていて、その先に長くしていくというところは、技術的な理由よりも減価償却に必要な期間とかという性格が強いというような、どうしても、や

時間になりましたのでまとめたいと思いますが、是非、先ほども一人一人の能力が重要ということもありましたし、まだ全ての検査で安全上の問題にフォーカスした検査になかなか全てがなっているとは言い切れないということだというふうに思います。是非、現場の方々とのコミュニケーション、そして、教育を充実させていくということでしたけれども、そこを是非また重点的に進めていただき、安全上の問題にフォーカスした検査になるよう改善をよろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。 　まず、新設されたまん延防止等重点措置は、改正前、今の緊急事態宣言よりも罰則を伴う重い措置となります。その政令改正について、法案の審議時間も十分でなかったことを鑑みたら、この議運だけの報告ではなく、是非、内閣委員会や厚労委員会などできちっと議論をして、今後の対策も含めて、政府、与野党と議論させていただくということを求めていきたいと思います。 　その上で、事業者に対する支援の地方創生臨時交付金の国庫負担率についてお伺いします。 　今回の基本的対処方針の変更では、政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、飲食店に対して営業時間短縮要請と協力金の支援を行う都道府県を支援

感染の再拡大は罰則だけでは抑制できないです。しかし、対処方針の重点地域の取組に、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うと。ここへ来て、まだ別途通知と。どのように罰則が科せられるか、不明なまんまなんです。質問しても今後ということになると思いますので、今日は指摘にとどめておきます。 　しかし、この国民の多大なる尽力と忍耐によって、今、第三波が収束へ向かいつつある今だからこそ、命を守るための、社会を動かすための次への備えが必要だと考えております。 　今回の基本的対処方針の事業者への要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策、体

ありがとうございます。 　最後に、対処方針の中で、ＣＯＣＯＡのインストールの件、そのまま、呼びかけをしていくというまんまで載っています。命を守るための行動を是非一緒に私たちも取り組んでいきたいので、このようなことをそのままにするなんてことをせず取り組んでいただきたいことを要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　冒頭、緊急事態宣言下でもテレワークには切り替えることができず、しかし、現場で日常生活やライフラインを担うために日々働いていらっしゃる業種や職種に就いていらっしゃる皆様に感謝を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 　さて、前回も質問させていただきましたけれども、営業時間の短縮要請の事業者、ここに対しての支援というのは各皆様からも質問多く出ておりますけれども、この協力金についてのことについて質問させていただきます。 　この月額の上限を拡大したり、対象を酒類だけではなくて全ての飲食店へという拡大はされて、強く支援、後押しをするというふうになっていますけれども、これ結局、協力要請推進

大企業の店舗がこれ協力しないということは、相当数の店舗がもしかしたら休業要請に応じないというようなことが起きるということ、そのことを都道府県の創意工夫だということで見過ごすということが今回の感染対策の強力な後押しになるのかどうなのか。そこは様々な弾力的な使い方があるということと、本来、西村大臣が感染対策のためにやると言っていることが本当に合っているかということで、しっかりと都道府県に対してもここのばらつきがないような要請を改めてしていただきたいというふうに思いますし、活用の仕方についても、きちっとこのような意見があるということを申し伝えていただいた上で活用を促していただきたいというふうに思います。 　そして、八日の緊急事態宣言、先